港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日保健福祉常任委員会－02月22日
令和２年度税制改正において、空き地や空き家などの利用されていない土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることになります。その内容を追加いたします。 (3)給与所得、公的年金等の所得控除の特例についてです。
令和２年度税制改正において、空き地や空き家などの利用されていない土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることになります。その内容を追加いたします。 (3)給与所得、公的年金等の所得控除の特例についてです。
空き家のこれです。基準家賃が示してあるのです。ここに住宅使用料は、前年の所得により減額する制度がありますと書いてはあります。だけど、私もよく取っておいたなと思いますが、以前のやつは、それぞれの所得に応じての家賃が示してあるのです。国民年金だけの収入の人が、６万円の家賃、私は無理だわと、こういう判断をされるのです。 所得に応じて実際の負担がどうなのかというのは、きちんと入れてほしいのです。
今年の港区内の都営住宅の空き家募集を見ると、二百六十三倍、百四十九倍、百三十四倍と高倍率です。都営住宅への入居希望者は増え続けています。ところが小池都知事は、新規建設は一切しないばかりか、建て替えに当たっては高層化・集約化したのに従前の戸数より減らしています。そこで生み出した土地を民間開発に提供しています。
次に、都営住宅の空き家の入居の募集について伺います。このことについては何度か質問してきました。港区も担当課長名で東京都住宅供給公社に文書で要請しています。空き家は増え続けています。青山だけ例にしますけれども、北青山三丁目の住宅が完成し、14号棟から23号棟の住民が入居、北青山一丁目の住宅、あるいは南青山一丁目の住宅など、ほかのところに仮住まいしていた人の戻り入居も終わりました。
それで、高齢者集合住宅、ケアハウスの条例に関連するわけですけれども、これらは秋に１回、空き家登録という形で募集しておりますので、対象者として出てくるのは、今秋の募集のときになると思います。せっかくこのような形で、ほかの区にも先駆けて条例上に盛り込まれたということでは、やはり対象のところへの周知というものはすごく重要だと思うのです。
その３階部分が空き家状態になってございますので、その空き家をどう活用するかというのは、その不動産を持っている方の権利になりますので、通常ですと、アパートのような形で賃貸で使う場合もありますし、それが通常のパターンなのかもしれません。
この間、六本木のサービス付き高齢者向け住宅悠楽里レジデンス六本木の空き家募集がありましたけれども、応募はどれぐらいだったかわかりますか。もう締め切って、多分利用者に番号が行っていると思いますが。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君） 住宅ということですね。まだそちらの数の方は把握してございませんので、また把握できましたら情報提供させていただきたいと思います。
しかし、そのはざまで時折、適切な管理が行われていない空き家や空き地などが、忘れ去られたかのように荒廃した姿のままで、時間を過ごしているのを見ることがあります。 このような空き家、空き地は、防火・防災上大変危険であり、また、景観上も好ましくなく、さらにごみの不法投棄場所になってしまうなど、地域住民の生活環境に不安と深刻な影響を及ぼしています。
内容といたしましては、水害対策経費、区立施設定期点検調査費、外壁点検、待機児童解消緊急対策対応経費、新生児聴覚検査費、空き家対策等事業費などです。 (2)算定充実につきましては13項目、影響額は61億円となっております。内容といたしましては、防災市民組織育成費、住民基本台帳整備費・賦課徴収費、老人福祉施設入所措置費、健康相談事業費、街路灯維持補修費などでございます。
○委員（なかまえ由紀君） 空き地や空き家の適正管理について初めにお伺いします。港区内は空き地や空き家の実数は郊外の自治体に比べ少ないですが、住宅間の距離が近いこともあり、幾つか存在する空き地や空き家に不安の声が寄せられています。公の数字としては、総務省の平成25年住宅・土地統計調査結果が最新のものですが、それによると国内の空き家率は13.5％、東京都は11.1％です。
この背景には、港区は空き家物件がそもそも少ないこともありますが、大家さんが「リスクのある人に貸したくない」、「入居を拒めないことへの不安がある」等の理由が指摘されています。 品川区は、本年八月から高齢者の住まいを確保し、賃貸住宅の家主の負担軽減にも配慮しながら生活支援を行う品川区高齢者住宅生活支援サービス事業を開始しています。
１つは、本編の９ページに住宅の状況がありまして、ここに、住宅総数は約13万戸、空き家の半数以上が賃貸用の住宅と載っていますけれども、この中で住宅総数が13万2,910戸で住んでいるのが11万1,320戸となると、２万1,590戸が空き家ということで、意外と多いなというのが実感なのです。それで、うち賃貸用が１万1,580戸ということです。
話題にはしにくいのですが、いずれ相続の問題とリンクし、相続人が多数発生し、またはいなかったりして、港区においても昨今の報道等で見聞きする、空き地・空き家問題につながっていくのではないでしょうか。特に相続等で所有者不明の土地になり困ってしまう事案があります。つまり、ふだん何気なく通行している私道です。
また、清家委員がおっしゃいますように、港区立高齢者集合住宅につきましては、年に１回、空き家が出た場合に登録者を募集するという形で募集の実施を行っているものですので、１年間のスケジュールの中に正確な日程まで入れられるかどうか、今後調整をして、来年度に向けて検討していきたいと思います。 ○委員（風見利男君） 指定管理者の選考にあたって、障害者の雇用についてチェックされているのでしょうか。
○委員（池田たけし君） 都営芝五丁目アパートの自治会の方からも、平成23年に最後の入居者の方が出て以来、空き家というかガランとなっておりましたので、非常にいろいろなご要望をいただいておりました。このような形でまた入居を再開されるということで、よろしいと思います。また、寄宿舎という縛りもございましたので、このような形で進んでいくのがよろしいと思います。
港区では空き家が少ないですが、築年数のたった共同住宅では空き室が目立つものもあり、また、大家と仲介の不動産屋との間のトラブルで長年空き家状態になっているものもあります。区内の住宅確保要配慮者にとって貴重な物件だと思います。
近隣の都営住宅にいっぱい空き家があるわけで、そこの活用なども含めて、ＵＲ都市機構に東京都とよく話し合うということも含めて要請していただきたい、これはいかがでしょうか。 ○開発指導課長（村上利雄君） 都営住宅の活用方につきまして、ＵＲ都市機構に伝えてまいります。 ○委員（風見利男君） 高齢者の方が行く先がないということがないように要請するように、強くお願いしておきたいと思います。
ただし、何日以上であればそれが大丈夫なのかといったことについては示されておりませんけれども、おおむね半数程度で、春休みと年末年始はそれぞれ20日間、あるいは夏休みであれば50日間の期間がございますので、その期間にもし住宅が空き家状態で出張とか旅行で不在の場合、一定程度の住宅宿泊事業を行うことは可能ではないかと思います。住宅宿泊事業法の趣旨に反するということにはならないと考えております。
全国的に問題となっている都市のスポンジ化、すなわち都市の内部において、空き地や空き家などの低未利用の空間がランダムに相当程度の分量で発生する現象は、港区では切迫した課題として捉えられていませんが、二〇二〇年とその先を見据えた都市開発の進展の陰で、港区でも今後、未利用の空き地がランダムに発生していく可能性があり、区としても対応の備えが必要です。
23区、約10万の住宅戸数のうち、募集・あっせん中の戸数が7,304戸で、空き家率が7.3％という数字が出されました。港区内でどれだけ空き室があるのかは、確かな数字は出なかったということです。 私たちはよくＵＲ住宅に住んでいる方の意見を聞きますけれども、家賃が非常に高くて、引っ越していくという人も何人か私は知っております。この高い家賃が空き室の１つの要因だと思われます。