12389件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-21 令和元年企画総務委員会( 6月21日)

○斉藤委員  この件に関しまして、陳情者の陳情理由や趣旨や、いただきました意見書(案)の内容については、国連は、米軍基地の問題は、少数民族の差別問題と認識しているような文言や、故翁長元知事や糸数慶子氏などについての事実誤認、あと認識とか考え方は全く相入れませんけれども、先ほど人権政策課長が説明したとおり、日本においては先住民族としてはアイヌ民族だけで、沖縄については県民は先住民族と認識しておらず、全県的議論

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

次に、(6)軽自動車税の環境性能割における非課税等の規定整備でございますが、改正条文といたしましては付則第4条の5で、概要といたしましては、軽自動車の環境性能割の減免に関する事務は、地方税法附則第29条の10の第1項により、当分の間、都道府県が行うとしていることから、条例において減免に関する規定を第38条の9に定めるものの、当該規定を適用せず、東京都知事が示す自動車税の環境性能割における減免対象車両

目黒区議会 2019-06-20 令和元年文教・子ども委員会( 6月20日)

その人数は支援の単位ごとに原則2名以上配置すること、そして放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないということが規定されてございます。  これにつきましては、5年間の経過措置として今年度末、令和2年3月31日までは研修終了予定者も配置しても構わないと、その年度中に受ければいいということになります。ですので、今年度が経過期間の最後ということになります。  

目黒区議会 2019-06-17 令和元年議会運営委員会( 6月17日)

それから2本目は、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書ということで、今、この地位協定の問題では、全国知事会などについても、是正するようにという、そうした提言なども行っているということで、特に横田基地を持っているこの首都、東京でも、オスプレイの飛行など、こういった事態もあるということで、沖縄を初め日本全国での今の基地の実態など、こうした問題について是正するように、特に日米地位協定の抜本的な見直しに

港区議会 2019-06-12 令和元年6月12日議会運営委員会−06月12日

(1)放課後児童支援員の資格要件である研修受講の選択肢として、都道府県知事が行う研修のほか、指定都市の長が行う研修を加えます。(2)改元に伴い、改元日以降の年の表示を「平成」としているものを「令和」に改めます。施行期日は公布の日です。  次に、議案第44号港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例です。

目黒区議会 2019-06-03 令和元年議会運営委員会( 6月 3日)

そして、その支援員は保育士などの資格を有する者であって、加えて都道府県知事が行う研修を修了しなければならないとされておりましたが、4ページの(3)記載の省令の施行によりまして、当該研修については、政令指定都市の長も行えることになったことに伴い、規定の整備を行うものでございます。  (2)の施行期日は、公布の日ということで、本年6月28日を予定しております。  

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

私は、今後も小池百合子東京都知事並びに都議会と連携し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○松原〔秀〕 委員長 本日は、この程度で委員会を閉会いたします。                午後 4時31分閉会...

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-付録

──┬───────────────────────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐  │陳情番号 │件          名                   │受理月日 │付託月日 │議決月日 │結  果 │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │1    │全国知事

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-09号

全国知事会は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、協会けんぽなどの被用者保険加入は、子どもはもちろん、扶養の範囲の人の保険料負担はなく、国保の構造問題の解決のために、政府に1兆円の国費投入を求めている。国保中央会なども、昨年、医療保険制度の一本化を早期に実現すること、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することなどを決議した。

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

玉城デニー知事は「民主主義を踏みにじり地方自治を破壊するもの、激しい憤りを覚える」とコメントしています。沖縄県知事をしてこのような発言をさせる国が本当に民主主義国家と言えるでしょうか。そして、これは決して沖縄県民だけの問題ではありません。アジア最大の米軍横田基地を有する東京都、そして多摩市で同じようなことが起こらないと誰が言えるでしょうか。  

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-27

また、辺野古新基地建設反対の主張を掲げた知事が2014年、2018年と続けて選出されるなど、選挙を通じた住民の意思が再三再四示されている。  一方で、国の機関である沖縄防衛局は沖縄県による辺野古沿岸部の埋立承認撤回(2018年8月)への対抗措置として、国土交通省に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立て、国土交通大臣は執行停止を決定、工事は再開された。

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

本来、知事会・市長会等の要望に基づき、国が法により対応すべきものである。反対する、との意見が述べられました。  また、他の委員から、法にある「特別の事情」という点で市町村が判断すべきことであり、子育て支援への配慮ということから本案に賛成する、との意見が、また、他の委員から、市民の暮らしの厳しさは増しており、特に子育て支援のために必要なものである。賛成する、との意見が述べられました。  

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、こうした問題を解決するために、「1兆円の公費投入増」(全国知事会)など、国の財政投入により国民健康保険料(税)を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めている。  高過ぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国民健康保険の持続可能性と医療保険制度全体の安定のためにも重要な課題である。

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会〔資料〕 開催日: 2019-03-26

│ │ 全国知事会は、2018年11月、被災者生活再建支援制度の見直しを求める提言をまとめ、│ │大規模半壊の損害額は約1400万円、半壊の修繕費などは約200万~300万円にのぼる例│ │などを示し、対象者を半壊に拡充することを求めている。                 

調布市議会 2019-03-26 平成31年 第1回 定例会−03月26日-06号

国保については、国保運営の健全化のために、国に対し、全国知事会でも要望されているよう、国庫負担をふやすよう声を上げることを求めます。  高齢者福祉、介護保険については、高齢者の経済を含む生活実態を丁寧に把握すること、実態を直視し、必要な対策を講ずること、具体的には、介護保険利用料の市独自減免や医療費の軽減制度の検討を提案します。  市の課題はさまざまあります。

福生市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-26

私ども日本共産党は、全国知事会が言う国から総額1兆円の繰り入れで協会けんぽ並みの市民負担とするよう求めています。この方向性にこそ、確かな国民健康保険財政の安定的運用、市民負担の真の公平性が保たれると考えます。  国民健康保険税で厳しい生活の方にも、余裕のある生活の方にも、同一の負担額となっているのが、加入者の人数に乗ずる均等割額負担です。

武蔵野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第6号) 本文 開催日: 2019-03-26

日本共産党は、全国知事会も提案している、公費1兆円の投入で高過ぎる国保税をせめて協会けんぽ並みに引き下げることを提案しています。武蔵野市においては、一般会計から必要な繰り入れを行うこと、家族が多いほど均等割が多くなるため、低所得者等や多子世帯への均等割額の軽減を行うことなど、市の財政力を生かして国保税を引き上げないことを求めています。引き続き市の努力を求めます。  介護保険事業会計についてです。

目黒区議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7日 3月25日)

日本共産党は、住民の健康と暮らしを守り、持続可能な国民健康保険制度にするために、全国知事会も要求している公費1兆円を投入した保険料の協会けんぽ並みへの引き下げを提案している。  そのために、目黒区は特別区長会を通じ国に対して、人頭税と同じ均等割を廃止するよう国に要望すること、生活困窮者の国民健康保険料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくるよう要望することを求める。