世田谷区議会 1992-09-16 平成 4年 9月 定例会−09月16日-02号
入居時における年齢自体が、さきの福祉保健委員会において報告された、高齢者住宅の空き家募集に伴う応募状況についてという資料を見ましても、桜丘住宅を例にとりますと、応募者九十二名の平均年齢が七十三歳と相当な高齢となっております。このことから考えますと、現在でも既に、初期の住宅入居者の中から、年齢の自然的高齢化により、病弱者及び虚弱者の発生という問題が提起されているわけでございます。
入居時における年齢自体が、さきの福祉保健委員会において報告された、高齢者住宅の空き家募集に伴う応募状況についてという資料を見ましても、桜丘住宅を例にとりますと、応募者九十二名の平均年齢が七十三歳と相当な高齢となっております。このことから考えますと、現在でも既に、初期の住宅入居者の中から、年齢の自然的高齢化により、病弱者及び虚弱者の発生という問題が提起されているわけでございます。
そういたしますと、現在の公衆衛生センターの機能すべてがそちらの方へ移転するということになれば、当然現在のものが空き家になる。ただし法人格を持ってございます。それと、新たに設置される公衆衛生センターの用地の、いわゆる学園跡地用地が制約条項がございます。いわゆる10年間の転売禁止という制約条項がございます。
このように比較をいたしました例の中で、本市の市営住宅の応募状況を見てみますと、空き家の募集で、約9倍の倍率であります。最近、建てかえられた恩方の新築で見てみますと、一般世帯向き一種で40倍、二種で20倍、特別世帯向きで11倍となっております。かなり高い倍率の応募状況であります。
それから、住宅の問題でございますが、市営住宅は、現在、空き家募集が非常に数が少ない、それから、世帯での応募者が非常に多いということで、現在までは単身者向け募集は見送りして、都営住宅にお願いしているのが現状でございます。しかし、単身高齢者の住宅確保は厳しい状況でありますので、今後の検討課題であると思っております。
それから、4ページの第25条の2第2項ですが、空き家は建物関係者が不在であるため、火遊びや放火の対象となるケースがあり、また空き家火災は発見がおくれがちであり、その半数以上が延焼拡大しております。こうした実態から、この種の火災を防止するため新たに規定を設けるものでございます。
それから、現在の不足数というお話でございますけれども、現状の六十三年の調査の中でも、四万九千五百戸の中、四千三百二十戸が空き家でいる状況もございます。そういう意味合いでは、居住水準との関連での問題もございますし、不足数については、今後、私ども、不足ということではなくて、今後の立川市の中での住宅事情としてはどういうものが必要かは検討していきたいと考えてございます。
次に、再開発と防災との関連でございますが、再開発事業におきまして、都市計画決定から工事の着手までの間に一時的に空地や空き家が生じることは、この事業の実施上、避けるのは困難でございます。したがって、こうした事態に対しては、その間の防災、防犯にいかに対処するか、重要な課題となります。
さらに、都営住宅の募集状況、これが今どうなっているかということで、先日、ちょっと記事が出ておりましたので、お知らせをさせていただきたいわけですが、東京都では、住宅局の募集課によると、都営住宅の昨年の応募状況は、新築534戸に対して76.3倍、空き家4,478戸に対して5.5倍。大変な激しい競争倍率であります。
市営住宅の数はもっとあるわけですが、空き家等がございまして、収入のあるところの分でございます。 次のページをごらんになっていただきたいと思います。共益費でございますが、森野市営住宅の三十四戸分入っておりますところから二千五百円いただくという費用でございます。
◎佐藤 住宅・街づくり課長 移管を受けるメリットとしましては、まず空き家が発生した場合、あるいは建てかえて戸数がふえた場合、これが都民としてではなくて、区民が入居できるというメリットがございます。それと、建てかえの際なんかには、まちづくりに活用する、あるいは他の施設、例えば高齢者住宅、あるいは福祉施設等との合築が可能になるということが大きなメリットとして考えられます。
それから、空き家住宅の場合は1種と2種と非常に入り組んでおりまして、おおむね私が申し上げたタイプで言いますと、2万円から3万四、五千円までと、そのようでございます。
それで、マンションも今はいいけれども、10年後になると空き家が出てくるだろう。そうすると、その借金というか起債、市の言葉では起債を起こして家を建てて、その金利と元金を払っていくとなると大変だから、物があって倒産だ。売るに売れないというような話がされておりました。
◆盛永 委員 本町田の建てかえ未定の件ですけれども、あそこはたしか空き家は全部一つずつ壊していっているようですね。あそこの計画は未定というんですが、地形、それから面積の点で、言われれば、おっしゃるようなことも理解できるんですが、しかし、あの空き家とか、スペースの有効利用ということを考えたときに、いつまでも更地だとか、ほうっておくのはもったいない。
60 ◎大島都市整備部長 63年から4カ年の空き家の応募状況でございますが、公募戸数380に対しまして応募者数979、倍率2.6、それから新築でございますが、同4年間の公募戸数249に対して1,198、倍率で4.8というふうな実態でございます。
教育現場のことでありますから、私も余り立ち入れない問題でもありますが、そういった問題とか、あとは、人の住まない空き家が荒れほうだいになっていて非常に治安がよくないという苦情もございます。また、ひとり暮らしのお年寄りが安心して住める住宅がない、何とかしてもらいたいという、これも苦情だと思いますけれども、そういったさまざまな苦情が私のところに来ているわけです。
八王子市営住宅管理審議会の方針に基づきまして、建て替え事業を推進するため、木造住宅の空き家については建設大臣の用途廃止承認を得た後、建物を除却し、管理戸数を減じてまいりました。本年度におきましても、昭和32年度から昭和35年度にかけて建設いたしました中野団地外4団地の木造住宅6戸が明け渡しされましたので、用途廃止承認を受け、ここに管理戸数を減ずる提案を行うものでございます。
それから,都民住宅の比率でありますけれども,建てかえ戸数全体では千百七十三戸ということになっておりますが,実際に今までの実数といいますか,都営住宅がどのくらいあったかということは空き家が相当ありましたので,以前あったものは実数としては六百八十九戸ということであります。
若干状況を申し上げますと、今東京都で障害者関係につきまして募集を受け付けておりますのは、大体向こう1年間に発生が予想されます空き家の入居者を、申し込み地区ごとにあらかじめ決めておこうということで、ポイント方式という言葉で年に2回ほど募集をしてございます。
本市の木造の市営住宅のうちで、老朽化が著しく、かつ空き家となっている木造住宅6戸につきまして、その維持管理及び安全性の確保が極めて困難であるところから、これを用途廃止しようと、公営住宅法の規定に基づき、建設省と協議を進めてまいりましたところ、このたび承認を得られましたので、本案のとおり提案いたしたものであります。
また、増改築や空き家リフレッシュを進める。こういうふうなことでございますが、本市には東京都住宅供給公社が所有している土地がかなりあるわけですが、その中で川町は25ヘクタール、加住が10ヘクタール、打越南部が20ヘクタール、こういうような未利用地がございますが、これらの各地に建設の計画を東京都が示しているのかどうか、その辺もわかりましたら御答弁いただきたいと思います。