豊島区議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会（第10号 9月19日
今年の夏は記録的な猛暑により、熱中症で緊急搬送される人が全国で相次ぎました。そのような中、６月には死者４名、負傷者４１９名に上る最大震度６弱の大阪北部地震が発生をいたしました。７月に発生した豪雨では、西日本を中心に、死者・行方不明者合わせて２３０名が犠牲となり、負傷者３９０名に上るなど、大変痛ましい被害をもたらしました。
今年の夏は記録的な猛暑により、熱中症で緊急搬送される人が全国で相次ぎました。そのような中、６月には死者４名、負傷者４１９名に上る最大震度６弱の大阪北部地震が発生をいたしました。７月に発生した豪雨では、西日本を中心に、死者・行方不明者合わせて２３０名が犠牲となり、負傷者３９０名に上るなど、大変痛ましい被害をもたらしました。
資料の下段に参考といたしまして、ことしの３月末までの設置助成実績といたしまして御紹介を申し上げておりますけれども、簡易タイプの、いわゆる地震の揺れによって鉄球が落下いたしまして、そこで縛っておいたブレーカーを落とすタイプのもので、無料で支給をさせていただいたものが１７件でございます。
こちらにつきましては、弾道ミサイル情報や津波情報、緊急地震速報など、対応に時間的余裕のない事態に関する情報につきまして、人工衛星、それから地上回線を用いて国より発信し、区市町村の防災行政無線等を自動起動させて、直接住民に対して緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。昨年の１１月に続きまして、２回目のＪアラートの訓練となります。 ２番目、訓練の概要でございます。
すぐに、もしかしたらあしたにでも地震が起きるかもしれない。私たちが安心して情報を得られるということ、これを望みます。 防災のほうについては、少しずつ情報を出すということで、以前に比べると進んできている。大変うれしく思っております。池袋においても、東口あたりには大きなテレビジョンが設置され、うれしく思っています。心配しているのは、例えば電気がない場合には、私たちは情報を得られることができません。
またハードのほうにつきましては、これから実際に豊島内の、特に池袋を中心とした副都心の整備、これにつきましても、都市再生緊急整備地域の指定を以前から目指しているところではございますけれども、なかなかまだ実現していないというところがございます。これらにつきましても、今後、計画の具体化などを詰めながら、緊急整備地域の指定を目指して進めていきたいと考えているところでございます。
全国瞬時警報システム、Ｊアラートとは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いまして国、これは内閣官房、あるいは気象庁から消防庁を経由してとなりますが、国から情報を発信し、市町村の防災行政無線等を自動起動することにより、国から直接住民に対しまして緊急情報を瞬時に伝達するシステムのことでございます。
メールについては、あわせまして、緊急速報メールという別のメールもございます。これは、ａｕ、ソフトバンク、ドコモ、こちらで制度的には、システム的には持っているものでございますが、こちらを活用した災害情報の配信をしていると。
次に、緊急時対応についてですが、前述したマニュアルにアレルギー症状が発生する危険が生じそうな場合や、実際に症状が発生した場合等に応じた対応方法をまとめるとともに、東京都や区の食物アレルギー緊急時対応の研修を職員が受講するほか、園ごとに看護師が中心となってエピペンの講習も行って緊急時に備えています。
ここでどういう媒体かと申し上げますと、例示として緊急速報メール、安全・安心メール、防災行政無線、デジタルサイネージ、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等を用いて提供いたします。これは毎年実施しておるんですけれども、緊急速報メールを１０時半のタイミングで流させていただきます。
福祉費、衛生費では、待機児童対策について、区の重要施策として位置づけられ、緊急対策に懸命に取り組んでおられる職員の御努力を評価をいたします。しかしながら、潜在待機児の需要が上がるなど、いまだ待機児童の解消には至っておりません。
また、４章になりますが、救援センターと避難場所の一覧、そして５章は１７ページからは豊島区の取り組みということで、ちょっとお開きいただきますと、災害時要援護者支援対策、また、今年度作成いたしますヘルプカード、そして既に作成しております災害バンダナ、それから緊急地震速報端末機、そうしたものを記載してございます。 大変恐れ入りますが、一番最後の裏のところをお開きくださいませ。
首都直下地震の切迫性が指摘されている中で、区民の安全・安心を守る基礎自治体として、これまで以上に総合的、かつ計画的に防災対策を推進していく必要がございます。
そして同時に、じゃ、首都東京、ここの豊島区で地震があったときにどうするか。こういう問題意識は欠いてはならないと思います。 それで、防災対策について伺います。
○副島生活福祉課長 東京都の総務局統計部から出されております速報値、東京都の物価というものを見ましたところ、平成２２年の平均指数を１００としまして、生鮮食品、生鮮野菜等の指数、平成２２年を１００としますと、２４年１１月は８６．４という指数になっております。これは平成２４年に下落傾向となって、２４年の６月から１１月までは８０台という低い水準で推移をしているということになっておりました。
昨年の９月に東京都と国が設置した首都直下地震帰宅困難者等対策協議会におきまして、一時滞在施設の運営につきましてもガイドラインが示されておりますので、そのガイドラインをもとに、今現在どういう枠組みで協定を結ぶべきかというところを検討しているところでございます。
あるいは個別に情報をお届けする必要もあるということで、もちろん区の安全・安心メールなどはもちろんですが、いわゆる緊急速報メール、ああいったものを使って情報もお出しをする。
豊島区の帰宅困難者対策計画に基づく各取り組みの検証、また総務省消防庁の多様化実証実験の実施、区と協議会の役割分担及び機能の検証、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が示したガイドラインに基づく取り組みの実施ということで、４点を目的に実施したものでございます。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、区の災害時要援護者対策について抜本的な強化が求められておりまして、一方、内閣府は災害時要援護者の名簿開示に関する災害対策基本法の改正方針を打ち出しています。
○小澤企画課長 緊急雇用対策事業につきましては、補助金が出ている期間を限定をした上で実施をすると、緊急雇用対策の補助金の趣旨から、そういう運営をされてございますが、今実施をしている事業については、さまざまな評価をいただいているところでございます。