21555件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-03 令和元年議会運営委員会( 6月 3日)

○河野委員  自由民主党目黒区議団からは、国への要望といたしまして、1番、教育施設の大規模改修・改築等に関する助成制度の推進を求める要望、こちらと2番、鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望。そして東京都への要望事項といたしましては、都市計画交付金の拡充を求める要望、並びに鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望を提出させていただいております。  

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

その際、反対の立場から、国は社会保障のためとの理由で消費税の増税を予定しており、区は増税を前提に予算計上しているが、子育て施策や社会保障など、福祉費の予算に反映されていないとの意見がありました。  一方、賛成の立場から、風水害や地震災害などが発生した際の復旧には労力や経費を費やすことから、区には迅速な対応を可能とするための基金の設置を求めてきた。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年文教・子ども委員会( 5月29日)

中央やや左側に、矢印とともに法令上のいじめ、そして社会通念上のいじめのそれぞれの範囲が示されております。  この法令上のいじめの範囲でございますが、4故意で行った言動、いわゆるこれは社会通念上のいじめですが、これらのほかに1の好意で行った言動、2の意図せずに行った言動、3の衝動的に行った言動の全てを含むものとなってございます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

これは昨年度より、75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、区民の状況からも問題ですが、さらに問題なのが、今年、国が社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。  私は消費税増税には反対です。しかし、大田区は物品購入や工事契約など、10月からの事業所への支払いについては、消費税が10%に上がったことを前提に予算を立てています。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

今こそ行政と区民が一体となり、支え合う地域における共生社会が求められる時代であり、さらにこの制度を利用しやすい制度にするよう、早急に手を打つべきと考えます。  そのような中、本区は昨年度末に策定した大田区地域福祉計画、こちらでございますが、この中に包含する形で成年後見制度利用促進基本計画を策定されました。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

また、国は、消費税率引き上げによる増収により、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めるとしてございます。  社会保障と税の一体改革による安定した社会保障制度の構築は、皆で支え合い、誰もが安心して生活できる持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えてございます。  

葛飾区議会 2019-04-11 平成31年建設環境委員会( 4月11日)

第3次計画策定後には、国際社会におきましては、持続可能な開発目標、SDGsが採択され、国におきましては、第4次循環型社会形成推進基本計画の策定、東京都におきましては、資源循環・廃棄物処理計画が策定されるなど、廃棄物を取り巻く状況に変化が生じてきました。  

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-09号

次に、委員より、観光事業費について、町田薬師池公園四季彩の杜整備事業は、収益性を高めるというところも含める事業だと思うが、なぜ今までの指定管理者制度のままでいったのか。ほかの制度を考えなかったのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、指定管理者制度だけではなくて、さまざまな制度を含めて検討した結果である。

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

市は社会保障の安定的財源として消費税増税は必要という見解ですが、市民は社会保障の充実を実感できてはいません。社会保障の財源は消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうべきです。  諸収入の雑入です。  ペットボトル等有償入札拠出受入金1,610万円を予定しています。容器包装リサイクル法では、市民に対しては分別排出、自治体に対しては分別収集、企業は再商品化が求められています。

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-27

(平成31年11月分等の使用料の額の特例) 9 第23条の規定の適用については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本  的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68  号)第3条の規定による改正後の消費税法第29条に規定する消費税の税率及び社  会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び  地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

区には、区民等への顕彰制度として、既に名誉区民、区政功労者表彰、区長による感謝状授与制度などがございます。また、新たに区民栄誉賞を創設することにつきましても、1月28日の当常任委員会でご報告させていただいてございます。一方で、総合支所中心の区政運営の一層の充実を図る必要があり、このたび、各地区における区民等による活動を顕彰する、総合支所長による感謝状贈呈制度を創設するものでございます。  

武蔵野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 開催日: 2019-03-26

ところが │ │1898年、明治政府は非常に差別的な家父長制の「家制度」のもとで「夫婦同氏(姓)」を制定。こ│ │の家制度は戦後間もなく廃止され、婚姻は「家に入るもの」ではなく「両性の合意のみに基づいて│ │成立するもの」と再定義されました。そこで1970年代から約40年にわたり、選択的夫婦別姓の導入│ │が議論されてきました。

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

国民皆保険制度の最重要の柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正といった面からも避けて通れない課題となっています。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて知恵を出し合い、力を合わせることは可能であるし、必要だと考えます。日本共産党はそのために力を尽くす決意です。  2018年4月から国保の都道府県化がスタートしました。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

国民健康保険法第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっている。   国に対し、国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、三鷹市が社会保障としての国民健康保険制度を維持することを求め、本特別会計予算案に反対する。     

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2019-03-26

の国庫負担増額を求める意見書           │ │                                           │ │ 国民健康保険(国保)は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生│ │活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具現化するものとして制度化された。      

調布市議会 2019-03-26 平成31年 第1回 定例会−03月26日-06号

真に必要な事業は一般財源で予算化をする、また、消費税増税の際に国民に約束した社会保障を充実するための増税とした財源は、真に市民の社会保障の充実のために手だてする事業に活用していく、こうした基本を踏まえた予算かどうかを審議する上で重要なポイントとして見てまいりました。  31年度予算の歳入には、10月から消費税率が引き上げられることから、引き上げ分の増収分を見込んでおります。