町田市議会 2022-12-13 令和 ４年建設常任委員会（１２月）－12月13日-01号
◆佐藤〔和〕 委員 今話がありました香山緑地の整備事業の増額について、物価高騰による工事費の増額ということでありましたけれども、さきの本会議でもありましたとおり、中学校給食センターの関係でもある程度根拠が示されて建設費がこれだけ上がったとか、根拠が示されたと思うんですけれども、工事費の増加という説明がありましたけれども、もう少し具体的に工事費の中身というか、もう少しこういうところが上がりましたというのを
◆佐藤〔和〕 委員 今話がありました香山緑地の整備事業の増額について、物価高騰による工事費の増額ということでありましたけれども、さきの本会議でもありましたとおり、中学校給食センターの関係でもある程度根拠が示されて建設費がこれだけ上がったとか、根拠が示されたと思うんですけれども、工事費の増加という説明がありましたけれども、もう少し具体的に工事費の中身というか、もう少しこういうところが上がりましたというのを
同じこの臨時創生交付金を使って同時に、皆さん御記憶にもあると思うんですけれども、給食食材の支援を行ったりとか、それも我が会派からもなぜ子どもだけなんだ、ほかにも高齢者の宅配サービスとか、困っている市民はほかにもたくさんいるのに、あえてここに、子どもしか手当てしなかった。
給食ではなく毎日お弁当です。でも自転車の後ろに乗っての通園、風が頬を伝わる感覚、春に咲く桜、そしてまた花が散る様子、多摩川沿いの途中の土手の草の匂いとか、葉っぱの色づき、凍てつく寒さや雪の降り積もる様子を肌で感じる季節の移り変わりは、常に空調管理された病棟の病室の中では感じることのできなかったことです。
この東京都エコ農産物は、小学校給食の食材として活用されているのでしょうか、活用状況をお聞かせください。 ○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） まず、小学校給食に食材を納入するには、学校給食食材納入契約を生産者の方と結ぶ必要がございます。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 給食センター方式による中学校全員給食は、2024年度に鶴川エリアからスタートし、2025年度１学期に町田忠生小山エリア、2025年度２学期に南エリアの順に実施いたします。まずは予定どおり中学校の全員給食を実施できるよう、市内３か所の中学校給食センターの整備を進めてまいります。
ですので、中学校給食の完全実施ができたこと、また子どものための権利条例ができたこと、そして来年４月から18歳未満の医療費の無料化が所得制限なく実施できること、これは本当に皆さん方と力を合わせてやってきましたから、私の本当の喜びともなっているところです。私は、現在と未来の子どもたちに何か１つ手渡したい。この思いがありますが、それは、本を読む喜びをどの子どもたちにも手渡したいということです。
１項目めは、学校給食の段階的無償化の問題について伺います。 学校給食は、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校をきっかけに、その重要性が再認識されました。貧困によって朝御飯を食べられない子もいると言われる中で、子どもたちの育ちを保障するために、学校給食はかけがえのない役割を果たしています。 ７人に１人の子どもが貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっています。
日野市の学校給食の黙食開始時期というのは、令和２年５月末まで臨時休校を続けた後、学校が再開された令和２年６月１日、臨時休校明けに給食が再開された６月10日から学校給食で黙食が今日まで行われ続けてきているというような解釈でよろしいでしょうか。
町田市は、これまで納入業者、工事委託業者が免税事業者かどうかなど区別していないと思いますが、インボイス制度が始まったとき、学校給食の食材を納入している地元の農家や肉屋、豆腐屋といった免税事業者の生産者、小売業者が契約から締め出されることはないでしょうか。
それで、前回の第二次食育推進計画の進捗状況を踏まえて、現在の計画の中ではさらなる野菜摂取の推進に向けた対策としては、学校給食では市内で取れた野菜を多く使うということで地産地消を積極的に進める取組がされていますけれども、その地産地消を進めるための広報を継続して行っていくという点については、さらに、先ほど言われたようにより効果的であるとか、継続してＰＲをしていかなければいけないと思うんですけれども、今後具体的
食品ロスをなくすために給食の準備時間を短くして、食べる時間を確保して、給食の残りを減らすなど、児童自身が取り組みたいことを考え、実践しています。 また、児童は、学校の外でも、買物をするときにはエコバッグを持っていく、ペットボトルなどプラスチック製品はリサイクルするなど、学習したことを行動に結びつけております。 また、ある中学校では、総合的な学習の時間に環境問題について学習をしております。
学校や病院、介護施設などの給食の調理ごみ、残飯の処理受付をしてもらえば、メリットは大変大きいものになると思います。今まで料金を払って引き取ってもらっていたものが資源となります。市内の近いところに施設があれば、輸送にかかる経費も節減できます。日本も発酵バイオマスは今後一般化してくると考えられます。ごみ処分と脱炭素を結びつけて進んでいく必要があります。
まず、幼稚園給食費の無償化について。 就学前の子どもの総数減少や保育施設の増設等により私立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、状況は年々厳しさを増しております。
まず学校給食についてでございます。 学校給食における市内産農産物の利用に対する市の考え方ということでお聞かせいただきました。給食を食べる児童にとって多くの学びがある、また地域産業の活性化にもつながり、大変重要だというご答弁でありました。
子育て世帯の支援をということで，前回に引き続きまして，学校給食費無償化を求めていきたいと思います。 子供たちの貧困と格差が広がる中，また憲法で義務教育は無償であると位置づけられていることからも，学校給食費の無償化は全国的にも急激に広がっています。
未就園児の家庭の中には、保育料についてはもう無償化されたけれども、それ以外の課外活動費や給食費など、やはり負担となっていて、なかなか厳しくて通わすことができないということだったり、外国籍で入園の手続が分からないといったこととか、心の問題を抱えた保護者が子どものお世話ができずにいる、または、障害とか医療的ケアが必要な子どもたち、これを受け入れるところがない、様々な問題があると思います。
次に、学校給食費無償化の実施に向けて、直ちに踏み出すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 学校給食費の無償化は、財政面への影響が大きな判断となりますので、できる限り早い時期の実施に向けて、事業の再構築や無償化に伴う事務作業の混乱が極力少ないスキームなどについて鋭意検討を進めております。 次に、奨学金についてお答えいたします。
例えばこの間もそうなんですけれども、コロナで随分給食費が上がってしまった。では、給食費を補助しましょうとやったところが随分あるんですよ。瑞穂町もやっています。ところが、やっているのが片手落ちだと私は思っておりまして、公立学校しかやらない。給食費しかやらないんですよ。だって、私立だって一緒に食べているでしょうという話になってしまうんです。子供は同じですから。