瑞穂町議会 2022-12-01 12月01日－01号
◎町長（杉浦裕之君） 行政からは知事が入っています。これは知事としての意見ということになるわけですね、都道府県の代表ですから。それから市の代表も入っています。ただしなんですが、非常に大きな政令指定都市が代表しているわけです。町村部では私が入っているんですが、市町村を代表するという立場になってしまうんですね。一般的な市町村ですね。
◎町長（杉浦裕之君） 行政からは知事が入っています。これは知事としての意見ということになるわけですね、都道府県の代表ですから。それから市の代表も入っています。ただしなんですが、非常に大きな政令指定都市が代表しているわけです。町村部では私が入っているんですが、市町村を代表するという立場になってしまうんですね。一般的な市町村ですね。
さて、先週９月20日の東京都議会第３回定例会の知事所信表明で小池都知事より、「多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸に向けましては、来月（10月）、都市計画等の手続を開始し、沿線自治体の住民に向け、説明会を開催してまいります」との発言がありました。今後、地元説明会、環境アセスメント、都市計画決定を経て、事業化に進むこととなります。
議会質問や知事への直接要望などにより、推進して実現することになりました。 都は、合意が得られた区市町村には、2023年４月から、順次助成を開始する計画です。令和４年度予算案に準備のためのシステム改修費を区市町村に補助するための予算約７億円が計上されました。 現在、未就学児には医療費の自己負担分の半額、小・中学生には自己負担額から200円を引いた額の半額を都が助成し、残りの半額を町が助成しています。
「便利で快適に暮らせるまち」では、先月16日の東京都知事施政方針におきまして、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸について、令和４年度都市計画等の手続に入るとの表明がありました。延伸計画に沿って、沿線の新たなまちづくりを進めます。新たな産業やイノベーション創出を含む取組を引き続き検討し、延伸に向けて事業を加速化してまいります。
附則といたしまして、この規約は、東京都知事への届出の日から施行するものです。 ○議長（古宮郁夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。 （「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君） 質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより議案第91号に対する討論を行います。
有害鳥獣としてカラスを駆除する場合に限り、東京都知事の許可が必要になると聞いております。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） 直接都へするということですよね。そうですね。そうしますと、もし瑞穂町で捕獲の必要性とか、捕獲の要望を把握する手段というのは何かあるんでしょうか。何かこういう要望があるよというのを分かる手段はありますでしょうか。
特に、知事発議で都議会の承認事項であることから、変更することで、利便性以外にどのような効果をもたらすのか、しっかりと説明することが必要と思います。 西多摩郡の四つの町村とも課題を共有してまいります。引き続き、機運醸成を図ります。 ○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
そのほかの農業、それから工業でございますが、実はこれは副知事で宮坂副知事というのがいるんですが、この人とも話をして、これからデジタル化というのは、宮坂さんの言っているデジタル化というのは東京都全体を見据えています。私の言っているデジタル化は町の中を見据えているわけで、その現場が少し違うんですね。
最近、東京都知事がプレミアム商品券の上乗せをキャッシュレス決済で行うとの方針を示しました。この機を捉えて、新たな決済方式を取り入れられるか、検討に入っています。しかしながら、同時に紙ベースのプレミアム商品券、これについても配慮したいと考えています。 さて、自治体デジタルトランスフォーメーションの目指す究極の目標は、行政コスト、いわゆる行政運営にかかる人とお金の削減にあります。
令和２年12月21日 東京都西多摩郡瑞穂町議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 東京都知事 宛 以上であります。 ○議長（古宮郁夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。
また、昨日でございますけれども、夜９時過ぎまで、実は副知事とコロナウイルスの対策について協議していまして、高齢者が、今、重症化が増えているのをどうしようかというようなところも、併せて連携を取っているところでございます。
その２日後なんですが、たまたまですが、私自らシクラメンを購入に行きましたところ、知事がテレビで瑞穂町の名を出してシクラメンを宣伝してくれたおかげで、テレビを見た他県からの注文が入ったと大変喜ばれておりました。これは、私、個人的に思いますところ、やはり町村会の会長をお忙しい中、受けていただいた賜物かなと感じております。 さて、町長は公約の中で各地域に特色のある公園づくりを挙げました。
今年７月初め、全国知事会、市長会、町村会の３会長が、連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しました。提言では、政府に子供たちの学びを保障するため、少人数編制を可能とする教員確保などを早急に図るよう、強く要望しています。また、７月31日には、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校の４校長会が、文部科学大臣に少人数学級を要望しています。
全国知事会は、加入者の所得が低い国保が、他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題と指摘、国保を持続可能とするため、１兆円の国費投入を求めております。 保険税が他の医療保険より著しく高くなる要因の一つに、国保にしかない均等割という保険税算定があります。均等割は、古代の人頭税と同じ仕組みで、収入のない赤ちゃんであっても、加入者一人当たりにかかる負担であります。
東京都では宮坂副知事が、新たな５Ｇ対応の特別な知事として設置されています。この間、副知事ともちょっとお話ししたところでございますけれども、どうも考えているところは、区部の一部地域をそれに充てて実験を開始したいというような意向もあるようでございますけれども、そのときに私が申し上げたのは、多摩地域との情報格差につなげないでくださいと。
これは都の総務局の報道発表なんですが、副知事をトップとして大規模風水害検証会議を設置し、各局等による課題の抽出、検証に加え、各区市町村に対するヒアリングや、都民向けインターネットアンケート調査などを、11月６日から28日まで実施したと。その中で、初動態勢の整備とか防災広報など、七つの視点から、さらなる強化を進めていく35の対策を取りまとめたということがあります。
数年のうちに、知事の手腕もあったということもあるんでしょうが、黒字の財政にもっていったというようなこともあります。本当にささいなことのように思いますけれども、こういった行政の取り組みが納税者の共感を呼びまして、納税に対する理解も得られるというふうに思います。今後もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
９月１１日 決算特別委員会 ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 敬老会 ９月１７日 東京都町村会決算監査 ９月１７日 東京都農業会議常設審議委員会 ９月１９日 庁議 ９月１９日 臨時幹部会議 ９月２０日 議会運営委員会 ９月２０日 自衛消防訓練審査会 ９月２０日 モノレールを呼ぼう瑞穂の会準備会 ９月２２日 西多摩地区消防大会 ９月２４日 知事
これが一挙に終わってしまうということがありますので、これに関しましても、東京都知事にも申し上げていますが、この後の公共工事に対する東京都の支援の仕方、そういったところも含めて、東京都についてはしっかりと考えていただきたいというような意見も申し上げているところでございます。
こちらは日本医師会と全国知事会のほうで、集合契約に参加した医療機関になります。今、町内では六つの医療機関が手を挙げているところですが、これは途中からでも契約ができるもので、情報がどんどん変わっていっているんですね。申しわけないんですが、厚生労働省のほうのホームページですぐにわかるようになっておりますので、そちらのほうを御案内させていただいております。 以上でございます。