世田谷区議会 2023-02-07 令和 5年 2月 福祉保健常任委員会-02月07日-01号
◎嶋津 子ども・若者支援課長 私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。
◎嶋津 子ども・若者支援課長 私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。
◎大塚 危機管理部長 Jアラート、全国瞬時警報システムでございますけれども、有事の際に住民が速やかに適切な避難行動を行うことができるように、弾道ミサイルに関する情報ですとか、緊急地震速報、津波警報、気象情報などの緊急情報を全国の都道府県、市町村に送信し、防災行政無線を自動起動しまして伝送するシステムとなっております。
二年を超えるコロナ禍で、区民生活や地域経済への影響が大きく残る中、区民からの生活相談や区内事業者からの緊急融資の申込みは依然として続いておりまして、八月の企業物価指数速報値も、十八か月連続で前年同月を上回り、過去最高を更新するなど、区民生活の実態はこれまで以上に厳しい状況にあると認識しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(12)子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について、理事者の説明を願います。 ◎工藤 生活福祉課長 それでは、子ども食堂推進事業における物価高騰等を踏まえた緊急支援について御説明いたします。 1主旨でございます。
会議室の利用率は、緊急事態宣言やワクチン接種会場での利用に伴い、利用制限の分を除外した上で、全体で四五%ほどとなってございます。
このマイクロチップの登録に努めていただくことに関しましても、マイクロチップを入れること自体が、例えば迷い犬がなくなるですとか、地震など災害の際に飼い主が分からないときに、飼い主が見つけやすくなるですとか、利点がございますので、そこを基に周知してまいりたいと考えております。
また先日は、再び三・一一の大震災を思い起こすような東北地方では大きな地震がございました。この地震によっても被災された方も多くいらっしゃいます。私たちはこうした自然災害の脅威についても常に眼前に突きつけられております。戦争の悲惨さ、平和の尊さ、そして改めて大切な命の大事さ、そうした重さを感じる日々でもございます。
◎菊池 防災街づくり課長 御質問の火災による危険性が高いと言われる地域につきましては、東京都がおおむね五年ごとに公表しております地震に関する地域危険度測定調査報告書におきまして、町丁目単位で危険度が示されております。 この報告書は、東京都震災対策条例第十二条に基づき、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の向上に役立てる。
少し鳥取県中部地震についてお話をさせていただきたいと思います。二〇一六年、最大震度六弱の鳥取県中部地震が襲いました。死者は出ていませんでしたが、住宅被害が県内に約一万五千棟、そのうち約九八%が屋根瓦が落ちるなど、一部損壊をいたしました。被災直後には、雨漏り防止のためにブルーシートが張られたまま一年以上が経過し、住宅修繕に着手できずブルーシートが残った家が少なくありませんでした。
この二年間で、ウイルスとの生活を共にされている中で、私ども日本人としてより一層に有事という危機管理の観点から、いつ来てもおかしくない大地震に向けての防災対策の重要性が、いささか現保坂区政では大きく取り扱われていないことを懸念する区民の声をいただいております。
区民生活の実態は、この間の度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気回復が鈍る中で、原油高等の影響による生活必需品の値上げなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 副委員長 次に、(2)「緊急・防災情報連携配信サービス提供業務委託」における緊急速報メール配信障害について、理事者の説明を願います。 ◎若松 危機管理部副参事 私からは、「緊急・防災情報連携配信サービス提供業務委託」における緊急速報メール配信障害について御説明をさせていただきます。
また、毎年度の予算査定では、都市基盤施設の安全性や緊急性、事業進捗などを十分に考慮し、実施時期を調整しながら、当初予算だけではなく、補正予算も含めて対応を図ってきてございます。
平成二十三年、二〇一一年の東日本大震災、平成二十八年、二〇一六年の熊本地震、平成三十年、二〇一八年の北海道胆振東部地震において、寄附金の贈呈や被災地支援のための職員派遣等を積極的に行ってまいりました。顔と顔の見える自治体間の相互扶助は、支援活動を通して、持続的な交流関係に発展をしてきています。
6の中段に記載してございますが、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事務事業等の緊急見直しや世田谷区政策方針を踏まえた取組内容の見直しを行ったことなどにより、新実施計画事業における全百六十九の成果指標のうち、目標を達成できたものは五十九指標にとどまってございます。
電話リレーサービスが国の制度となったことで、二十四時間三百六十五日使える、警察や消防、海上保安庁への緊急通報ができる、聞こえる人が聞こえない人にも電話ができるということになりました。区としても利用拡大に向けPRする必要があると思いますが、取組を伺います。
八月に実施した認知症施策評価委員会の中で、これまでの委員会及び部会での意見と、併せてその調査結果について、補償実績や補償状況の具体例、先行自治体が挙げている課題などを速報として報告いたしました。
ただし、自宅における酸素吸入は緊急手段にほかなりません。 医療スタッフの看護の下、酸素吸入が可能な酸素療養ステーションを区内で立ち上げる準備を進めて、七床の宿泊療養施設を八月三十一日に開設し、開設後の運用状況や感染状況も踏まえ、その後の体制整備について検討を行っています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、(2)新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの速報値について、理事者の説明を願います。 ◎松本 地域保健課長 それでは、新型コロナウイルス感染症後遺症アンケートの速報値について御説明させていただきます。 1の主旨でございます。
一方、緊急事態宣言等におきまして、公道での聖火リレーが中止となり、聖火セレモニーのみの実施となった自治体もございます。今後、感染状況や、外出自粛要請等の有無などを踏まえまして、聖火リレーの実施形態の在り方について東京都聖火リレー実行委員会と協議してまいります。