武蔵村山市議会 2023-03-03 03月03日-03号
まず、児童福祉法に基づく都道府県による認可保育所の検査につきましては、児童福祉法施行令第38条において、都道府県知事は、当該職員をして、1年に1回以上、実地につき検査をさせなければならないとの旨が規定されております。
まず、児童福祉法に基づく都道府県による認可保育所の検査につきましては、児童福祉法施行令第38条において、都道府県知事は、当該職員をして、1年に1回以上、実地につき検査をさせなければならないとの旨が規定されております。
地域福利増進事業は、所有者不明土地について、都道府県知事の裁定により、最長10年間を上限とする使用権を設定し、公園整備など地域のための事業に利用することを可能とする制度であると認識しておりますので、活用につきましては、今後、他市の事例等を参考にしつつ、研究してまいりたいと考えております。 次に、第4項目の1点目についてお答えいたします。
最後に伺いますけれども、国で公的医療保険、全国知事会とか市長会から入れろと。基本的には国の公的負担を増やせという要請が行われているわけです。受けて、国によって約3400億円の公費負担が行われているわけなんですけれども、それをもってしてもこういう状況が生まれている。本当の意味で国保財政を正常化させる、健全化させていくには、3400億円の公的負担で十分だという認識ありますか。
一般的には、都市計画素案説明会後、都市計画案説明会、都市計画決定、事業認可の順に手続を進めていくことになりますが、順調に進んだ場合、事業認可の取得まで3年から4年程度かかる見込みであり、昨日の都議会において2030年代半ばの開業を目指していくと知事から表明がありました。 次に、2点目についてお答えいたします。
令和4年10月6日付で厚生労働省から都道府県知事に宛てた通知、それを関係する所管の市町村に宛てられる通知として広く周知するようにということになっておりますので、内容につきましては承知しております。
こちらは本年の7月の全国知事会においても、かなり強い要望を国に対してしております。担当としても同様の認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) ほかに質疑ございませんか。鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 1点お伺いいたします。
いわゆるエッセンシャルワーカーが対象になっていないということでございますけれども、要望につきましては、令和4年5月12日及び25日付で東京都知事から厚生労働大臣及びワクチン接種推進担当大臣宛てに、感染が拡大する局面においても医療提供体制を確保するため、希望する医療従事者等や介護施設従事者等を加えることを要望しており、同月20日付では、全国市長会から医療従事者及び介護施設従事者が重症化することや、医療機関
それで、先ほどの市長答弁でも触れられていましたけども、去年12月に開かれた国と地方の協議の場で、全国知事会の代表が、高齢化のピークとされる2025年に向けて急性期病棟を減らすという地域医療構想の考え方、これは変更してほしいということを強く求めたと。今後の感染拡大に向けて、一定規模の余力がある医療体制が必要なんだということをこの協議の場で訴えたということが言われています。
また、多摩都市モノレールの市内延伸の取組では、先日の東京都知事施政方針の中で、来年度、都市計画等の手続に着手するとの表明があり、事業化に向けて着実に進んでいると期待をしております。今後も早期実現に向けた取組とともに、沿線まちづくり構想の推進をお願いいたします。
この間、さんざんこれは議論してきている問題ですけれども、国に対しては、全国知事会とか市長会とかいろいろなところから国民健康保険が抱えている構造的な欠陥、私たちが言うには欠陥、皆さんが言うには構造的な問題を解消するためには、一定規模の公的負担が必要だと。
これは私自身の経験なんですけれども、以前東京都知事選挙のときに、大雪が降った選挙投票日というのがありました。後日、こういうお話をいただいたんです。健ちゃん、大雪が降っていて行けなかったよという声を高齢者の方からいただきました。これは私の近くに住んでいる方なんです。 私の自宅の近くに住んでいる方なんですけれども、私の自宅というのは投票所が第八小学校なんです。
やはり自治体としてできることは、雇用の維持という毎年項目を設けて全国知事会や全国市長会で国や都に要望をしておりますので、やはりそういう観点からも、非正規から正規へという仕事が進むように、そういった施策を求めていくということの要望はできるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(神子武己君) お答えをいたします。
次に、附則でございますが、この規約は東京都知事へ届出の日から施行するものでございます。 以上で、議案第77号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田口和弘君) これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき、都道府県知事による宿泊療養、または自宅療養の協力要請がなされるところであり、療養施設の確保等は東京都が行っているところでございます。
本市の行事の判断についてでございますが、国や東京都の判断、例えば文部科学大臣、また東京都知事の発言等については、私たちも日々注視をしてまいりました。そういう中で、そういう国、東京都の情報発信も参考にしながら、最終的に本市の中で判断をさせていただいたという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 内野直樹君。
この間、全国知事会が実施したアンケートでは、高齢者接種を7月末に完了させるためにはこういう課題があるということでアンケートを取っています。これは、全ての都道府県が医療従事者の不足、7月末に終わらせるためには医療従事者が不足しているのだという、これは47都道府県が全部答えている問題です。
市のほうは東京都、知事会と日本医師会が契約を結びまして、それぞれ支払われるというようなイメージになっております。これにつきましては、2月12日に契約はされているという、契約というか協定と申しますか、結んでいるということをお伺いしているところでございます。
都知事に関しても同じように、こういうようなことがあった場合には、こっちは第9条の2の2ということになるんですけど、都道府県知事は許可を取り消さなければならないとなっているんです。平然と時間外操業をやっている。議会で指摘したのは、今回だけではないです。以前にも真夜中にあそこの工場で火が出たということで、消防自動車が集結した。だけど、いやそんなの武蔵村山市は聞いていませんよと。
そのような中、10月23日の知事との意見交換会では、知事から、関係者との協議調整を進め、多摩地域の公共交通ネットワークの充実に取り組むとの話があり、その後の進捗状況については、多くの市民が関心を寄せるところであります。一歩一歩ではありますが、着実に目に見える形の動きが今後さらに増えていくことを期待したいと思います。 そこで2点質問いたします。
なお、令和2年8月18日には、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が国に対しまして、先ほどの岩国基地での問題も含めまして、米軍関係者による空港利用に関し、検疫体制を強化するとともに、米軍関係者が感染拡大防止のため国や自治体が定めたルールを遵守するよう、米側に働きかけることなど、6項目について特別要請をしたところでございます。