港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会-06月10日-07号
その他の学校においても、先行事例を各校で共有することにより、学校が臨時休業した際にも学びを保障する体制を構築することができるよう準備を進めております。
その他の学校においても、先行事例を各校で共有することにより、学校が臨時休業した際にも学びを保障する体制を構築することができるよう準備を進めております。
誰一人取り残さない社会の実現を目指し、先進国も含めて国際社会全体で取り組むこととされており、政府組織のみならず、社会のあらゆる主体が積極的な役割を果たすことが期待されています。 日本では、小学校が昨年度から、中学校が本年度から、新学習指導要領の改訂において、「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、SDGsの担い手を育成する方針になりました。
障害者差別解消法により、障害を理由に差別をなくそうと社会が進んでいます。ですから、精神障害者だけが手当の対象から外されているという差別をなくすことにもなります。既に23区中14区で実施をしている事業です。 支給額についてですが、これは既に区が実施している制度とそごが生じないように、現在の基準を適用しております。
今の時代、学校内でのいじめはもはや社会問題となっています。いじめが原因で、いじめを受けた子どもは不登校や転校、最悪の場合、自殺にまで追い込まれることもあると同時に、いじめがニュースで取り上げられると加害者が特定されSNS上で拡散。学校、教育委員会の対応や、加害者の家族が社会的にバッシングされるなどということも珍しくありません。
子ども・子育て支援新制度が開始して、間もなく6年が経過しようとしております。この新制度は、量と質の両面から子どもの育ちと子育てを社会全体で支援していくための制度として、平成27年度に始まりました。
初めに、地球温暖化対策助成制度についてお伺いいたします。
区では、平成30年度から、町会等の活動を支援するため、会員数150以下の比較的小規模の団体を対象に、共同事業活動補助金制度を立ち上げ、現在まで33の団体が行う事業に活用していただいておりますが、この制度は、令和2年度までの時限的な制度となっております。
人類は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会と、これまで歩んできた社会に次ぐ第五の新たな未来社会、ソサエティ五・〇を迎える時代に入りました。今年、国はデジタル庁を設置する予定で、東京都でもデジタルサービス局を設置する予定です。行政の場でもデジタル化は急速に進んでいます。
その中で、昨年から港区では、区内商店街加盟の事業者に対し、テイクアウト・デリバリー、そして通信販売事業への転換に際し助成制度が設けられました。
次に、(2)の子ども・子育て支援新制度が開始した平成27年度以降についてでございますが、平成27年4月に開始となりました、子ども・子育て支援新制度では、保育の必要性に応じて、保育の必要量の認定を行う仕組みとなっております。保育標準時間認定(1日最長11時間)の保育、または、保育短時間認定(1日最長8時間)の保育、いずれかの認定を受けることとなっております。
会議室3につきましては、今、社会福祉協議会が使用していますので、会議室1と2で展開してございます。こちらの利用状況ですけれども、会議室1が31%、会議室2が36%となってございます。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございました。
そうすると、郵便を送って、こういう制度がありますよというだけでは、制度は知っていても、なかなか手を挙げてこないと。制度を知らない人であれば、個別に丁寧に送ればいいのです。ただし、その中で非常に気になるのは、前に別なところで紹介しましたが、しんぐるまざあず・ふぉーらむが支援対象とされているひとり親のお母さんたちに個別に行ったアンケート結果です。
ただ、詰め込むだけ詰め込んで、今度、子ども一人一人の放課後の健全育成というところの事業の面や、あるいは健康管理、社会的な情操教育、教育とまでは言いませんけれども、そういった社会性を身につけていっていただくようなプログラム的なものが、果たして数の増加と質の向上が比例していたのかどうか。
○委員(ゆうきくみこ君) この中に直接は記されていないのですけれども、新型コロナウイルス感染症になって保護者の方とのやり取りの中でよく出てくるのが、学校区域外就学制度についてなのですけれども、それについて資料を頂けたらと思います。
港区でも事件がありましたが、その方は区外の方でしたが、やはり相談しやすい体制というところでいくと、民間の電話相談や支援団体は、今の社会の中では非常に大きな役割を持った受け手になっているということはあると思います。
そして、収入が激減した世帯への減免制度として、三か月連続して前年比一〇%以上収入が下がった場合に保育料が減額される制度がありますが、申告制で利用があまりないようですので、コロナ禍が長引くこのような時期だからこそ、保護者へ制度の周知をしっかりしていただくよう強く要望いたします。 最後に、ひきこもりの支援についてです。
社会情勢や環境変化の流れは想像以上に早く、これまでになかった「新しい生活様式」という新たな社会通念も生まれてきています。この一年近くの間、我々はたくさんの経験をしている中で、様々な立場で考えさせられました。
生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかを定期的に見定めるため、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において、全国消費実態調査を基に5年に1度、評価・検証を行うとともに、国民の消費動向などの社会経済情勢を総合的に勘案して改定を行っております。
○委員(熊田ちづ子君) これまで長期に社会と関わってこなかった方たち、入院が長くて、社会の受け入れがなくて退院できなかった方なども含めて、この生活体験プログラムというサービスにつながっていく、それが社会との関わるきっかけになると、非常に期待をしておりますので、そこはよく考えて、やはり区が主体的になって広げていただきたいと思います。
報告書は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす悪影響は、健康から経済、安全、社会保障に至るまでのあらゆる領域において、単に性別だけを理由として、女性及び女児にとって大きくなっていることを指摘し、女性への影響を踏まえた政策的対応の重点事項を示しています。