瑞穂町議会 2022-09-26 09月26日－03号
次に、日程第18、閉会中の特定事件継続調査事項についてを、最後に、日程第19、諸報告を行うことが妥当であるとの結論であります。 なお、この諸報告ですが、地方自治法第180条に普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で議決により指定したものは、普通地方公共団体の長において専決処分することができるとなっています。
次に、日程第18、閉会中の特定事件継続調査事項についてを、最後に、日程第19、諸報告を行うことが妥当であるとの結論であります。 なお、この諸報告ですが、地方自治法第180条に普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で議決により指定したものは、普通地方公共団体の長において専決処分することができるとなっています。
なお、長岡１号幹線につきましては、シールドの掘削中に騒音・振動調査を100メートルに１回、昼と夜ということで、12回の調査を行う予定になっております。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） 騒音もさほど大きいことはないということでよろしいですかね。
コミュニティバスだけで突き進むのではなく、デマンドタクシーについても調査研究が必要ではないか。 実証実験について、実験で得たデータにより、どの基準だったら廃止するとか、本数を減らすとかが明確になっていないままの実証実験となっている。そのあたりのガイドラインを示してほしい。
次に、閉会中に厚生文教委員会の管外調査視察が行われておりますので、森亘厚生文教委員会委員長より報告を願います。森委員長。 〔厚生文教委員会委員長 森 亘君 登壇〕 ◎厚生文教委員会委員長（森亘君） 議長の命によりまして、厚生文教委員会管外調査視察の報告をいたします。 視察年月日は、令和４年１月20日木曜日。 視察先は、長崎県佐世保市。
広域連合が実施した調査によりますと、影響が多い上位10自治体のうち９自治体が多摩地域の自治体であり、そのうち六つの自治体が西多摩地域の自治体であることが明らかになりました。
2013年の自治体に対して行ったアンケート調査で、「コミュニティが担うべき活動とは」という質問に、「地域の防災活動及び地域の安全確保」という答えが約90％の自治体でありました。また、「地域の福祉・介護・保健活動」と70％の自治体が回答しています。 町村を含む基礎自治体と、人口５万人以上の都市自治体の町内会・自治会に依頼している行政協力業務の違いを示すアンケート調査があります。
その中で平成29年度は、瑞穂町、入間市、所沢市はオブザーバーとして参加させていただきまして、５市１町の観光資源の洗い出し等の基礎調査のほうを実施してございます。平成30年度からは、瑞穂町、入間市、所沢市も狭山丘陵観光連携事業推進協議会のほうに正式に加盟しました。現在、基礎調査を踏まえた連携推進プランを協議会の作業部会のほうで検討しているところでございます。
熊本地震の際の断層調査、あるいは議員がおっしゃられました口永良部島の火山の活動調査などでも、主に国土交通省のほうが活用しているというふうに認識しております。先般起こりました北海道胆振東部の地震におきましても、国土交通省のほか、これは自衛隊も活用しております。
町は、アンケート調査によって町民の公共交通に関する意向調査の実施を進めているが、町民の期待に応えるため、早期に交通事業者や利用者を交えて協議し、多くの町民が利用しやすい、新たな交通システムの導入に取り組むべきと提言いたします。 以上で交通対策特別委員会管外調査視察報告といたします。 ○副議長（下野義子君） 以上で交通対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。
議員の方々、そして町民の方々の意見を、調査等を含めてお聞きしながら策定に臨みたいと思います。 そのほかの日程等につきましては、担当者から答弁をさせます。 ◎企画部長（田辺健君） お答えいたします。 意識調査の日程でございます。これにつきましては、今までの第４次、第３次、例えば平成33年度がスタートとすれば、前例にならえば平成30年、平成31年、ここでしっかりと住民の方の御意見を頂戴する。
次に、閉会中に総務産業建設委員会の管外調査視察が行われておりますので、森亘委員長より、その報告を願います。森委員長。 ［総務産業建設委員会委員長 森 亘君 登壇］ ◎総務産業建設委員会委員長（森亘君） 議長の命によりまして、総務産業建設委員会管外調査視察の報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成28年11月14日から16日までの２泊３日であります。
まず、調査でございますが、平成26年度は東京工業大学の協力をいただきまして、地盤の浅い部分、深い部分、それの探査を行ってございます。それから平成27年度は５カ所の敷地内のボーリング調査を行っています。これらのデータをもとにして設計に臨んでいる状況でございます。
次に、閉会中に厚生文教委員会の管外調査視察が行われていますので、下野義子厚生文教委員会委員長より報告を願います。下野委員長。 ［厚生文教委員会委員長 下野義子君 登壇］ ◎厚生文教委員会委員長（下野義子君） 議長の御指名をいただきましたので、厚生文教委員会管外調査視察報告を行います。 視察年月日は、平成28年10月19日水曜日より21日金曜日までの２泊３日で行いました。
過去の話ですが、拝島第二小ではさまざまな調査が行われ、他の学校に比べて非常にイライラして落ち着きがないということが児童に認められる、という結果が専門の調査において認められております。
今後、そういうことも調査していく中でわかってくることと思いますので、やっていきます。 以上です。
福祉・健康分野では、生活支援事業ニーズ調査委託料、転倒骨折予防事業、生活支援コーディネーターの配置、出産祝い記念品など。都市計画分野では、新青梅街道再拡幅整備に伴う都市計画変更業務委託など。教育分野では、大手の塾と連携したフューチャースクール、武道館及び中央体育館の耐震調査委託など。住民ニーズと町発展に向けた的確な事業規模と予算規模がなされているものと認められます。
それでは、14ページになりますが、調査目的、読み上げます。 町民意識調査では、公共交通に対する住民の満足度は極めて低い。現在、福祉バスの運行により高齢者や身体障がい者の足の確保がなされたが、今後、さらに高齢化が進み、交通弱者の増加が見込まれる現在、交通不便地域解消は重要な課題である。
次に、閉会中に常任委員会及び特別委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告を願います。 初めに、総務産業建設委員会管外調査視察報告を小山典男総務産業建設委員会委員長よりお願いいたします。小山委員長。 ［総務産業建設委員会委員長 小山典男君 登壇］ ◎総務産業建設委員会委員長（小山典男君） 総務産業建設委員会管外調査視察報告をいたします。
その中で、では、この瑞穂町にとって何がという、いろいろな角度からここの調査をするべきだと思うんですけれども。こういう調査をされているかどうかわからないんですけれども、現状、そういう意識調査などは出ているんですけれども、その中で瑞穂町ならではというものをしていくべきだと思うんですけれども、そういうものがあったらお答えいただきたいと思いますし、どういう考えか、お答えいただきたいと思います。
災害対策では、個人住宅の耐震診断、耐震改修等に対する助成制度の周知に努め、地区会館、図書館、中央体育館の耐震診断調査を実施します。そのほか非常食・飲料等の備蓄を拡充し、道路の総点検、エリアごとの避難所等を記した地域安全・安心マップの作成など、災害への備えを強化します。 都市基盤整備では、箱根ケ崎駅東口、駅前広場の整備を引き続き東京都とともに進め、早期完成を目指します。