あきる野市議会 2002-03-13 平成14年第1回定例会(第3日目) 本文(一般質問) 2002-03-13
圏央道日の出インターチェンジ等の建設事業実施については、環境に及ぼす影響について、事前に予測・評価し、環境への評価をできるだけ少なくしていくための環境影響評価が実施され、調査に基づいた保全対策が考慮されているとのことでございます。また、あきる野市といたしましても、環境調査の一環として圏央道周辺の要所において大気関係調査を行っているところでございます。
圏央道日の出インターチェンジ等の建設事業実施については、環境に及ぼす影響について、事前に予測・評価し、環境への評価をできるだけ少なくしていくための環境影響評価が実施され、調査に基づいた保全対策が考慮されているとのことでございます。また、あきる野市といたしましても、環境調査の一環として圏央道周辺の要所において大気関係調査を行っているところでございます。
それで、この請願につきましては、私は、せっかく来年度予算にそういった調査費が出るわけですから、調査を行った上で、常任委員会としてはきちんと意見を申すという方法の方が現実的じゃないかなと思うので、私は継続せざるを得ないんじゃないかなと思います。 ○委員(風見利男君) 先ほど課長が調査経費を来年度1,531万8,000円計上して調査をすると。
そこで、昨年の末、各所管に改めて委員の人数、それからまた内訳、公募の状況、女性委員の構成率、報酬、こういうものを調査を行いましたのもそのような目的からでございます。調査票につきましては確かに未記入の部分もございましたけれども、引き続き附属機関の現況、または改定の状況、こういうものも調査をしていきたいというふうに思います。
あと、もう時間が余りないので、一つ要望をさせていただきますが、今回、平成十四年度の練馬区の予算案の中で、外かく環状線の調査委託料として約七千万円ついているんですが、練馬区は、現状としては、今もう外環が大泉のところで埼玉の方に走っておりますけれども、その中で、新しくこちらの方に来るときに調査費を、調査の中で環境だとか、これからの外環の整備についていろいろ、インター等の調査も全部するわけです。
しかし、職員による金融機関のディスクロージャー誌等による経営分析には限界がありますことから、例えば金融庁長官が指定した「指定格付機関」へ調査を委託することも1つの方法として考えられますので、今後、近隣市町村と協働で行うなど広域的な取り組みについて働きかけ、情報収集に努めてまいりたいと存じます。
この数年間の西武のひどい態度を見ると、環境影響調査制度による事前説明会では、区民から具体的に質問されてもまともに答えず、三回目の説明会で再度やるとにおわせておいて手続きを進め、環境影響調査審査会と区民意見をまとめた区長意見にも耳をかさず、教育委員会が文化財調査を申し入れてもまともに調査せず、現在は再々調査中、「建築物の変更」内容を説明するよう求めても無視。
このように建築物の高層化や気象状況により聞こえない、うるさい等の情報が寄せられておりますので、これらにつきましては平成14年度に音の到達点の調査、すなわち音達調査を実施し、見直しをする中で対応してまいりたいと考えております。
御守殿内部の発掘調査や、遺構整備工事など、また、古道、引き橋、御守殿、虎口やトイレ、管理棟工事が行われ、平成3年には入り口広場整備、北条氏照墓標周辺整備工事も行われ、3ヵ年で市負担で5億 8,000万円の投資が行われました。また、昭和52年から公有地化が実施されており、約13万 6,000平方メートルを買収してきております。移転補償額を加えますと66億 3,000万円の投資をいたしております。
その後、調査をして市としても対応を決めたい、このように話されておりました。調査を進められているようにも伺っておりますが、まだ市の対応が明らかになっておりませんが、現状はどうなっているのでありましょうか、今後の対応について市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
この事業内容は、教員の研究成果の発掘とか、それを権利化していく、そして維持管理していくということが1つと、2つ目には、企業に対する特許などの技術情報を提供すると。3つ目には、特許などのライセンスですね。
全国調査の結果を足立区の子どもたちが、全国の中でどの程度の学力であるか、知りたいところでありますが、もしそれでができないとするならば、それにかわる調査を足立区独自で行えるものなのかどうか。また、通知表等の評価が絶対評価に変わるということですけれども、そうなると、子どもたちがどの程度の学力を持っているのかどうか、判断しにくくなると思います。何か対策はあるのか。
そこで1点目は、文化財の発掘と保護について伺います。御存じのとおり、下野谷遺跡という貴重な遺跡があります。この発掘を初め、保護についてどのような見解をお持ちか伺います。第1次調査は約30年前の昭和48年で、昨年第10次調査が行われています。全国でも5指に入るという貴重な縄文時代の遺跡を小中学生に発掘させて、勉強の材料にしてもらう、いかがなものでしょうか。
さらに、この方々への利用状況等の実態調査はされているのでしょうか。調査がされていれば課題も洗い出されていると思いますが、よく聞くことは、処理済みの生ごみを市内で引き取ってくれるところがあればいいのにということです。十分活用してもらうためにも、集合住宅に住んでいる人にとっても利用しやすくなるこの共同集積場のような場所を設けることを検討できないでしょうか。
厚生労働省が発表している所得再配分調査で示す所得配分の均衡度、つまり、不平等を示すジニ係数は、ゼロから1までの数値であらわし、少ない方がより平等であるというものですが、我が国のジニ係数は、当初所得で1980年は0.349だったものが、1992年には0.439にふえています。
しかしながら、このコミュニティバスについては、14、15の2カ年におきまして、そのルート自体についても見直し、あるいは再編成を含め考えるという形で、14年度ではフォローアップの調査費等も計上しております。その中で具体的な利用者のOD調査、あるいは市民のアンケートを行いながら、ルートの見直し等も必要ではないか。
考えてみますと、内閣府の国民の生活に関する世論調査を見ても生活の不満を訴えた人が34.2%に達し、前回、平成7年の調査での24.6%を大きく上回り、調査を始めた昭和33年以来、過去最高になっております。
また、東京都が防災重点整備地域に指定した西新井駅周辺につきましては、調査委託経費2,700万円余を計上しております。 常磐新線関連事業では、青井駅駅前広場側出入口の新設工事費及び自転車駐車場の建設費として3億4,000万円余を計上いたしました。
それから地域振興室のあり方の中で、三団体の方たちは、それぞれ地域で本当に幾つもの仕事、私がちょっと調べたところによりますと、例えば、国からきた国勢調査の仕事、企業統計調査員、工業統計調査員、その他、推薦依頼やニュースの配布、教育委員会からもいろいろな調査を頼まれたり、講演会の出席の依頼を頼まれたり、何かと大変な数の仕事を区から頼まれてやってきたという、町会・自治会の人たちの立場からいえば、たくさんの
昨年、教員のグループや民間の研究所で、相次いで児童・生徒の意識調査、行動調査等が実施されました。1つは、子どもの放課後の過ごし方や遊び方、そして今住んでいる地域への愛着度です。
ボランティア、NPO等との対等、良好な関係を築くためにも、新年度に実施予定の協働基礎調査において、ボランティア、NPO等の活動状況やニーズを把握し、調査結果を公開することにより、1人でも多くの区民やNPO団体等がそれぞれの活動の実情を知り、参加、協力、支援の輪が広がるよう働きかけをしてまいります。