清瀬市議会 2021-06-11 06月11日-03号
続きまして、高齢者医療費2倍化法につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律のことと認識しておりますが、健康保険法等改正は、全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直しや、子ども・子育て支援などの拡充など、令和2年12月15日閣議決定の全世代型社会保障改革の方針についてなどを踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの
続きまして、高齢者医療費2倍化法につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律のことと認識しておりますが、健康保険法等改正は、全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直しや、子ども・子育て支援などの拡充など、令和2年12月15日閣議決定の全世代型社会保障改革の方針についてなどを踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの
1番目に、幼保無償化対象外の施設における保障(救済措置)について伺います。 2019年から幼保無償化の事業が始まりましたが、この制度は、外国人学校、類似施設などを排除した不公平な制度でした。
2019年に本市は、社会福祉協議会の緊急小口資金があることを理由に廃止しましたが、社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度は恒常的に貧困状態にある人を貸付の対象にしていません。緊急福祉資金制度に代わるものではないのです。この間の貸付の実績も年間僅か1件程度にとどまっていることが何より証明しています。
初めに、介護保険料の軽減でございますが、国の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を経まして方針が決定されました令和3年度介護報酬改定は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、感染症や災害への対応力強化を図るとともに、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年や、さらにその先の団塊の世代ジュニア世代が65歳以上となります2040年も見据えながら、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止
1、障害者の自己決定を保障する。 2012年に成立し、翌2013年に施行された障害者総合支援法では、障害者の自己決定・意思決定を尊重することが一つの大きな理念となっています。戦後から続いた措置制度に代わって、本人の選択による利用契約に基づく支援費制度が実施されることになったのが2003年のことです。世界的には、2006年に国連で障害者権利条約が採択されています。
◆第7番(小西みか君) そういう住宅の保障といったようなところも、できればこれは都とか国とか、こういうところまで考えて、きちんと子どもがいる家庭は子どもに部屋が持てるような、そういう住宅の扶助みたいな制度といったところもやはり環境として整えていく必要があるのではないかと思います。
2案4パターンについては、1、新たな処分場の必要性、2、事業の安定性、3、循環型社会形成への寄与、4、令和8年から令和32年まで25年間の総事業費、5、搬入団体の追加業務の五つの項目に対し、それぞれのパターンで見解が示されました。 エコセメント事業継続における新施設建設案では、焼却残渣の100%リサイクル、埋立てゼロ継続が図れるものの、総事業費は1,800億円に及ぶ。
指定管理者制度の導入について、児童センター運営委員会に図り、意見を聴取したのか。指定管理者制度導入についての効果額について、今回の児童館の指定管理については、応募業者が3者しかなく、そのうち2者が株式会社となっている。狭い選択肢の中から選定しなければならなかったこと。
そのため、飲食店経営者などでは、店を維持するため、自分の報酬はほとんどなく、今後、所得税や地方税や社会保障費を請求されてもとても払えないという方もいらっしゃいます。この問題は今後どのようになるか、減免については行政ではどのように検討されているのか伺います。 都市整備行政。 市役所通りの拡幅等について。
このように、都市の酪農経営は社会的な役割を果たしている。その一方で、経営の困難から減少の一途をたどっています。市街化区域である清瀬市では、多くの牛舎などの施設が生産緑地に指定されておらず、税制上の軽減措置を受けていません。相続税納税猶予制度も適用の対象外です。
次に、議案第16号 令和2年度柳泉園組合一般会計補正予算(第2号)については、厚生施設指定管理者制度導入に伴う指定管理料の債務負担行為の設定で、期間は令和3年度から令和7年度までの5年間、限度額は4億654万円となっています。
2019年度の社会保障はどうだったでしょうか。 消費税10%増税は、社会保障のためとうたいながら、高齢者や生活保護世帯を標的に改悪メニューがめじろ押しでした。高齢者の命綱である年金は、物価が1%上昇しているのに実質0.9%給付を削り、給付総額は実質的に約5,000億円も目減りしました。
一方、本年7月27日の社会保障審議会介護保険部会において、災害や感染症対策に係る体制整備を加えた七つの柱が次期の介護保険事業計画の基本指針として示されましたことから、感染症発生時や災害時におきましても介護サービスが継続できるよう、適切に各施設及び事業所の情報収集にこれまで以上に努め、連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした状況を受け、現在、清瀬市社会福祉協議会で実施している緊急小口融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業や失業等で生活に困っている方を対象に、特例的に条件を緩和して融資が受けられるようになっています。これまでの実績と課題について伺います。 また、今回の特例融資については、今月末が期限となっており、10月以降は元の条件での融資制度となります。
これまでも処遇の改善については行ってきていたところではございますが、指定管理者制度導入施設につきましては、開所時間の拡大に伴い、対象となる国の処遇改善制度やキャリアアップ制度の活用、また、昇給制度の導入など、指定管理者制度の導入を機会として、これまで課題としていた項目について大幅に改善していきたいと考えているところでございます。
〔第20番 原田ひろみ君 登壇〕 ◆第20番(原田ひろみ君) 日本共産党を代表して、請願第3号 国都の支援制度から外れた市内小規模事業者支援を求める請願に、賛成する立場から討論を行います。 2019年10月の消費税増税後、地域の経済が冷え込んでいる中で、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地域社会全体に深刻な打撃が広がっています。
ところが、自民党政治の下で、医療費削減、社会保障費抑制が続けられ、我が国の保健・公衆衛生の体制は大きく弱体化してしまいました。 保健所はこの間、この30年間で約半分に減り、職員定員は7,000人も減らされました。衛生研究所や国立感染症研究所の予算、人員も連続的に削減されました。
◎企画部長(今村広司君) パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。 3月の第1回定例会において、同性パートナーシップの承認制度の創設と社会生活において性自認、性的指向を理由とした差別を受けないような取り組みの検討実施の陳情が採択されました。
市民の可処分所得が下がり続ける中で、消費税の10%増税を強行し、さらに社会保障の改悪で税や保険料などの負担を強いることは暴挙と言うほかありません。
次に、指定管理者制度の導入について伺います。 学童保育は放課後の子どもたちの居場所であり、保育に欠ける子どもの放課後の過ごし方を保障し、子どもの豊かな発達を促す施設です。民間事業者に運営管理を委託し、指定管理者制度を導入していく狙いは人件費の削減であり、保育の質の低下をもたらす危険があります。