青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
全国知事会や全国市長会でも要望しており、今年度から国民健康保険税の未就学児の均等割が２分の１になったということでよかったのですが、隔年で保険税の値上げが行われています。日本共産党青梅市議団が行ったアンケートに、「医療や介護の負担が重くなった」という声が多く寄せられました。
全国知事会や全国市長会でも要望しており、今年度から国民健康保険税の未就学児の均等割が２分の１になったということでよかったのですが、隔年で保険税の値上げが行われています。日本共産党青梅市議団が行ったアンケートに、「医療や介護の負担が重くなった」という声が多く寄せられました。
全国知事会、全国市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の公的医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やして保険料を引き下げることを国に要望し続けています。高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。
政府は８月24日、全数把握を見直す方針を打ち出し、発熱外来や保健所の業務が極めて逼迫した地域では、緊急避難措置として都道府県知事の申出で感染者の発生届を出す対象者を高齢者や重症化リスクのある人などに限定することを可能としました。
こうした中、私自ら国や都へ赴き、要請活動を行うとともに、知事や各局との意見交換等を通じて、事業の実現に向け連携していくことを確認したところであります。 これにより、令和３年度には国と都の農林調整協議が開始され、令和４年度に入り、この事前調整が終了したことを受け、このたび都市計画法の手続を開始したところであります。 次に、物流拠点整備に伴う都市計画道路等の整備手法についてお答えいたします。
そして、手続は、２人が知事に対しパートナー関係にあることを宣言し、必要書類等を届け出ることとし、知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行するものであります。また、一連の手続は、原則オンラインで完結するとのことであります。 次に、都が制度を創設することによる影響についてであります。
本年６月には、全国知事会が「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」を策定しましたので、同ガイドラインを参考にされてはいかがでしょうか。現在の進捗状況を御説明いただきたいと思います。 大きな２項目めとして、プッシュ型行政サービスの推進についてを質問します。
また、今月の都議会定例会において、知事が都として制度の検討を進めると表明したことから、今後、東京都の動向にも注視し、情報収集に努めてまいります。 次に、今井土地区画整理事業、青梅駅前再開発事業についてお答えいたします。 まず、今井土地区画整理事業についてであります。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体も１兆円の公費投入などを求めており、この方向にこそ解決の道があることは以前から指摘しているとおりです。 特に重い負担となっている均等割について、ようやく国が未就学児の均等割を半額に減額することとしたことは貴重な前進ではありますが、国民健康保険税特別会計予算についての討論で指摘したとおり、不十分と言わざるを得ません。
全国知事会及び全国市長会では、さらにその対象年齢及び減額措置の範囲拡大について要望しているところであります。このことから、青梅市として独自に国へ要望することは考えておりません。 次に、子どもの医療費助成に対する国への要望についてであります。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、東京都知事及び東京都教育委員会教育長であります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（久保富弘） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。
しかし、全国知事会が求める今の２分の１の補助ではなく、全額国の負担でＰＣＲ検査ができるようにすること、第２は、ＧｏＴｏ事業の問題で、全国一律ではなく、感染状況に応じた地域ごとの事業にすること、持続化給付金の第２弾等の支援で観光業や宿泊業の支援をと求めたところです。
この大ヒットにあやかろうと、栃木県では、聖地の一つとされる「あしかがフラワーパーク」など、県内観光地をＰＲするＣＭを本編上映前に放映すると決め、福田知事は「聖地としての人気を生かさない手はない」と期待を寄せております。 ＪＲ九州とＪＲ東日本では、鬼滅の刃とコラボした蒸気機関車を休みの日などに走らせております。
全国知事会などの地方団体からも、均等割見直しの要望が出されています。均等割として徴収されている保険料は、およそ１兆円になります。公費を国が１兆円投入すれば均等割をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険料にすることができると提案をしています。 全国の自治体では、こうした中で、独自に子育て世代への支援策として均等割を減免しているところも増えています。
これは７月に執行された東京都知事選挙の選挙公報の配布を新聞販売店に依頼した場合の額を参考にしたものであります。 市では、シルバー人材センターに、本年７月の１か月を配布期間として、がん検診のお知らせを１世帯当たり約24円で全戸配布を行った実績があります。
市の見解とともに、全国知事会あるいは各団体など、あるいは政府の動向などについても紹介していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典） 初めに、各学校の現場の状況でございますが、これらにつきましては、小中学校の校長会等を通じまして、各学校長から情報を収集しているところでございます。 次に、人材の確保の関係でございます。
８月27日、小池東京都知事の記者会見で、現在、その実施に向けてシステムを構築中であるということが明らかになりました。国や都の動きも見据えながら、青梅市として早期に実施できる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目、施設や在宅で陽性者が確認された場合、療養先への移動手段について、濃厚接触を避けるために慎重に行う必要があります。
東京のスポーツ振興とオリンピック運動の発展を願う立場から、これは私の個人の見解ではなく、多くのスポーツ愛好者の意見として伝えたものですが、東京には国際大会が開催できる競技場もプールもないほどスポーツ施設が貧困であるにもかかわらず東京都は施設を削減してきたこと、招致に関する都民合意が重視されておらず、知事の一方的な招致方針であること、そして、その知事が女性蔑視発言をはじめ様々な差別発言を繰り返していることを
先月８日にＺｏｏｍで行われました東京都の市議会議員研修会のスマート東京の推進に向けての中でも宮坂副知事が、全都民のＱＯＬ向上に向けてデジタルディバイドの是正を推進するというお話をされていました。これは、高齢者がスマートフォンを安心して活用できるよう通信事業者と連携し取組を推進するもので、その先には自治体と連携して進めていくことが大切だと感じます。
最後に、令和２年12月15日付け青議第122号をもちまして、同日開催の本会議で議決されました「小・中学校における少人数学級の実現を求める意見書」を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、東京都知事及び東京都教育委員会教育長宛てに提出しております。
そこで、９月に、元東京都副知事の青山やすしさんが所長の「令和防災研究所」が設立されるとのことで、そのシンポジウムに参加しました。そこで、文京区の開設キットを見させていただきました。避難所ごとにカスタマイズされているのはもちろんのことで、避難所ごとに異なる施設の写真や内容を表示して、どこに行き、何をすべきかが明確になっていました。