西東京市議会 2011-09-06 西東京市：平成23年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2011-09-06
「地域共生の家」とは、世田谷区の財団法人世田谷トラストまちづくりで行われている取り組みで、我が家の緑や建物を地域のために役立てたいという思いの方から、土地・建物のオーナーの方々の協力を得て、屋敷林などの緑を保全して公開する活動や、空き家、空き室を地域に生かす取り組みを進めているものです。世田谷区には現在10カ所の「地域共生の家」があります。
「地域共生の家」とは、世田谷区の財団法人世田谷トラストまちづくりで行われている取り組みで、我が家の緑や建物を地域のために役立てたいという思いの方から、土地・建物のオーナーの方々の協力を得て、屋敷林などの緑を保全して公開する活動や、空き家、空き室を地域に生かす取り組みを進めているものです。世田谷区には現在10カ所の「地域共生の家」があります。
一方で、淡路島の地域が非常に生き生きとしているようなところであると、例えば、「ここは空き家だ」と。「ここはおばあちゃん１人いるはずだ」と。「おばあちゃん、この時間だったら、ここに寝ているはずだ」ですとか、「この縁側のこの辺にいるはずだ」ですとか、地域の方々がみんなわかっているから、救助するにしても大変スムーズにいったというような御経験があったということをおっしゃっていただきました。
私は前回、こうした空き家に対し、担当部署を決めて、空き家条例をつくって対応を前進させてほしいと要望いたしました。担当部長からは、安全・安心まちづくり協議会等で検討していきたいとのご答弁を頂いたところです。 まず１点目ですが、現在の市内の空き家の現状と、その後の対応はどうか。
◎佐々木 建築調整課長 平成十五年から二十年の間に、空き家等が埋まったという状況ですとか、先ほど申し上げた総数の変動、推計の変動、その影響でふえてしまったということでございます。 ◆桜井稔 委員 新たにつくるところのやつが、未耐震の建築が二千戸もふえますよという想定なんですか。新たに今後つくっていく計画では、区の建築で耐震化されていない住宅がふえてくるということなんですか。
◯８番（安斉きみ子君） 実際この９月11日、鶴牧地域ですか、防災訓練で市の消防署の方が来てお話しされたということも聞いていますし、それから、馬引沢の空き家を使っての訓練とか、そういったこともなさっていると聞いているわけですけれども、これをぜひとも広げていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、市との連携といいますか、そのあたりについては、どういうことがあるんでしょうか。
一方、平成２０年住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は４４００戸、そのうち賃貸住宅の空き家数は３２７０戸で、平成１５年と比べると、総数では５１０戸、賃貸住宅では４１０戸の増となっております。住宅総戸数に占める空き家の割合は１４．４％と、全国平均の１３．１％や東京都平均の１１．１％を超え、福生市は高い水準でございます。
３点目に、空き家バンクの設置と利活用についてお伺いいたします。 かねてより増加傾向にある空き家の対応、利活用について提案をしてきたところでございますが、今回の震災においても、東北の被災者支援のために公営住宅を提供した自治体がありました。
こういった施設の社宅が、現在、かなり空き家といいますか、空いている部屋が多い状況だと私は認識しております。
その一つが、財団法人世田谷トラストまちづくりと連携を図り、空き家や空き室を活用した「地域共生のいえ」事業です。家や建物のオーナーがまちに場所を提供し、地域の人たちが交流する空間として、地域の人々が運営にかかわっています。
個人の資産であり、維持管理を所有者が行うことは当然でありますが、所有者が高齢になり、対応ができない、空き家になっている、借家等で住人だけでは補修もできない住宅など、明らかに耐震強度が不足している既存不適格建築物について、区として実態把握と今後の対策について伺います。 四として、避難場所別の防災訓練について伺います。 北区の防災訓練は、区民の自主性を尊重し、自主防災組織ごとに検討・実施されています。
本年度は前年度に比べて退去される方が多く、住宅に空き室が生じる可能性がございますので、住宅の有効活用の一環といたしまして、空き家の状況を短くするため、募集時期を早めたいと考えてございます。入居者の退去理由につきましては――これも恐れ入りますが、裏面２ページの参考資料の項番２をご参照いただければというふうに存じます。
都－８２番、木造住宅の除却工事の負担を廃止するということでございましたが、実際にこれ建てかえというのが前提だと思うんですが、区内にはたくさん、この間私も選挙で回ってわかったんですが、１軒１軒のおうちで木造で、もうお住まいになってらっしゃらない空き家がございます。
新潟市などでは随分空いてしまった再開発ビルの隣にまた同じような事業をやっているといって、またあそこも次々と空き家になるのかなと思ったのですけれども。 そういう全国のうまくいかなかった事例からも学んでおくべきですし、この権利を制限するということでは本当に最低限でなければいけないと思うのです。実際に頑強な抵抗にあって、頓挫はしていないけれども、同じような状況ですよね。
目黒区立駒場野公園デイキャンプ場指定管理者運営評価結果について （資料あり） （８）区営住宅等指定管理者運営評価結果について （資料あり） （９）目黒区交通安全計画の改定の取組みについて （資料あり） （１０）平成２３年度の地籍調査事業の延期について （資料あり） （１１）区民住宅空き家
さらには、漏水などのときに行います一般修繕、こちらが２万７４９件、さらには空き家になった場合に際しましての空き家修繕が４，８１９戸と、２２年度はこのような状況でございます。 以上でございます。 ◆大西洋平 委員 御説明ありがとうございました。
○用地活用担当課長（重富敦君） 今回取得します赤い区域ですけれども、現在、木造二階建ての住宅が空き家として残存してございますけれども、その解体をした後に引き渡しを受けて、暫定的に公園整備をしてまいりたいと考えてございます。黄色の部分につきましては、まだ居住者等がいらっしゃいますので、来年度以降に取得交渉を行いまして、その合意を得た上で公園として整備してまいるという予定でございます。
また、新たに空き家募集等新規入居の家賃につきましては募集家賃と呼んでございますけれども、毎年、入居の際に新たに家賃設定を行うと。その後は３年を経過した時点で見直すと、このような改正内容、実施方針の内容になってございます。
また、公営住宅でございますので、個人情報の保護、家賃の収納率の向上、特に区民住宅の空き家の減少、それから工事に係る知識、技術、コスト感覚を重要視したいと考えております。 スケジュールでございますが、参考資料でお手元にお配りしております募集要項を今月中旬に公表したいと考えております。
そうすると、学校の中は空き家状態でしょうということなんですよ、教職員はいてもですよ、要は。そのときに僕は、その支援員というこの先生が、今、学校長の代理をしてますって僕に言ったから、あっ、だったらそれでというふうに思ったんですけれど、手続的にいったら、要は空白だったんじゃないですか。
これについては、住宅を持っているのは東京都ですとか、あるいは公団とか、そういったところですし、逆に足立区の方はどうかと言うと、空き家が非常に少ないということで、いわゆる受入れて住宅を提供するキャパシティを我々はあんまり持たないということの状況からすると、今後の被災者対応、支援といった部分については、住宅とか住まい、居場所といったところは、その災害の種類とかに応じて臨機応変にやっていくものだと思います