小金井市議会 2021-02-08 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2021-02-08
学校組織運営におけるＩＣＴ化なんです。さっきデジタル化という話もありましたが、今回取り上げるのは、保護者との連絡手段で負担を軽減できないかということです。 ここで、まず一つお聞きします。
学校組織運営におけるＩＣＴ化なんです。さっきデジタル化という話もありましたが、今回取り上げるのは、保護者との連絡手段で負担を軽減できないかということです。 ここで、まず一つお聞きします。
この当時はまだ幼児教育・保育無償化という状況を加味してございませんでしたので、今現在、３歳、４歳、５歳の方々は原則として無料という状況になってございます。
本市といたしましても、共同してリサイクルを推進することにより、市で回収するプラスチックごみを削減できるだけでなく、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響の問題や地球温暖化等の深刻な環境問題へ貢献することができると考えてございます。 今回、市役所第二庁舎や公民館、一部の中学校で回収を始めました。今後の状況によりましては、回収場所を増やすことも検討してございます。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、監査委員の審査に付し、議会に報告の公表を義務付けられているところであります。なお、監査委員の意見につきましては、別冊の令和元年度小金井市財政健全化審査意見書のとおりとなってございます。 それでは、１ページおめくりいただき、上段の４つの健全化判断比率のうち、初めに、実質赤字比率です。
今回は、自動化できるところはしてしまえば、こういった問題はもしかしたら起こらなかったかもしれないですよねというところから端を発しているわけですよね。あわせて、事務効率が上がるんじゃないですか。いろいろな業務効率につながるんじゃないですかという提案だったわけですよ。
このことによって、私立高校でも、年収に応じて無償化もしくは一部無償化が行われることになり、現在、公立、私立合わせて高校生の８割が無償化、もしくは一部の無償化の支援を受けております。 今年の４月からは、支援の金額と所得判定基準の見直しが行われております。
その一方で、YouTubeの利用規約において、他のユーザーへのライセンス付与との項目がございまして、利用規約内のその項目内において、本サービスを利用する他の各ユーザーに対して、本サービスを通じてコンテンツにアクセスし、（動画の再生や埋め込みなど）本サービスの機能によってのみ可能な方法で複製、配信、派生的著作物の作成、展示、上映などの形でコンテンツを使用する世界的非独占的な無償ライセンスを付与するものとします
もう一つは、支払いにおける庁内手続に関し、関係課等の協力で伝票持込みから執行までのスケジュールを短縮化したことによるものでございます。
一部を改正する条例 第 ６ 議案第48号 小金井市学童保育所条例の一部を改正する条例 第 ７ 元陳情第36号 （仮称）スポーツ振興審議会の設置を求める陳情書 第 ８ 元陳情第38号 （公財）小金井市体育協会理事による不正受給金返還の確認を求める陳情書 第 ９ 元陳情第39号 福祉的視点から、母子・父子自立支援員（兼婦人相談員）体制の充実と、非常 勤化体制
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが行ったアンケートでは、コロナ危機の中で、退学を検討している学生が５人に１人に上るという調査結果を発表しました。緊急の支援策が求められています。しかし、国は、当初は授業料減免の学生支援は７億円のみで、対象となる学生は2,300人のみで、全学生の1,600人に１人の規模でしかありませんでした。
直ちに、２陳情第18号、厳しいコロナ禍にさらされている市民に対し生活支援金、一人当たり２万円を配布することを求める陳情書、２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化の計画を求める意見書の提出を求める陳情書、２陳情第44号、新型コロナウイルス禍の下、国民健康保険の負担軽減と制度の改善を求める陳情書及び２陳情第45号、新型コロナウイルス感染症の感染防止策
することを求める陳情書 │ 趣旨採択 │ ├───────┼───────────────────────────────┼──────┤ │ │国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支 │ 2. 6.19 │ │２陳情第41号 │ │ │ │ │援と高等教育無償化
これも一つの市民による監視と言えると思うし、国も大変不十分ながら高等教育の無償化を今年４月から始めているんですね。低所得者に限っているので、枠が非常に狭いということで、いろいろ問題はあるんだけれども、国もそういう方向に不十分ながら足を踏み出しつつある。
│ 不 採 択 │ ├───────┼───────────────────────────────┼──────┤ │ │福祉的視点から、母子・父子自立支援員（兼婦人相談員）体制の充 │ 2. 6.11 │ │元陳情第39号 │ │ │ │ │実と、非常勤化体制
そして、５番のほうに移りますけれども、多額の予算を使うＩＣＴ環境整備より、まず給食再開、給食費、副教材費など義務教育に係る経費を無償化するべきである。就学援助申請の再度の広報をといった質問になっておりますけれども、この中での給食再開の行程は、昨日の質疑の中でお聞きしました。
２陳情第41号、国に対しＣＯＶＩＤ－１９対策としての学生・高等教育機関への支援と高等教育無償化の計画を求める意見書の提出を求める陳情書、２陳情第42号、リサイクル事業所廃止に対する高齢者就業支援の立場にある福祉保健部の見解と廃止推進派との調整の内容の開陳を求める陳情書、２陳情第43号、リサイクル事業所廃止に対し現職職員兼務シルバー特別会員理事の果たした役割について福祉保健部の見解を求める陳情書、２陳情第
ただ、保育を必要としている家庭という点では皆同じであり、まして、市から保育の必要性の認定を受けて、無償化の対象となっている場合もあります。市として全く関わりがないという姿勢にはならないだろう、なってほしくないという思いがあります。 そこで、保育園や幼稚園を始め各保育施設や事業に関して、市がどのように把握し、関わりを持たれていたのか。
7 ◯企画財政部長（天野建司） 行政を取り巻く環境は、少子高齢化の進行と、それに伴う生産年齢人口の減少、大都市圏への人口の集中、単身世帯や核家族世帯の増加、国際化の急速な進展に代表されるように、社会構造は大きく変化してきております。