調布市議会 1994-03-16 平成 6年 3月16日建設委員会-03月16日-01号
結果的に、後期実施計画上で事業を打ち切るということではなくて、計画のローリングということの中で、俗に後ろ倒しと言いますけれども、次年度以降の予算化をというような形での整理というものが部分的にあります。
結果的に、後期実施計画上で事業を打ち切るということではなくて、計画のローリングということの中で、俗に後ろ倒しと言いますけれども、次年度以降の予算化をというような形での整理というものが部分的にあります。
◎浜 児童青少年課長 少子化は顕著でございまして、ピーク時の大体半分でございます。地区の団体も今11ですけども、ここでまた1つ減るような話を聞いておりまして、ピーク時は21ぐらい、学校区ごとにあったらしいんですけれども、半分になっております。しかし子供の大切さというのは変わりませんので、少ない中でも努力してまいりたいと思っております。
次に、118 ページ、第4款、衛生費15億5,480万5,000円の減額につきましては、緑地購入費及び合併処理浄化槽整備事業補助金、焼却施設増設工事費を減額しているほか、病院事業会計に対する負担金や地域資源化奨励金の増額をいたしております。
◯橋本委員 百三十五ページ、水田営農活性化対策事業についてお伺いいたします。 これは、今までも減反政策の中の事業と聞いておりますが、来年度はどんなことをしようとしているのか教えてください。 ◯羽田産業経済課長 この水田営農活性化対策という事業は、平成五年度から七年度までの一応三年間の事業になっております。
10 ◎町田貞之委員 定着化というお話でございました。今、いろいろな方から硬直化という話もございました。近代パレードは私から見た目でも近年停滞しているのではないか、後退しているのではないかという嫌いがしておるわけですが、何とかグレードアップを図らなきゃいけないと私は常々思っております。
それから、この地域が、さっき活性化するとおっしゃいましたけれども、この地域、ああいう人たちが大勢集まってくるところに、例えば貸しビルを持っている人が大勢いますよね、そういう人たちの貸しビルに、今度は普通の人が入るかどうかですよね、そういうビルの中に。やはり、逆に言えば地価が下がる、賃貸料も下がる。私は活性化にこういうものがなるとは思えないんです。
その補助率の固定化という問題がございまして、固定化されてきますと、本来臨時特例債というのはなくなるのが本当なのでございますけれども、補完として、激変緩和として、その部分の名称を変えた形で、公共事業等臨時特例債という名前に変更して、従来と同じようにつけていこうということでございます。
そういう中で、義務教育施設の場合につきましては、補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に財産処分の制限というのがあるんですけれども、その中に、ただし書きで「政令で定める場合にはこの限りではない」というふうになっております。
まあ教育委員会の施策だけではなく、長部局にかかわる行政施策もいわゆる生涯学習の施策としてはかなり広範なものがございますので、これらを体系化し、目標を明らかにすることによって各課それぞれが努力していくことが結果として田無市の生涯学習の推進に大きな役割を果たしていくのかというふうなことで、そういった意味合いでの体系化を図ることによって可能ではないかと考えているところでございます。
○国民健康保険課長(後藤裕君) 現在、国保を初め、医療保険制度につきましては、21世紀の高齢化社会を見据え、医療保険制度全般にわたって医療保険審議会で審議しているわけでございます。
この中では、百村、坂浜地区を第1段階で事業化を図るため、事業認可手続を進め、次のステップで平尾地区へ入っていくということを基本に考えております。 当面の百村、坂浜地区につきましては、多摩ニュータウン計画地であります白地区とのかかわりもあり、事業化に向けては現在東京都へ協議、要請を行っている状況にございます。
「しかし、それ以上に問題なのは、ファミリーの転出増、転入困難化による子供や中堅層の減少と高齢化の進展による高齢者比率の増加が人口構成のバランスを崩し、地域を維持・管理しているコミュニティが弱体化していくことにある」と、こう書かれております。
当市においても昨年7月よりリサイクル条例が施行され、ごみの減量とリサイクル化の推進のため、ごみの発生を抑え、資源物の分別収集を行う等、行政、市民、事業者の三者が一体となってごみをつくらないリサイクル社会を目指して努力している現状ではありますが、減量・減容化の効果がいま一つという状況にあります。
でありますから、将来の医療会計のあり方としては、全産業を通じて一本化していくと、こういうふうな考え方が方向として出されているわけですが、年金の一元化と医療保険の一元化ということは、そう遠くない将来、やらざるを得ない課題になるだろうというふうに私は考えております。
また、高齢化・少子化、国際化などの社会状況の変化を的確にとらえ、将来の都政を展望するために、「二〇一五年の東京を考える懇談会」が設置されております。今後、都政の一層の進展と、多摩地域の自立と発展を図るため、広域的な立場から東京都が諸事業を強力に推進されるよう、期待しております。 このような市行政を取り巻く諸情勢を踏まえつつ、改めて多摩市のまちづくりを考えてみたいと思います。
今のお話ですと、東京都の関係でできたということなんですが、この連絡会、「関係者との意見調整と役割分担の明確化」というふうに目的が書かれておりますけれども、これは実際にもう少しわかりやすく、何を目的に設置されたのか、それと、分科会、第一回住宅建設部会、これが開かれたと。
また、市立病院につきましては、現状の改善は急を要するとの認識から、広域化についての交渉と並行して施設の具体的建設計画に入ってまいります。 第3は、ごみ問題への取り組みであります。 ごみの資源化、減量化は目下の急務であります。最終処分量の減量のための多方面の施策を実行していかなくてはならないと存じます。
次のし尿処理費の浄化槽清掃補助金は、水洗化が進んだこと等により減額するものであります。 労働費であります。 労働諸費の民間日雇労働者夏期年末特別措置は、支給対象人員の減によるものであります。 四十一ページをお開きください。
を抑える、それから、出たごみについても利用・資源化を徹底する、最終的に出たごみについてはより適正に処理するという考え方での改正がなされているというようなことでもございます。
このためには、現在あります住居地域を維侍するということと、それから、これらを新しい住居系用途地域の細分化、3種類が7種類になってございますが、細分化し、それを移行させる、こういうことが一つの大きな目的でございます。それからまた、もう一つは、新しい制度といたしまして中高層階住居専用地区の積極的な活用を図る。