◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情 ２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情 ２受理番号２６ 区立中学の制服（標準服）のスラックス・スカートの選択制の
◆せぬま剛 委員 子どもを産み育てやすい社会、これを目指して安倍政権が全世代型社会保障構築会議を発足させて、以来ずっと検討が続いてきて、昨日１４日、これは構築会議という名前でその報告書がまとまったという報告があったということですが、この内容についてどんな感想を持たれていますか。 ◎子ども家庭部長 大変申し訳ございません。詳細を確認しておりませんので、後ほど確認したいと思います。
受理番号９については、区民の皆さんの負担がずっとだんだんと大変なことになってきているという状況を鑑みて、議会の方でも需要に対して制度を維持するためにはということでずっと値上げに賛成をしてきましたけれども、これは制度全体を今後維持するためには議会としてもその態度を示すべきだというふうに考えまして、採択をお願いいたします。
特に中小零細企業に対する制度については、国の説明だけではなく、区として丁寧でより分かりやすい説明とともに電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金などの制度について周知すべきですが伺います。 次に、中小企業のＳＤＧｓの取組について伺います。 現在、企業のＳＤＧｓの取組への意識が高まってきていると聞いています。
計画移行に伴った会議、新しくできる協議会も含め、どちらとも広く区民に参加を保障し、生の声が反映できるようにすべきではないか。 社会実験バスは昨年から始まり、来年の秋までの２年間の予定ですが、収支率目標には及ばず、苦戦しています。しかし、住民の中でブンブン号への認知が拡がり、少しずつ乗車数は増えています。
ひきこもりは、不登校や就職後の人間関係など、様々なきっかけで起こり得る幅広い世代の課題であり、変化する日本社会の構造がもたらす新たな社会問題であります。今日の、自宅にいながら買物や食事が届くネット社会の便利さが人との関わりを希薄にさせ、社会から一層の孤立を深める結果となっております。
そして、４，０００円を超える部分は自己負担、住民税非課税世帯や生活保護世帯は減免制度がありますと。葛飾区でも、出産する病院や、あと助産師、そういうところの出張も含めての乳房ケア、制度として紹介しているわけですよ。 でも、足立区では、一般的な母親学級といいますか、産前の保健所での指導、これ乳房ケアじゃないですね、指導ですよね。
今やっぱりコロナが第８波に足を踏み入れたんじゃないかということで、感染対策と、やっぱりその中でどのように緩和していくのかということでは、なかなか難しい部分もあるんですけれども、ただ、学校現場と社会というか世の中の感染対策の在り方があまりにもかけ離れ過ぎているんじゃないのかなと。
今、介護保険課長の方からも御紹介がありましたけれども、第９期介護保険制度の改定に向けて、今、社会保障審議会の介護保険部会が断続的に開かれておりますが、ここで９月の介護保険部会の資料として、給付と負担に関する指摘事項についてという、そういう資料が提示をされて、その中で、先ほど介護保険課長も述べられていました、そういうサービス利用料の負担増、２割負担と３割負担の対象を拡大するということ、それと要介護１の
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関、何か変化はありましたでしょうか。
の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情 ２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情 ２受理番号２５ 足立区差別禁止条例 の制定を求める陳情 ２受理番号２６ 区立中学の制服（標準服）のスラックス・スカートの選択制
（１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化ありますか。 ◎保健予防課長 特に変化はございません。 ○大竹さよこ 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
◎学校支援課長 なかなか強制してやっていただくと、制度の形骸化もありますので、十分に御理解いただいたところから進めていきたいと考えております。 ◆かねだ正 委員 この制度について、私自身は非常に効果がある制度じゃないかなというふうに思っていますので、きちっと区の方も考えながら、また進めていっていただきたいと思います。 以上になります。
児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、保護から離れたケアリーバーは、従来、制度上では原則１８歳で施設や里親を離れ、その後、孤立して生活苦に陥るケースなどが相次ぎ、長年、制度の見直しを求める声が挙がるなど、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しいとお伝えをさせていただきました。
また、学校教育は、社会参加を促し、知識やリテラシーを高めることで民主政治に貢献するための知識や行動力が養われていると言われています。 そこで、お伺いをいたします。 区では、児童・生徒を社会の一員として、社会性を身に付けた人材、児童・生徒が政治参加につながるための育成をどのように行っているのかお伺いをいたします。
◆くじらい実 委員 先ほどこの制度、今の足立区の制度を使う、執行率低いというところで、なかなか使う人が減っているのかなという話もありましたけれども、やはり頑張っている子どもたちを応援するという意味で、高校生に対する補助金という意味でも、品川区のような制度を是非取り入れていただきたいと考えますが、これいかがでしょうか。
◎多様性社会推進課長 多様性社会推進課としましても、男女だけではなくて、全ての人と共生社会を目指して取組を進めていけるような形で庁内連携を進めたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき 議員 次に、普通会計決算のあらましの５４ページに記載がありますケアリーバー支援についてお伺いをいたします。