青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
施設のバリアフリー化については、住友金属鉱山アリーナ青梅において、平成22年度から23年度にかけて障害者用更衣室の新設などのバリアフリー化工事を実施しております。
施設のバリアフリー化については、住友金属鉱山アリーナ青梅において、平成22年度から23年度にかけて障害者用更衣室の新設などのバリアフリー化工事を実施しております。
子ども幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。これまで公明党は、2006年に少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げられた幼児教育・保育、私立高校、高等教育の無償化をはじめ、不妊治療への保険適用の拡大、育児休業制度の拡充、出産一時金の増額など施策を着実に実現してまいりました。
高齢化が進む地域では、運転免許証を自主返納する人も多い。秋田県のほぼ中央の山間部に位置する人口約2100人の上小阿仁村、少子高齢化が進む同県の中でも最も高齢化率が高く、65歳以上が半数を占める。年金暮らしでマイカーを持たない世帯も目立つ。ＮＰＯ法人上小阿仁村移送サービス協会を設立。
電子化など便利になる面もあり、私も全ては否定をいたしませんけれども、国は、対面での応対もいろいろと見直すというか、そういうこともオンライン化とか、それがとても便利で役に立つ市民もおられますが、やはり高齢者なども多い。
昨今のＩＴ技術の急速な進歩により行政手続の手法がＩＴ化へとシフトしております。即席で考えて身近な例で言いますと、東京都が電子回覧板の予算をつけているので、自治会連合会の方もぜひＩＴ化いかがでしょうかと発言しようとしましたが、以上。 先日の９月１日にデジタル庁が発足いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により影響を受けている市内の中小企業の活性化のために、市はどのような応援、また対策を考えているのか、２回目の質問とします。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 市内中小企業活性化のための支援についてであります。
この再編計画の方針では、市民センターについては、青梅・長淵・東青梅・河辺地区と、大門・新町・今井地区の市民センター及び市民センター体育館については、地域性を勘案した機能の見直しや集約化、複合化による施設面積の縮減を検討する。小曾木・成木地区と梅郷・沢井地区の市民センター及び市民センター体育館は、地域性を勘案した役割及び機能を見直し、周辺施設との集約化、複合化を図るとしています。
東京都は国の補助事業に先立ち、令和元年10月からの幼保無償化の開始に伴い、都認定の施設を対象に幼稚園レベルの無償化を実施しました。財源負担は都が４分の３、市町村が４分の１です。この制度はいつまで維持されるのでしょうか。もし都制度が廃止された場合は、青梅市は国制度を活用していくお考えはあるのでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
茨城県潮来市では、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を2022年度予算化したそうです。現在は、この市では、第３子以降無償化をしており、当初第２子以降の拡充を予定していたけれども、ＰＴＡなどからの要望もあって、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を実施するということだそうです。市外に通う小中学生の分も無償化をするということです。 私は、全国ではたしか60自治体ぐらいあるでしょうか。
子育てしやすい街ランキング上位の自治体では、子育て世代の支援策として高校生までの医療費無償化を行う自治体があります。医療費の無償化は、公明党が子育て支援策の一環として、これまで長年にわたりその充実に力を入れて取り組んでまいりました。1992年、都議会公明党が41万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都へ要望したことから始まり、1994年から乳幼児の医療費無償化が実現いたしました。
それは、老朽化対策後に建て替える整備方法と長寿命化改修による整備方法を併用することです。長寿命化改修は築40年で長寿命化改修工事を実施し、約80年で建て替えるという手法で、文部科学省が推奨しています。青梅市はこの文科省が推奨する長寿命化改修については学校施設個別計画(案)の中で困難であると述べています。
現行の基本計画は任意計画ですが、地域公共交通計画は今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されたことに伴い、地域公共交通のマスタープランとして、地方公共団体による作成が努力義務化されました。
高齢者等における季節性インフルエンザ定期予防接種の無償化に伴い、各種予防接種経費を増額するほか、市内における私的二次救急医療機関に対し補助しようとするものであります。また、病院事業経費では、病院事業会計負担金に感染症医療経費を追加するほか、総合病院での院内クラスター発生により生じた職員の就業制限に伴う補填として、病院事業会計補助金を増額しようとするものであります。 次に、商工費であります。
株式会社まちつくり青梅は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する青梅市中心市街地活性化基本計画の国からの認定に必要な青梅市市街地活性化協議会を法定化するために必須な構成組織であります。また、政令では、総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が100分の３以上あることが要件となっております。
「ダブルケア」とは介護と育児を同時に担うことで、晩婚化、晩産化に加え、少子高齢化により親族内で介護の担い手が減っていることも原因とされています。団塊の世代が75歳以上となる2025年には国民の３人に１人が65歳以上となり、介護が必要な人が急増すると予想されています。このことからも今後、自治体の支援が急務であると感じます。
なお、主な事業として、10月１日から幼児教育、保育及び児童発達支援の無償化を開始したほか、高齢者の健康増進のため、自由に集まって過ごすことのできる梅っこサロンを市内に３か所開設いたしました。 次に、衛生費につきましては、し尿処理施設の基幹的設備改良工事が完了したことなどにより、前年度に比べ３億1376万円余、6.2％減の47億4320万4000円を支出いたしました。
関連して、「土地の一体利用ということだが、具体的な利用について伺う」との質疑には、「青梅ゆりかご保育園及び青梅ゆりかご第二保育園が、統合された認可保育所建設予定地として、一定区画を無償貸与することを予定している」との答弁。
また、入院対応につきましては、東西棟の陰圧室や救急病室の一部を専用病床化して受け入れることにいたしました。また、重症者への対応として、ＩＣＵの個室を陰圧化するなどの整備も図ってまいりました。 このように、外来及び入院診療体制を整える中で最も注意を払ったことは、院内感染の防止でありました。
この中で国は、「行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進」に向けて、民間委託等の推進、指定管理者制度等の活用、ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直し、特に窓口業務の見直し及び庶務業務の集約化などについて、より一層の取組を行うよう地方公共団体に求めてきております。本市におきましても従前から、国の通知等を踏まえ窓口業務の委託化や指定管理者制度の拡充を行ってきているところであります。
一方で、現下の青梅市は、人口減少や高齢化が進む中、異常気象による自然災害への対応や公共施設の老朽化など多くの諸課題を抱えており、また、財政構造は著しく硬直化している。