武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日-06号
交付税制度の趣旨をゆがめ、地方の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することは絶対に認めることはできません。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方です。行政の毅然とした対応を求めるものです。
交付税制度の趣旨をゆがめ、地方の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用することは絶対に認めることはできません。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引なやり方です。行政の毅然とした対応を求めるものです。
当初マイナンバーについては、税と社会保障と災害対策以外には適用しませんというそういう説明だった。しかし、その後は無制限な利用拡大が次々と打ち出されている。これをどう捉えているのか。最初は3つの問題にしか適用しませんと。それは税と社会保障と災害対策だと。それ以外には適用しませんというそういう説明だったのが、いつの間にか次々とひもつきにされて、利用の拡大がされている。
その石原都政の下で、都営住宅の様々な制度が改悪されました。型別供給や使用承継など制度改悪から十数年が経過し、突出した高齢化など深刻な問題を引き起こしています。市として実態を把握し、都に改善を求める必要があると考えます。
公募委員無作為抽出制度でございます。こちらの制度につきましては、18歳以上の市民を無作為で抽出し、そのうち同意した市民を公募委員の候補者として登録を行い、附属機関等の事務局となる各所管が、その登録された市民から公募委員を選任するというような制度でございます。現在、本制度の登録者につきましては、令和5年2月1日現在で91人でございます。
市民との協働につきましては、市民の主体的な意欲を地域課題の解決にいかし、協働により地域を支え合う仕組みづくりを促進する協働事業提案制度に基づき、引き続きボランティア・市民活動センター「ほほえみ」と連携しながら、市民活動団体からの提案による事業を実施するほか、制度開始からこれまでに実施した事業等を検証し、今後の制度の在り方について検討してまいります。
3点目は、第五次計画での新しい取組であるインクルーシブ教育と心のバリアフリーの推進を通じた共生社会実現への取組と課題について伺います。 2項目めは、指定管理者制度の現状と課題についてです。 本市に指定管理者制度が導入されて15年たちました。
また、コロナ禍で市民生活が厳しい状況についても把握しておりますが、基本的には経済的支援策として就学援助の制度を導入しておりますので、一義的にはそちらの制度を利用していただくことが望ましいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 籾山君。
その場合、もう一つの方法として、公害紛争処理と呼ばれる制度がございます。公害苦情相談で解決しない紛争化した場合に活用できる制度でございます。
こんなことを行えば、1918年の日本のシベリア派兵に伴う米価の高騰、これの二の舞となり、ますます物価の高騰を招きかねないばかりか、財源確保のために消費税をさらに増税する、もしくは社会保障費が削減される、この2択に迫られる危険があります。 日本共産党は今年で党をつくって100年となりますけれども、創設時より一貫して侵略戦争反対、国民主権を求めてまいりました。
予防接種健康被害救済制度につきましては、予防接種と健康被害との因果関係について厚生労働大臣が認定した場合に救済するものでございます。本市では、接種券に同封するリーフレットやホームページなどで制度について周知を図っており、現在までに4件の申請がございました。 次に、第4項目の1点目と2点目について併せてお答えいたします。
インクルーシブ遊具、その特性から比較的高額になるかと思われますけれども、設置に当たっての国や都の補助制度、これはどのようになっているのか伺います。 ○議長(田口和弘君) 環境担当部長。 ◎環境担当部長(古川純君) お答えいたします。
学校では、学習指導要領に基づき、小学校の社会科や家庭科、中学校の社会科公民的分野や技術・家庭科家庭分野などの教科等を中心に消費者教育に関する内容を指導することになっており、平成29年の学習指導要領改訂に伴い、消費者教育については内容をさらに充実させることとなっているかと思います。
1980年代より続く新自由主義路線の下で、労働法制の規制緩和、医療・介護・年金といった社会保障の改悪、富裕層や大企業への減税とセットで消費税増税などが進められてきた結果、日本は経済成長できない国、危機に弱い国、競争力を失った国へと変わり果てました。
また、公園づくりに関しましては、公園の維持管理において市民が自主的、主体的に参加できる公園・緑地等ボランティア制度を推進するとともに、市民が公園づくりの企画段階から参加できる仕組みや、利便性向上のための公園設置管理制度の導入等について研究、検討を進めるとしております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 長堀君。
子どもの権利の保障につきましては、令和3年12月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくことを含めた地方自治体との連携強化がこども家庭庁の基本姿勢の一つとして示されたことなどから、地方自治体における取組、施策の推進は加速すると認識しているところであり、子どもの権利に関する条例の制定につきましては、国の動向等を注視
昨年、小池都知事は、来年度には同性パートナーシップ制度を導入していくと表明し、今年2月14日に都は同性カップルらを公的に認める東京都パートナーシップ宣誓制度の素案を公表しました。本市でも制度導入に向け、加速していく必要があると考えますが、市長の考えを伺います。 最後、3項目め、電子自治体の推進について伺います。
思うので、そういうところも今後この制度の活用をうまく広げていけたらいいななんていうふうには思っております。
一つ申し上げますと、子ども・子育て新制度に移行した園、また移行していない園、これは両方ともそうなんですけれども、東京都の制度で私立幼稚園特別支援教育補助金、こういったもので補助がなされます。
こちら、国のコロナ減免のこの制度自体が、当該年と前年の事業収入で比較をいたしまして支給対象になるかを判定する形になってございますので、こちらは本制度上の内容ということなので、この制度を改正する以外、解消することはできないのかとそのように考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 籾山君。
協働事業提案制度につきましては、平成24年度から開始し、9年間で20団体からの提案がございました。 制度開始後の3年間では13団体からの提案がございましたが、平成29年度から令和元年度までの3年間では、3団体からの提案となっており、制度を活用する団体数は減少傾向にあります。