清瀬市議会 2021-06-10 06月10日－02号
また、地域との協働が進みますとありますが、地域との協働を進めるためには、学校が地域に開かれることや、時間をかけて信頼関係を築くこと、人材を発掘して育てるなど、地道な積み重ねが必要であり、小中一貫にすれば自動的に協働が進むような説明に、地域の方々は、逆に反発を感じる可能性もあると思います。
また、地域との協働が進みますとありますが、地域との協働を進めるためには、学校が地域に開かれることや、時間をかけて信頼関係を築くこと、人材を発掘して育てるなど、地道な積み重ねが必要であり、小中一貫にすれば自動的に協働が進むような説明に、地域の方々は、逆に反発を感じる可能性もあると思います。
清瀬市におきましても、議員ご提案のとおり、大林組技術研究所や気象衛星センターなどの研究調査施設をはじめ、小さい市ながらも三つの大学を有していることなどから見ても、インテリジェンス清瀬視察コースのネーミングも含めまして、大変面白いご提案だと感じてございます。
東京都の補助事業を実施するに当たり、例年東京都より各自治体に対し、事業希望の有無を求める調査が届きます。清瀬市では、農業委員会を通じて市内農家に対し希望調査を行い、希望の有無を把握した上で、実施希望者がいる場合につきましては、東京都に対し事業の申込みを行いますが、前提条件としては、東京都の補助事業要綱ならびに市の補助事業要綱に沿っていること、事業実施者の目的が明確であることが必要となります。
都広域連合が実施した調査によれば、影響が多い上位10自治体のうち９自治体が多摩地域の自治体であることが明らかになりました。 調査結果を踏まえて都広域連合でも協議を重ね、国にも見解を求めてきた結果、保険者インセンティブ交付金を区市町村へ配分する形で、住所地特例制度の偏差を補うとする補正予算が、本年11月25日の東京都後期高齢者医療広域連合議会において成立しました。
運営計画追加検討委託を実施し、新たにエコセメント施設を二ツ塚処分場内に建設することについて、12月まで専門のコンサルタント会社に委託調査を実施するとの報告がありました。 その後、令和３年１月から２月にかけて、組織団体に、どの方針案が最も適当と考えられるか意向調査を行います。
また、アンケート調査などで、清瀬市、武蔵村山市の国内外の来訪者消費額調査分析も行われるということで、一つのやってきたことの結果が今年度出るということは楽しみとしております。 さて、ひまわりフェスティバルは、年々知名度も上がり、その目的の、地域の大切な資源を活用し、ヒマワリの花を咲かせることにより、新たな観光スポットとして付加価値をつけるという目的まではほぼ実現できているように思われます。
2015年の兵庫医療大学の調査では、産後４か月の807人の父親のうち13.6％に鬱病のリスクがあるとの結果が出ており、また国立成育医療研究センターの2016年の調査では、産後から３か月の215人の父親に鬱のリスクがあった人が約17％いたという結果が出ております。
次に、税金滞納関係の最後にその方々の後追い調査でございますが、差し押さえを執行し滞納額が完納となれば、その後の調査は行ってございません。 大きな三つ目に、生活保護受給者への市の対応について問題はないのかというご質問でございます。
市内の空き家につきましては、平成26年度に防災防犯課職員により市内の実態調査を行い、その調査をベースに、現在までの増減を含めて空き家と思われた物件は全体で354件を確認しております。
日本耳鼻咽喉科学会の調査では、2015年から2016年におたふく風邪で少なくとも359人が、難聴が発生をしております。一方、中止になった混合ワクチンによる副作用は、約1,000人に１人の発症のようですが、最近の調査では現在のワクチンでは数万人に１人となっています。予防接種推進専門協議会は、副作用リスクは低下しており、接種率向上のためにも定期接種化が必要と結論をしています。
また、総務省発表の全国消費実態調査に基づく日本の貧困ラインの推移は、1999年は157万円だったものが、2014年には133万円まで落ち込み、ＯＥＣＤ加盟国の主要国の中で貧困ラインが下がり続けているのは日本だけという余りに異常な事態となっています。
食育の関係はまた、議論はちょっと次に譲りますが、総務省の第31次地方制度調査会の中で、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申というのが、平成28年３月16日に出ております。
また、いじめに関する調査につきましては、東京都教育委員会が６月、11月、２月に定めるふれあい月間に、児童・生徒対象のアンケートを行うとともに、本市独自のいじめの月例調査を実施して、予防的アプローチに取り組むことでいじめの未然防止及び早期発見、早期対応に努めているところです。 また、今年度から、２学期の最初の１週間を命の週間と位置づけ、相談体制や命の教育の取り組みの充実を図っております。
◎市民生活部長（瀬谷真君） 現在の段階では、買い物弱者の調査につきましては行っていないというような状況でございます。 ○議長（西畑春政君） 渋谷けいし議員。 ◆第１０番（渋谷けいし君） 私も知っている限りでは、市においてそういう調査をされていないということは承知をしております。
次に、ダイオキシン類の調査につきましては、清瀬市では松山地域市民センターと野塩地域市民センターの市内２か所で年４回大気調査を行っており、下宿地域市民センターでは東京都により同様の調査が年４回行われております。 ダイオキシン類の環境基準は0.6ピコグラム以下となっております。清瀬市の平成27年度の状況では、いずれも環境基準を大幅に下回る0.015から0.027ピコグラムとなっております。
衣食住はもちろんのこと、学力、健康状態、自己肯定感、また支援サービスを知らずに利用に至っていない割合も困窮層が高くなっているとの調査結果も出ております。 今後、本市が調査を実施する場合には、このたびの東京都の調査客体や調査項目に倣う必要がありますので、本市単独で行うのではなく、広域行政圏で足並みをそろえて実施できないか検討する必要があるものと考えております。
続いて、事務局長から報告があり、技術委員会、谷戸沢処分場関係での環境保全調査委員会、第３自治会監視委員会、二ツ塚処分場関係での第22自治会対策委員会が開催され、環境調査の結果は安全であり、周辺住民に影響はないことが報告されました。 二ツ塚処分場での埋め立ては、平成28年12月現在、埋め立て進捗率は44.7％で、前回から変動がなく、エコセメント化施設稼動状況は順調に稼動している。
流域の最下流部に位置する本市といたしましては、この東京都が実施する調査状況を注視していきたいと考えております。 次に、大雨による道路冠水についての対策でございます。 ご指摘の柿の下住宅には雨水対策用のＵ字溝がございまして、通常であればそこに流れ込んだ雨水はそのＵ字溝から市の路面排水管に流れ込み、柳瀬川へ放流されます。
◎企画部長（今村広司君） 本市はこれまでに、主に計画や方針などを策定する場合は、アンケート調査ですとか審議会、パブリックコメントなどを通して市民の皆さんに参画していただく場を設けてきました。
東京都が行った３歳児健診時の調査では、医者にアレルギーと診断された子どもの割合は、1999年の7.1％から2009年には14.4％と倍増しています。 文部科学省の調査では、小学生のアレルギー有病率は2004年の2.8％から2013年には4.5％と、1.5倍ほどになっているとのことです。 ３歳児の14％という数字、これはつまり７人に１人はアレルギーを経験するということを示しています。