小平市議会 2000-06-07 06月07日－01号
一般競争入札が導入された経過につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、平成５年ごろからいろんな問題が起こって、いわゆる指名競争入札においていろいろ汚職があった、いわゆる知事さんが捕まったり、あるいは市長さんが捕まったり、そういうトップの意向に基づいてそういう不正が行われていたというようなことの反省の意味も含めて、条件つき一般競争入札というようなことが導入されたわけでございます。
一般競争入札が導入された経過につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、平成５年ごろからいろんな問題が起こって、いわゆる指名競争入札においていろいろ汚職があった、いわゆる知事さんが捕まったり、あるいは市長さんが捕まったり、そういうトップの意向に基づいてそういう不正が行われていたというようなことの反省の意味も含めて、条件つき一般競争入札というようなことが導入されたわけでございます。
また、この石原知事が提唱する心の東京革命について、どのような受けとめ方をされているのかお答えをいただきたいと思います。 私から、この心の東京革命の中におけるものは、多少問題があるのではないか。現実には多少どころか、かなり問題があるのではないかと思われるようなところなどについても、指摘をさせていただきたいと思います。
次に、4)でございますが、介護保険制度におきましては、介護保険のサービスを行う事業者となるためには、原則として都道府県知事の指定を受けることが前提となっております。 この指定を受けるためには、法人であること、従業者が規定を満たしていること、設備等が整い適正なサービス事業が運営できること等が要件となっております。
本施設は廃校後、なお教育施設として都が供用を続けるのであれば別でありますが、現在そのような計画はないようでありますし、教育委員会で行政財産として管理しないということになれば、直ちに普通財産として知事部局へ引き継がれることとなります。
東京都の石原知事の考え等も御議論なさっての御質問でございます。 防災というのは、広域的に起きるのが通念でございます。豪雨等により強風的な都市型災害はあるかもしれませんけれども、ある程度広域的な視野で見なければいけません。そういう意味では、保谷市は防災無線の推進訓練を今回から導入させていただきまして、その訓練を加えさせていただきました。
しかし、本年三月三十一日をもって処分組合の所有となった土地及び物件について、明け渡し義務が履行されなかったことから、処分組合として旧共有地の旧権利者に対し、四月二十六日付の通知書により本件土地の明け渡しと物件の移転を履行するよう催告したところでありますが、それに対しても、義務履行がなされなかったため、五月二十四日に東京都知事に対して、行政代執行請求を行ったとのことであります。
そこで出張理、美容についての御質問でございますが、平成12年４月からの規制緩和により知事承認の必要性が廃止された経過はございますが、御質問のような関係者からの希望、意向の把握等については正式な形でしたということはございませんので、これらは今後機会をとらえて情報収集に努めてみたいと考えております。 次に第５項目めについてお答えをいたします。
これは都道府県知事を通してという話になってくるわけですが、先ほども言いましたように、補助金的な性格になってきていることとか、そういうふうなところも出てきていますので、もう少し地方交付税の内容について、一体多摩市としてはどういうふうなところが問題だと思っているのか、そして、これについてもっと地方交付税の制度そのものについてはどうするんだ、こういう問題意識を提起するような、そういうようなところの取り組みをぜひしていかなければならないのではなかろうか
平成１２年２月１８日、東京都知事あてに病院開設許可事項一部変更使用許可申請書を提出いたしました。管轄は衛生局です。その際、神経病床をＡ棟４階東病棟からＣ棟２階へ移転し、病床数を１４床としてＣ棟２階のその他の一般病床３１床と合わせて４５床で、１看護単位で運用していく旨の説明をしました。都の職員にも現場も確認してもらっているところでございます。
石原知事は、四月九日陸上自衛隊第一師団の記念行事に出席し、「東京では不法入国した三国人、外国人の大きな犯罪が繰り返されている。大災害が起こったら騒擾事件も想定される」と発言しました。加えて、来る九月三日、東京都の防災訓練を、陸・海・空三軍の統合大演習として実施すると述べました。
知事は、報告書の提出があった場合、必要に応じて、環境影響評価審議会の意見を聞き報告書の内容を審査して、環境に著しい影響を及ぼす恐れがあると認めるときは、事業者に対して、必要な措置をとるよう要請することになっております。 区といたしましては、供用後につきまして、これらの手続きの中で対策がとられるものと考えております。 次に、東京都のディーゼル・ノー作戦に関するご質問にお答えをいたします。
乳幼児の医療費助成制度等の存続を求める陳情 11第 167号 介護保険の減免制度制定についての陳情 12第 37号 福祉見直し知事案、医療費無料の廃止等の撤回を求める陳情 12第 34号 大田区内に釣り専用池の設置を求める陳情 11第 43号 学校給食への自然食品（有機農産物及び特別栽培農産物）の使用促進に関する陳情 11第 60号 大森西図書館多目的室にビデオ設置を要望する陳情 11第
このような中、１１月１７日付の新聞報道で、西日暮里－日暮里間の先送りに関する報道がされたため、１２月２７日、東京都知事あて要望書を提出してきた所である。
この要望書の中で、当地域の現状及び近隣住民の切実な渇望をご賢察の上、ここに震災等の発生時における避難場所を兼ね備えた住宅中心の開発が図られるよう強く求めるものでありますということで、東京都知事に要望書を出しているわけなんです。もちろん、公共施設ということで入ってないんだという説明のようですけれども。
開設者は道知事の許可を受 けて、市場施設の維持・管理及び市場秩序の保持等を行い、取引が公正に行 われるよう指導・監督する。卸売業者は全国各地の出荷者等から生産物の販 売を委託され、又は買付けにより集荷し、セリ売りや相対売りで買受人に販 売する。買受人は開設者の承認を受けて、卸売業者から品物を買取ることが できる小売業者・加工業者・出荷業者である。
そのうち、逆に中央線については、約10％増で重点事業ということで、これは知事にもお願いしてありますし、実は国庫補助事業そのものが、全体としては対前年比マイナスの中で、東京都の関係の街路事業等では逆にふえました。
こちらにも定義がございまして、都道府県知事の権限に属する事務・権限の一部を都道府県条例の定めによって区市町村が行うこととする制度を条例による事務処理特例制度と申し上げてございまして、これは従前の区長委任条項が改正されて新設されたものということでございます。これも計70本の法律、条例などに基づく都の事務・権限の移譲を提案としてございます。
医療法第30条の７では、都道府県知事は、病院の開設や病床数の増加等の申請があった場合、医療計画において定められた病床の種類ごとの必要病床数に達しているか又は超える場合に、その計画の中止又は申請病少数の削減について勧告できる旨定められている。
現在の知事も今回も膨大な予算を投入することを決めたという形できているわけですが、一方では、あれを中止しろということを公然と要求している政党もあるわけです。ですから現在、実際に事業を行っているものについても中止したらどうかとかということも、それは政治の変動でそういうことはあり得るわけです。ですから10年前に蛇の目につくるといった問題が今の現状の状況の中では非常に難しい、困難性があると。
５月８日の新聞に、土地開発公社の運営健全化急げという見出しで記事がございますが、これは、平成12年４月、先月に、建設省建設経済局長並びに自治大臣官房総務審議官名で、都道府県知事並びに関係地方自治体に通知が出されているんですね。通知というのは、これは、いわゆる公拡法の施行についての一部改正ということで文書が出されているんです。