日野市議会 2004-03-04 平成16年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2004-03-04
こういう中で日野市は、国の社会保障を削っていって、国民を痛めつけるというこの現実に対して、どう市民を支えていくのかというところを一番市民は期待していると思うんですね。そこがこの予算編成方針では全く何の手だても打たれていません。(「質問してください」「意見じゃないぞ」と呼ぶ者あり) それで、例えば具体的な市政の問題で言いますと、今、高齢者は、お金を使わないんですよね。
こういう中で日野市は、国の社会保障を削っていって、国民を痛めつけるというこの現実に対して、どう市民を支えていくのかというところを一番市民は期待していると思うんですね。そこがこの予算編成方針では全く何の手だても打たれていません。(「質問してください」「意見じゃないぞ」と呼ぶ者あり) それで、例えば具体的な市政の問題で言いますと、今、高齢者は、お金を使わないんですよね。
税の収納対策につきましては、他市における方策や国の制度なども参考にして新たなる方策を模索しておりますが、必要とされる費用と目指す効果、市民社会への影響などを考慮いたしますとき、まだ是認できる画期的な方策を見出している状況にはございません。
また、成年後見制度等の支援が必要となった方に対しましては、市長申し立てを含めて多摩南部成年後見センターにつなげていき、支援が受けられるようにしてまいりたいと思っております。 少子・高齢化、核家族化が進む中、子育て家庭の養育機能の低下や子育て家庭の孤立化等、子供を産み育てることが難しい社会となってきております。
来年度予算で羽村市に来る分で削られるのを見ましても、公立保育所の運営費とか、児童手当、児童扶養手当の事務取り扱いの交付金、介護保険の事務費などですから、すべて福祉とか社会保障関係がけずられているわけであります。
議論になって、支援費制度は措置制度に比べると、行政の一方的な措置じゃなくて、契約によって自己選択によって決まる制度ですよということだったし、保険制度と違って、かなりいろいろな実態的には今までの措置制度と同じようなサービスは契約制度であるけれども受けられるんですよということで、心配しないでいいんですよというふうな話だったんです。
このような、本制度を取り巻く状況の変化を見ますと、本制度の当初の目的は達成されたと考えられます。 また、本制度が廃止された場合の代替となる同様の貸付制度としては、貸付要件等は異なりますが、社会福祉協議会などによる転宅資金の貸付制度もあり、現在の厳しい区の財政状況においては、「住替え資金貸付制度」の廃止は適切であると考えます。
社会保障の確保、福祉や教育の充実、環境保全は国民のだれもが望むところであり、瑞穂町民も例外ではないと思います。しかし、これら社会基盤の充実には税収の確保とむだのない活用が前提となります。税収の確保には納税者である民間が潤わなくてはなりません。また、むだのない税金活用には、実態に即した施設内容と、活用に関しては汎用と応用を可能にする柔軟性が求められます。
II、人口減社会へ向けての多摩市の社会保険制度(介護保険)改革について。 1)世界最速のスピードで進む多摩市の少子高齢化社会に向けて、社会保険制度改革は必須の事態となってきております。平成17年には介護保険制度の見直しが行われますが、あと7年後には団塊の世代が高齢者の仲間入りをします。この状況は多摩ニュータウン、千里ニュータウン等、団塊の世代が多く入居した地域に見られます。
9つ目は、行政評価制度と業績評価制度の導入についてであります。 市の仕事をしっかりと進めるためには、市役所の職員が問題意識と役割を自覚して当たることが必要不可欠であります。職員の士気を高め、より積極的な行政展開を図っていくために、行政評価制度と業績評価制度を当面管理職を対象に導入をいたします。
歳出の半分しか賄えない税収見込み、過去最高となる国債依存度率、そして歳出総額の4分の1を社会保障関係費が占めるという予算案でもあります。また、国から地方への補助金は1兆円を削減し、新たに所得税の一部を地方に移譲する所得譲与税を創設いたしました。 一方、東京都の予算は、3年連続で6兆円を割り込み、前年度比 0.4%減の緊縮型予算となっております。
今回の改正に当たり、私は障害者という存在をどう見るかが、今後の社会のあり方を考える重要な視点になると考えます。障害者に税金を使うという話になるのか、税金が費やされたとしても、社会全体のレベルアップにつながると考えるのか、だれでもいつかは高齢者になり、高齢になれば、どこかしら何らかの障害が出てくるという視点で考えると、福祉制度の問題は社会全体の課題としてとらえ、施策を考えていくべきものです。
安心して産休はとれるんですけれども、認証保育所にはそういう制度もないので、本当に困ってしまって、産休に入る方を無給にするとか、そのまま産休の方に給与の保障をして、人手を入れないでやっていくのかということで、どっちにするにしても本当に大変なことになるのではないかなということなんですけれども、やっぱりそういう制度的な矛盾というか不十分さがあるのではないかなと思います。
そんな中で、国民年金保険料収納事務についても、全国300余りしかない社会保険事務所で、よりきめ細かな対応が図られてきたのが現状であります。また、港の社会保険事務所の管轄区域というのが、伊豆七島も含めて、島しょ部を含めて管轄となっております。こうした中で、社会保険事務所1カ所での日常的な社会保険業務が、もちろん区や町の協力なくしては進められない現状でありました。
こうした構造改革の中で、地方への影響がある取り組みとしては、地域経済の再生、三位一体改革の実施、少子化対策と持続可能な社会保障制度の構築のほか、持続可能な財政の構築に向けた、歳出改革、税制改革などが盛り込まれておりますが、今後は、こうした国の構造改革とあわせ、地方の構造改革も進めていかなければならないものと認識しております。
その人たちの生活の保障はどうするのと。どこか、最低でも近くにこじんまりとした再開発ビルでもつくらない限りは、その人たちの生活、つまり営業権を保障できないわけです。 したがって、これも、言うことは言っても机上の空論だろうなと、私は思っているんです。そういう点で、今のパターンしか方法がないのかなと、小金井市で言えば。私はそういうふうに思っているわけなんです。
この間、政府や経済界を初め、社会全体が少子化対策の必要性を叫び始めました。急速な少子化の進行は、経済や社会制度にかかわる大きな人口問題です。今まで経験したことがない少子高齢化社会へ突入するのは、日本も目黒区も同じであり、行政がどのように対応していくかによって、二十一世紀の日本の将来図が変わっていきます。
こうした中にあって大きな意味を持つのが「男女が共に生きるせたがやプラン」調整計画の策定、男女の性の別にとらわれずに社会参加を保障し、社会システムの見直しを図るという視点です。 さて、そこで調整計画に盛り込まれた施策は、今後の組織改正の中でどのように実施されていくのかをお聞きします。
確かに、歴史を振り返ってみると、18世紀中葉から19世紀中葉にかけ、イギリスで始まった産業革命、そのとき以来、日進月歩の目覚ましい進歩を遂げる科学技術力に支えられ、世界の経済・社会制度、そして人口は拡大膨張の一途をたどってきました。
年金制度については、これを特集した週刊誌が売り上げを伸ばしていると言われるほど、負担と給付のあり方について国民的な関心が高まっております。 年金、医療、介護などの社会保障制度は、財政構造を中心に抜本的な改革を求められています。
したがいまして、現在の学区指定制度を維持してまいりたいと考えております。 次に、二学期制への導入ですが、完全学校週5日制の実施に伴い、減少した授業時数や授業日数を確保したいという課題解決策として採用された制度と考えております。既に小学校で23校、中学校で22校で採用され、実施をしていると聞いております。