西東京市議会 2022-02-25 西東京市:令和4年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2022-02-25
次に、空き家対策についてであります。本市における空き家の件数は近年増加傾向にあることから、これまで以上に空き家化の予防や空き家の利活用に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。
次に、空き家対策についてであります。本市における空き家の件数は近年増加傾向にあることから、これまで以上に空き家化の予防や空き家の利活用に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。
あと、団地再生の視点と言いますと、今、境川団地地区については、既に魅力があって空き家率も低いところでもございますので、そこに何か手を加えるというよりは、プラスアルファの動きとして、このようなまちづくり構想をつくっているというような視点でございます。
2項目めは、空き家・空き店舗対策について、2点伺います。 1点目は、空き家対策についてであります。 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から6年、本市においても令和3年度予算に空き家等対策事業経費が計上され、いよいよ本格的に対策に向けて動き出しているものと期待しています。
空き家等からの草や枝の敷地越境問題につきましては、市民等からの情報提供などにより現地確認を行い、必要に応じて所有者等に対して空き家等の適正管理をお願いする文書などを送付し、対応しているところでございます。 今後につきましては、市内の空き家等の実態調査を行い、空家等対策計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) 石黒君。
その後、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を積極的に活用して、空き家、不用住宅の除却や空き家の活用、関連事業など、総合的な空き家対策に取り組む市町村に対して、財政面で支援を行う空き家対策総合支援事業も始まりました。補助対象となるためには、空き家等対策計画の策定や、特措法に基づく協議会の設置などの条件があります。
そのようなときに市の遊休施設、あるいは空き家バンク等を活用して、保護猫の一時的な仮置きシェルターを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鴨居孝泰) 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 一時仮置きシェルターとして、市の施設や空き家の活用についてであります。
このアンケートにつきましては、NPO法人フードバンクTAMAと社会福祉協議会において毎月、利用件数とともに集計され、セーフティネットコールセンターも情報を共有しているところでございます。 令和3年度におけます9月までのアンケートの集計では、何らかの支援があるが半数を占め、支援の必要がないが約4割、残りの1割が相談先が分からないという結果となっております。
1.学生向け食支援「日野ガクセイエールゴハン」を実施 新型コロナウイルス感染症の拡大により、学生の生活や就学環境などへの影響が長期化していることから、9月21日よりNPO法人フードバンクTAMAや日野市社会福祉協議会と連携し、学生への食料品配布を行う「日野ガクセイエールゴハン」を実施しております。日ごろ、フードパントリー事業を実施している福祉センターなどを中心に5会場で配布しました。
今若い人たちが街頭相談会やフードバンクなどに来られているのは、真っ先に雇用を断たれるのが不安定雇用の人で、ネットカフェや住み込みで働いていた人が路上に放り出されているのです。介護や医療、保育についても、もともとぎりぎりでやっていたところにコロナが来て、目に見えるようになったのです。
3番目が、文化事業のアーティストバンクいたばし、決算額が1,380万円です。いたばしアーティスト応援キャンペーンとしまして、アーティストバンクいたばし登録アーティストを対象に、経済支援と動画による活動の場を提供する事業を実施いたしました。キャンペーンの実施により、200名を超える区ゆかりのアーティストを発掘いたしました。
◆神尾りさ 委員 空き家の活用について伺います。 さきの本会議で、空き家の対策について質問しました。当区における空き家の数は九百六十六棟、空き室の数は五万二百五十戸と、適切な管理や利活用の面での対応が求められます。 今般、官民連携によるテーマ設定型の提案を募集し、空き家の所有者と事業者のマッチング事業が開始されます。まずはこれまでの空き家対策における課題について伺います。
食品のほうは子ども食堂ですとか、フードバンクなどと連携できないものでしょうか。賞味期限などのこともありますが、廃棄にならないよう有効活用できる工夫を求めます。見解を伺います。 ◎長谷川 災害対策課長 消費期限が近づきました備蓄品は、事前に全庁へ情報提供いたしまして、希望する所管、学校、また福祉施設などの区内施設へ配布してございます。
この結果に基づいて、さらに空き家対策、移住対策につながることを期待するものであります。 続いて、教育費であります。文部科学省のGIGAスクール構想を加速させる方針に基づき、市内全小中学校の児童・生徒1人1台の学習用端末及び校内ネットワーク環境が整備されました。
空き家などをリノベーションして住みやすくするなど,他市では取り組んでいるところもあります。空き家を活用できれば利用者も多く出てくることが期待でき,相続や老朽化の関係で空き家となるケースを費用が少なく安定した収入となり,不安を解消できる仕組みが望まれていると考えます。
あと、もう一つですね、家計の部分については、各支援制度の利用意向というところで、食の支援、特にフードパントリーであるとかバンクの利用をしたいという世帯が低所得層で多かったという結果になっております。 ですので、今申し上げたところの5点がピックアップするとコロナの影響が出たところと思っております。注意すべきところだと思っています。
一方で、良好な住環境を確保する上での課題として、空き家の対策が挙げられます。当区における空き家の数は九百六十六棟、空き室の数は五万二百五十戸と、適切な管理や利活用の面での対応が求められます。国土交通省では、立地が一部制限されている住居系の地域においても、地域住民を対象としたシェアオフィス等を立地させることに対する許可の運用について、技術的助言を通知しました。
令和3年8月23日に開催した第1回の懇談会では、本市の人口や産業、空き家の実態などの現状を説明しました。各委員から頂いた主な意見としては、豊かな自然環境など本市の特徴を生かしたPRの実施や、年齢層などターゲットを絞り込んだ施策の展開などでありました。次回以降の懇談会においても、これらの貴重な意見を踏まえ、さらに議論を深めていただくこととしております。
4点目は、空き家対策についてであります。令和2年度は空家等実態調査を実施されております。その結果は、空き家総数は1010件、空き家率は2.54%となっており、そのうち長期継続空き家は486件と、空き家の約半数を占めております。また、空き家の管理状況では、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されます特定空家等に移行する可能性が高いものが30件で、全体の3%のことでございました。
昨年度に引き続き、コロナ禍の影響により活動が制限されている板橋アーティストバンク登録者への公演等の実施に対する助成制度の創設は、アーティストの活動の場を確保するとともに、経済的な支援につながる有効な施策であると考えます。
あわせて、厚生労働省が設置する保健師等の専門人材バンクや業務委託など外部人材も加え、職員、民間の専門人材が一体となって防疫業務に従事する体制を整備しております。 今般のコロナ禍では、感染者が少ない初期段階から数度にわたる感染拡大期まで、人員確保をはじめ、保健所の防疫業務に必要な体制整備は一貫した課題となっています。