清瀬市議会 2021-06-28 06月28日－05号
東京都医師会など都内54医師会はこれらを受けて、東京都の小池百合子知事らに感染状況や医療提供体制次第では、東京五輪の無観客や中止を求める意見書を提出しました。 意見書では、都民、国民の安全・安心を守るために無観客または中止とすることも考慮していただきたいと求め、大会開催を契機に新型コロナの感染が拡大しないこと、通常医療が圧迫されないことが必須条件だと述べています。
東京都医師会など都内54医師会はこれらを受けて、東京都の小池百合子知事らに感染状況や医療提供体制次第では、東京五輪の無観客や中止を求める意見書を提出しました。 意見書では、都民、国民の安全・安心を守るために無観客または中止とすることも考慮していただきたいと求め、大会開催を契機に新型コロナの感染が拡大しないこと、通常医療が圧迫されないことが必須条件だと述べています。
開発行為は都市計画法第29条により、都道府県知事の許可が必要になります。また、同時に道路や公園といった公共施設の管理者、今回のご質問の中では清瀬市になりますが、公共施設の管理者との協議とその同意も必要になってまいります。
全国知事会をはじめ多くの人が継続を求めているのに、菅政権の姿勢はあまりにも冷たいものです。 生活に困窮する人々、営業を続けられるか瀬戸際にある事業者などに対する支援は今後も必要です。国や東京都に意見を上げて、また、清瀬市としても、交付金の範囲にとどまらず、支援を続けることを強く求めます。
地方議会は、憲法、地方自治法などの定めるところにより、長－－知事や市長、区長、町長、村長などの行政執行に対するチェック機関としての役割を担っています。その役割を果たすためには議会審議が適切に行われることが重要であり、地方自治法はこれに関し様々な規定を設けています。 第115条では、議会の公開、住民のために開かれた議会であることが定められています。
このことを踏まえ、政府は、日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会の３団体及び全国知事会に新型コロナウイルス感染拡大と経済活動の両立に向け、年末から成人の日の来年１月11日までの間で柔軟な休暇取得を促す、年末年始休暇分散化に向けた協力を要請いたしました。
今年７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要請しました。全国の小中高、特別支援学校の４校長会も文部科学省に少人数学級を要望しています。新型コロナの影響下で、子どもたちのケアと学び、感染防止の点で20人学級の実現は急務です。
また、５月21日には、「公立学校情報機器整備費補助金交付要綱の改正について」を、各都道府県知事及び教育長に対して通知しました。 ＧＩＧＡスクールに対する本市の取り組み、今後の展開をお聞きします。
今、都は直営から切り離し、独立行政法人化への移行を小池知事は推進するとしています。独立採算制を目的とする独立行政法人化は、都民が安心して医療にかかれません。計画をやめるよう本市は声を上げるべきですが、見解を伺います。 またこの間、多摩北部医療センターで新型コロナウイルス感染症対策が行われていると聞きますが、本市は把握されていることをお聞きいたします。答弁を求めます。
また、９月入学の話などは、桜の開花で始まる四季折々の日本の情緒を育てる学校教育の流れが、経済的なグローバル化を推進する知事の発信で決められていくのかといささか心配でした。これからの学習確保の課題を含め、ぜひ現場からのお考えをお聞かせいただければと思います。 これで壇上での質問を終わります。 ○議長（渋谷けいし君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 今村企画部長。
東京都市長会は2017年から毎年知事に提出する東京都予算編成に対する要望事項において、中間所得層に向けたシルバーパス利用者の軽減枠の新設をという項目を設けています。今年も来年度予算に向けてシルバーパスについては、住民税非課税者や経過措置対象者は1,000円で利用できるのに対し、そのほかの者については２万510円となり、負担が急激に増大する。
このことに地方自治体や全国知事会などから厳しい批判が上がっています。国が機械的に基準を決め、病院を名指しして議論を迫るやり方への反発です。大もとには、安倍政権の2025年に向けた団塊の世代対策があり、都道府県に地域医療構想を策定させ、公立・公的病院ごとにベッド数などを見直すよう求めてきたものです。
ちなみに東京都は、このひきこもり対象の年齢が中高年に引き上がってきたことを受けて、知事が青少年治安対策本部から福祉保健局に移管したと聞いておりますので、私どももそれを受けて、担当部署も検討しなければいけないんだろうと思います。
沖縄県民が関与していないところで、反差別国際運動などの団体が、故翁長元知事などの政治家が国連で発言するように手配したことにより起きた問題である。米軍基地問題も、国連にとっては国際的少数民族の差別問題と誤って認識されている。以上のような理由から、日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求めるものです。
全国知事会が求めているように、協会けんぽ並みに税を引き下げる努力が必要であって、国に財政支援の働きかけを強めると同時に、本市として繰り入れを削減せず国民健康保険税の負担を軽減する努力を行うべきです。見解を伺います。 国民健康保険の二つ目は、短期証のとめ置きについてです。
全国知事会や市長会が求めているように、協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げる努力が必要なときです。国に財政負担の働きかけを強めると同時に、市としての繰り入れを継続して、国民健康保険税の負担をこれ以上あげない、さらには軽減に踏み出す努力を行うことを求めます。 何度も申し上げてきましたが、一般会計からの繰り入れを行うかどうか、これは自治体の判断で決められるものです。
社会的弱者の保険なのに保険税は高いという構造的な問題の解決を求め、全国知事会はこの７月にも要望書を出し、定率国庫負担の引き上げや子どもの均等割の軽減などを求めている。赤字削減６か年計画を出せとなっているが、構造的な問題を解決する改革でなければ、法定外繰り入れの解消は耐えがたい苦痛を強いるもので、市民の命と人権を守る自治体の責務から見て許されない。
都道府県化の議論の中で全国知事会は、国民健康保険税の水準を協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げること、そのためには約１兆円の公費投入が必要だと主張してきました。しかし、国の新たな財政支出は3,400億円規模であり、厚生労働省は都道府県化を前に急激な保険税の上昇が生じないよう対応を求め、市町村には法定外繰り入れの維持を含めて検討を求めた経過もありました。
７月27日には全国知事会が初めて日米地位協定の改定を求める提言を全会一致で採択し、政府に提出しました。提言では、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理縮小、返還を積極的に促進することなどを求めています。
そこで、国民健康保険財政を安定化するため、規模の大きな都道府県に移管し、国が全国知事会の求めに応じ、赤字額に近い約3,400億円の公費を毎年補助することで決着した経緯があります。 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、国民健康保険にかわり介護保険の財政健全化は厳しい状況にあると思います。国民健康保険の問題と今後の介護保険の健全化など、どのように行っていくのか見解を伺います。