清瀬市議会 2021-06-14 06月14日－04号
その中、各学校は保護者への緊急メール配信の充実のほか、ホームページ上における進路説明会、給食作成、卒業生紹介などのオンラインによる動画配信など、可能な限りの遠隔での情報発信に工夫を凝らしているところです。
その中、各学校は保護者への緊急メール配信の充実のほか、ホームページ上における進路説明会、給食作成、卒業生紹介などのオンラインによる動画配信など、可能な限りの遠隔での情報発信に工夫を凝らしているところです。
次に、項２小学校費、目１学校管理費、ページをおめくりいただき、25ページ、小学校運営管理事業に310万円の増額補正で、給食調理直営校での調理員の密の回避及び熱中症対策として、夏季期間、調理員を各校１人増員するための経費を計上しております。 次に、項５社会教育費、目８学童クラブ費、右側のページ、学童クラブ運営管理事業に244万円の増額補正で、感染症対策物品の購入経費を計上しております。
そうであれば、人間にとっての基本的必要物の最たるもの、食に依拠して考えてみれば、例えば、保育園の給食費を無償化にできるのではないかと考えられます。低所得者は逆転現象とまでもいかなくても、保育料が今の給食費ぐらいだったので、幼保無償化になってもあまり生活水準は変わらず、ますます貧富の差が開いたなと感じています、という声を市民の方からいただいています。
②地産地消における学校給食への取組について。 地産地消の推進について、学校給食での地場農産物の使用がなされていると思いますが、コロナ禍における影響で、一旦は地場農産物の使用は学校給食の中止に伴い減ったと思いますが、現在の地場農産物の使用状況についてはどのようなものなのでしょうか。コロナ禍前と変わらないのかお伺いいたします。
それから、学童クラブの育成料と学校給食費の引き落としがこれまで、今もですが、同じ口座を使えなかった。給食費はゆうちょ銀行しか使えないが、なぜか育成料はゆうちょ銀行だけが使えなかったという問題があって、私もこれまでも指摘をしてきたのですが、そのあたりは改善をされるのかどうか伺います。 ○議長（渋谷けいし君） 渡辺教育部長。
主な主要事業としては、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応、病院機能評価の更新、アイセンターの稼働、見込まれる業務入退院支援センター体制確立、医療連携の強化、予防健康事業の取組強化、給食業務の全面委託化、マイナンバーカードの活用の導入などを進めていくとのことでした。
33ページ、小中学校の就学援助事業で、給食費相当については地方創生臨時交付金を活用できるため、財源変更をするものです。また、中学校移動教室等行事事業に20万円の減額補正。これは各種事業の中止に伴うキャンセル料が見込みよりも減少したことによるものです。 以上が新型コロナウイルス関連部分の説明です。
また、この無償化においては、とりわけ保育園の給食費の取扱いが議論されてきています。無償化実施以前の給食費は保育料に含まれていましたが、実施後は３歳以上の給食費は実費が徴収されています。本来ならば保育の一環として給食は無償化されるべきところですが、幼稚園の取扱いに合わせて、主食費、副食費共に2019年10月から徴収されている状況にあります。
給食もグループによらず、自席で皆、一方向を向いて、おしゃべりは禁止をして喫食をしております。 体育と給食喫食時以外は、基本的にマスクを着用しております。 登校時、給食の前後、外で活動した後、体育の授業の後、トイレの後、掃除の後、共有のものを使用するときなど、手洗いを徹底しております。
ただでさえ遅れを取り戻している教育課程、学校休業が与える給食への影響などが大きく、今後は感染の状況などを鑑み、場合によっては学年閉鎖のみといった臨機応変な判断をしてまいりたいと思っております。 続きまして、教室への換気扇の設置でございます。 現在、市内小中学校においては、特別教室と清瀬第三小学校南校舎にのみ換気設備が設置されております。
地域の活性化を主な目的に、市役所屋上で展開している養蜂事業により収穫された蜂蜜、きよはちは、これまで公立小中学校の給食の材料、ふるさと納税の返礼品、地元事業者との特産品づくりに活用され、その知名度は高まってきております。
コロナ関係の予算の使い方として、学校の自粛休暇中に給食を実施した自治体があります。子どもたち、保護者にとっては大変助かったとのことです。本市においても、学校給食の実施など、コロナ禍による困窮者を救済する費用に回すべきだったのではないかと考えます。 また、2019年度10月から始まった幼保無償化は、2017年の衆議院選挙において、安倍首相率いる自民党が急遽公約の柱に掲げた政策です。
また、就学援助制度の対象の拡大、小中学校の給食費の無償化や助成など、積極的に行うことが必要です。 見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民生活部長。 ◎市民生活部長（高見澤進吾君） 私からは、市役所出張所の果たす役割についてのご質問に順次お答えをいたします。
例えば本市では、よい数値であった給食の残量において、例年より増えている傾向にあることや、外で遊ぶ児童・生徒が減少しているなどの声が清瀬市教育委員会にも上がっております。 現在、多摩北部医療センターと協働し、長期的な休校が中学生に与える影響について研究を行い、生徒のアンケート調査結果を分析しているところです。
二つ目としては、給食についてお聞きします。 給食は子どもたちの成長にとって、栄養バランスの取れた食事を取る貴重な機会であり、健康維持のための福祉的な機能、食育としての教育的機能を持つと考えます。この代替措置についてはどのような議論がされ、何が実施されたでしょうか。 既に注文してあった給食食材はどのような扱いになったのでしょうか。
将来的には、現在、食中毒防止のために、食中毒菌に感染しているのに症状が全く表れない不顕性感染者を見つけるため、学校給食や社会福祉施設等で調理に従事する方には、定期的に保菌検査、これは検便でございますが、を義務づけられているように、新型コロナウイルスにおいても、精度が高く簡易な検査方法が確立され、将来的に介護職員などに定期的に実施できればと考えております。 次に、保健所についてでございます。
あと、学校給食の再開について、これまでどおりの給食体制に戻るのでしょうか。また、いつ頃から再開されるのでしょうか。 次に、４番目に、災害時の避難場所についてです。
さらには、国民健康保険税の減免で、前年所得300万円以下の世帯の18歳未満の全ての子どもの均等割額を２分の１減免するほか、就学援助受給世帯に学校給食休止期間中の給食費相当額を支給いたします。 次に、事業者の皆さんへの支援であります。 清瀬商工会から要望を受け、清瀬家バル事業に700万円を計上しております。緊急事態宣言以降、多くの飲食店がテークアウトや宅配など、工夫をしながら営業されております。
学校給食については、牛乳の取組みについて混乱が生じたことは残念でしたが、今後の取組み方について、学校、児童・生徒、保護者とともに考え、決定していくプロセスが大切です。食材については、地産地消に取り組んでいること、遺伝子組換えは使用しないとしていることを評価します。さらに、安全性に課題があるゲノム編集食品は使用しないことを求めます。
だから、それが特に子どもたちの成長にとって、指導員が１年生から２年生に上がるときにがらっと替わってしまうとか、体制が変わってしまうということの影響が懸念されると思うんですが、これ給食の委託のときはたしか調理員をそのまま雇ってもらうような形で委託をしたと思うんですが、この辺はどうですかね。今現在、業務に当たってくださっている指導員が継続してその学童クラブで働き続けるということができないのかどうか。