目黒区議会 2021-01-13 令和 3年生活福祉委員会( 1月13日)
報告に当たりましては、4ページの第2、給食食材等のほうからは、障害者支援課長から御説明申し上げるというものでございます。 それでは、1ページにお戻りいただきまして、まず第1の1番、令和2年度の空間放射線量等の測定状況でございます。
報告に当たりましては、4ページの第2、給食食材等のほうからは、障害者支援課長から御説明申し上げるというものでございます。 それでは、1ページにお戻りいただきまして、まず第1の1番、令和2年度の空間放射線量等の測定状況でございます。
検査の内容につきましては、(1)の登録検査機関による主要な給食食材の検査として、エの検査時期及び回数でございますが、牛乳及びヨーグルトにつきましては年間4回から年間2回に、使用前の給食食材につきましては年6回程度から年3回に縮小いたします。 5ページを御覧いただきまして、(2)調理済み給食の検査は変更ございません。 最後の3、検査結果等の公表でございます。
また、給食中も授業中と同様に、着席をして会話を控えるという指導も徹底しています。 また、トイレの前には、床に足跡をつけたりとか、あと線を引いたりして、密集にならないような工夫を各学校で行っております。 また、人数が多い学級につきましては、広い教室に変えて、その教室で学習を行うと、特別教室などを活用している学校もございます。
本来、学校給食に係る経費につきましては、学校給食法の規定により学校設置者である区が負担する施設及び設備並びに運営に必要な経費を除き、保護者の負担とされているところですが、学校が再開されるまでの間、多くの教育活動や学校給食が中止となり保護者の方々には自宅で過ごす子どもたちの家庭学習のサポートのほか、昼食の対応に伴う負担増など、経済的にも様々な影響が生じましたのでこのような判断をした次第です。
26ページを御覧いただきまして、所見でございますけれども、評価できる点につきましては全事業共通で、施設で提供する給食に郷土メニューや誕生日メニュー、季節に応じたメニューなど様々な工夫を取り入れることによりまして、給食に対する利用者の高い満足度が得られているという状況でございます。
教室で給食を食べることができた。断続的でも別室登校はできるようになったというものでございます。 次の「好ましい変化が見られる」とは、家庭生活のリズムが改善された。友達と関わることができるようになった、というようなものでございます。 「変化なし」とは、今期当初と状況が変わらないものでございます。 令和2年度前期において、「登校できるようになった」は小学校2名となっております。
ところが、先日、区内の保育園で給食調理員として働いている方から相談がありました。ほかの保育園では休んでいても給与が支払われているのに、私のところでは支払われない、なぜ支払われないのかという内容でした。休んでいても給与が支払われることを知ったその方は、保育園に対して問いました。そして、その保育園の対応は、国が行っている雇用調整助成金のこの手続、その方に用紙を配ったというものです。 そこで質問です。
感染症と医療サービスの逼迫、これが目標3をはじめとして、休業や失業による貧困、目標1、ステイホームよる家庭内暴力の増加、これが目標の5と16、休校とリモート学習環境の不備による学習の遅れ、これは目標4、学校給食の休止、これは目標2、感染者に対する誹謗中傷、これが目標10、手洗い施設が不十分な地域での感染拡大、これが目標6、経済の影響はリーマンショック時をしのぎ、安全な労働環境や雇用の縮小、観光需要の
私たち日本共産党目黒区議団としても、昨年度、こうした格差の広がりの中で援助が必要な区民の支援、生活保護利用者の夏季加算の実現や、補聴器の助成制度の創設、学校給食費の無料化や就学援助の拡充、国保料の減免、それから子どものショートステイの利用拡大、防災ラジオの普及など、区民への援助をもっと拡大すべきだということで、議会の中でも質疑し、予算要望の中で提案をしてきました。
4目、説明欄1、保育所運営は、南保育園目隠しフェンス設置工事の所要額、並びに公立保育園の登園自粛及び休園の影響で給食発注数が減少したことに伴う賄い費の実績見込みによる不用額でございます。 3、児童館・学童保育クラブ運営は、児童館・学童保育クラブにおける会計年度任用職員の欠員代替のための人材派遣経費等の所要額でございます。 98ページにまいります。
目黒区教育委員会は、コロナ禍の下での子育て世代の支援として、6、7月の学校給食無料化を行いました。これは、区民からも大変喜ばれており、すばらしい取組になったと思います。ですが、現在コロナは収束するどころか、拡大の状況になっており、区内の子育て世代への影響も大きく考えられます。再度、年度末までの給食を無料にするべきではないでしょうか。 次に、大きな3問目です。
次に、資料12、学校給食用備品購入、契約金額は1,522万4,000円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、こちらは例年実施しております点検作業の結果を踏まえて更新をしてるものでございます。
歳入は、一般財源分の16億3,000万円は全て財政調整基金からの取崩しで賄い、歳出は3S(スリーエス)の順に従うと、「備える」ではPCR検査センターの充実、小・中学校等手洗い場蛇口の一部自動水洗化など、感染の第2波、第3波にしっかり備える対応を図り、「支える」ではプレミアム率50%の(仮称)めぐろ地元のお店応援券や小・中学校給食費の支援、ひとり親家庭等生活応援給付金など、区民の暮らしを支える対応を充実
2点目は、小・中学校の給食費についてですが、今回、6月、7月分の給食費については、全額免除する予算をつけました。コロナの影響が長期化すると予測され、開校期間が安定しなかったり、保護者の職場や生活も安定しない中では、児童・生徒の保護者の皆様にとっては経済的負担を心配されている方も多くおります。
第4に、臨時経費につきましては、プレミアム付商品券発行事業やGIGAスクール構想の実現に向けた情報端末環境整備のための機器整備、学校給食費支援、ひとり親世帯臨時特別給付金の増の一方で、東京2020大会開催機運醸成事業に係る経費の減などにより、全体で14億4,500万円余の増額を計上いたしております。 以上で、一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。
計画書に記載する予定の事業の一例を申し上げれば、プレミアム率50%のめぐろ地元のお店応援券事業や、小・中学校における6月・7月分の給食費の支援、児童1人当たり5万円を給付する、ひとり親家庭等生活応援給付金事業などを検討してまいる予定にしております。 本交付金が創設された目的に沿った活用を検討し、新型コロナウイルス感染症による影響から区民生活を守り、支えることに適切に活用してまいります。
(5)の諸収入は、小・中学校給食用牛乳の空き容器リサイクルに係る古紙回収売却収入を減額するものでございます。 次に、8ページの歳出にまいります。 (1)の人件費は、特別職報酬の減などにより300万円余の減でございます。 (2)の既定経費は4億1,900万円余の増でございます。
また、本区議会定例会に議案として提出いたしております目黒区一般会計補正予算第2号案に、区独自事業として、23区でトップレベルのプレミアム率50%の、めぐろ地元のお店応援券の発行、小・中学校における6月・7月分の給食費の支援、児童1人当たり5万円を給付するひとり親家庭等生活応援給付金などを計上しているところでございます。
それから5点目、学校給食費の無償化を求める要望ですけれども、これも子育て世帯への支援策ということで、学校給食について、国の責任において無償化を早期に実現することを求めるといった内容です。
コロナ禍は住民の命と生活に多岐にわたり影響を及ぼし、緊急事態宣言下で児童・生徒は通学できず、当たり前だった給食がなくなり、児童虐待が増加し、またDV被害も増加している状況です。