目黒区議会 2008-06-17 平成20年第2回定例会（第1日 6月17日）
一般質問の前に、中国四川大地震に対して、我が目黒区の日中友好議員連盟で中目黒駅頭におきまして募金活動を行い、多くの区民の皆様から約２時間の中で１５万円余の貴重な浄財をいただき、中国大使館を通じて寄附をさせていだきました。 また、国内でも６月１４日の８時４３分、内陸直下型地震６強の岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。
一般質問の前に、中国四川大地震に対して、我が目黒区の日中友好議員連盟で中目黒駅頭におきまして募金活動を行い、多くの区民の皆様から約２時間の中で１５万円余の貴重な浄財をいただき、中国大使館を通じて寄附をさせていだきました。 また、国内でも６月１４日の８時４３分、内陸直下型地震６強の岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。
今後の耐震改築につきましては、こうした緊急対応を図った上で、杉並区実施計画の改定の中で、国庫補助の活用を含めた総合的な視点から検討してまいります。
きょうは、杉並区における首都直下型地震対策について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、けさ午前八時四十三分ごろ、東北地方で強い地震があり、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度六強、北海道から愛知県までの広い範囲で震度六弱から震度一の揺れを観測しました。
だから市報に載せられれば一番多くの人が目にするということもあってベストかもしれませんが、本当に多くの人に知ってもらいたいのであれば、多くの人が集まる公共施設の公営掲示板ですとか、今、ごみのことでいろいろ緊急通報の車なんかも回っておりますけれども、そういうところで、きょうの午後５時から皆さん一斉に打ち水をしませんかというような呼びかけだってできると思うんです。
過去の地震災害で、地域住民が避難所に避難した後に、その施設が構造的に危険と判断され、やむなく移動した事例がありました。そうしたことがないように、地震などの災害が発生した後、避難所を開設する前に、施設の安全性を点検する必要があります。 避難所として使用可能かどうか、短時間に正確に確認するには、専門的な知識と技術が必要になります。
さて、去る５月に速報値が示されている平成２０年度施策成果アンケート調査結果の中では、子育てに関する項目についての質問は皆無に近い状態です。
今回の四川大地震でも同様です。さらに、建物の倒壊は避難路をふさぎ、火災の発生源にもなりました。震災から住民の命を守るためには、地震で倒れない建物にしていくことが決定的に重要です。最新の区の調査では、想定される地震で倒壊の危険があるとされる旧耐震基準の建物は約七万七千棟、世帯数で八万六千戸です。これらの建物の耐震化が区政の課題です。
先月、中国の四川省で発生した大地震は、地震国日本においても人ごとではなく、わが町府中においても東京大震災や東海沖地震などが想定されているところであり、それに備えることは大変重要でございます。府中市では、他市に先駆けて、小・中学校や文化センターなどの耐震化工事や建てかえ工事を計画的に進めていただいております。
18年度は、519件の分娩件数で、そのうち緊急帝王切開が21件、また新生児入院は76件。19年度は、479件の分娩件数の中で、緊急帝王切開が21件、新生児入院は50件ということでした。予期しない緊急帝王切開が年約４％、新生児入院が年約10％あるということです。リスクのある出産も予防で減らすことができるよう、早急の、さらに踏み込んだ対策をよろしくお願いしたいと思います。
公立小中学校の施設は、地震等の非常災害時には児童、生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は最重要の課題であります。国会における与野党の協議により、一日も早い改正案の成立が待たれます。
また、これらの七つの学校の中から緊急性の高い校舎の対応について、見解を伺います。そして、学校増築の場合、地球環境対策の視点は取り入れられるのかという部分も伺います。例えば、屋上緑化、壁面緑化、または太陽熱の発電など進めることなどが考えられますが、どのように考えているのか見解を伺います。
次に、港区では強い地震の発生を直前に知らせる気象庁の緊急地震速報の受信機を区立小・中学校、特別養護老人ホーム、児童館や図書館など、区の計１３７施設に設置を進めているという記事を新聞で読みました。各施設は、今後、速報が出た場合の避難所や利用者の誘導方法などを定めたマニュアルをつくり、訓練するということであります。 四川省の大地震では、学校の校舎の倒壊により、多くの幼い命が奪われました。
…………………………………………… ６８ （５）電子メール等によるいじめ対策について…………………………………… ６８ （６）放課後子ども教室へのシニア世代の参画について………………………… ６９ ６．防災対策について………………………………………………………………… ６９ （１）板橋区耐震改修促進計画について…………………………………………… ６９ （２）緊急地震速報受信機
第４点目のこの制度が市民に十分認知されているかでございますが、この制度は、年々増加している救急車の出場件数を抑制し、真に救急車が必要な緊急性の高い傷病者を搬送するものでございます。そのため、明らかに緊急性が認められない患者に対し自己通院をお願いすることにより、緊急度、重症度に応じた搬送体制の充実と救命効果の向上が期待され、市民にとって大変重要な制度であると認識をいたしております。
昨年は、３月に能登半島地震、７月に新潟県中越沖地震が発生し、多数の住民の生命及び財産に多大な被害をもたらしました。文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、南関東における今後30年以内のマグニチュード７程度の地震発生確率は70％程度との見解を示し、大地震はいつどこで起きてもおかしくない状況にあると言えます。
ことしにおいてもミャンマーでのサイクロンによる大災害、そして中国では四川で大規模な地震が発生し、大変な被害を受けており、本当に他人事ではない、いつ何どき災害が起こるかわからない状況であります。
次に、緊急地震速報への対応についてお聞きいたします。 緊急地震速報は、大きな地震が来る前に速報を流すことによって、住民がいち早く危機を察知し、みずからの身を守り、被害を最小限に食いとめるねらいがあり、昨年の１０月より気象庁が中心となり運用が開始され、テレビやラジオでも速報が流されることになりました。
第３に、緊急地震速報についてお伺いいたします。 昨年10月から実施されました緊急地震速報は、世界で初めての、地震の揺れを事前に知らせる警報装置であり、画期的なシステムであると言われています。人命損傷を防ぎ、被害軽減に役立つものと期待されています。しかし、その反面課題もあります。
本年５月12日に発生した中国の四川大地震の被害は、現在のところ、死者約６万9,000人に達し、その被害は甚大なものとなっております。阪神・淡路や新潟中越地震の大地震を近くに経験した地震国日本におきましても、その建物の倒壊の被害の大きさに、改めて震災対策の重要性を認識いたしました。
（※３４ページに訂正発言あり） それで、現在、東京都、あるいは首都圏では、首都圏の直下型地震という想定が出ております。大体３０年間で７０％の割合で起きるのではないかと、こういうお話でございますが、それによると、多摩直下型というものと、それから、東京湾の北部地震、この２種類がある。