目黒区議会 2021-02-26 令和 3年文教・子ども委員会（ 2月26日）
そして、それぞれ施策の方向性を具体化するため、第５として実施策を５３策定しまして、これを別紙に掲げる構成としてございます。 それでは、次に別添の案の本体を御覧いただきたいと存じます。
そして、それぞれ施策の方向性を具体化するため、第５として実施策を５３策定しまして、これを別紙に掲げる構成としてございます。 それでは、次に別添の案の本体を御覧いただきたいと存じます。
幼児教育無償化が９，０００億円ですから、それぐらいの規模になるわけです。ＧＩＧＡスクール構想に関しては２，３００億円。何を聞きたいかというと、やっぱり政策の優先順位というものがあると思うんです。それについて区としてはどういうふうに考えるか。
、その辺もう少し、長期化した、例えば転居した時点では環境が整っていなかった。
以上の５点を理由に、既に有償化をしている板橋区や杉並区などの例も出しながら訴えたわけですが、区の答弁は、田道ふれあい館は、清掃工場の還元施設という位置づけもございます。東京都から土地を無償で借りておりまして、収益事業を行うことが認められないという見解もいただいておりますとのことでした。 このことに関して、２問伺います。 １問目、東京都に確認を取りました。
終わりに、学校給食の無償化に向けて。 本年６月と７月に学校給食の無償化がありました。今年は、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間の影響、分散登校から徐々に通常の授業に戻っていった中での対策の一つでありました。 私も、子育て真っ最中です。子育て世代の仲間から、大変、大きな反響がありました。
履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、建物内の照明器具老朽化に伴い、ＬＥＤ照明器具への改修等を行うものでございます。 契約の相手方は、目黒本町五丁目の笹本電設株式会社。 契約年月日及び工期は、資料記載のとおり。 契約方法は、条件付き一般競争入札。 主な入札参加資格要件は、資料記載のとおりでございます。 裏面を御覧ください。 入札経過は、資料記載のとおりでございます。
反対する第３の理由は、区立保育園の民営化の問題です。 これまで区立保育園２園の廃園、さらに２園が民営化に向けた移行が始まっています。３園は指定管理制度が終わったら民設民営にするなど、合わせて７園を民営化する方針を明らかにしています。区は今後もより一層、区立保育園の民営化を進めようとしています。
府立病院機構は、特性を生かして業務運営の改善及び効率化に取り組んだ結果としているわけですけれども、内容を見れば、独法化初年度の収支改善が専ら人件費の削減効果であるということが読み取れます。内容は、ＩＴ等を活用した集約、効率化、アウトソーシングによって、事務部門で７６人減らすこと。
最後に３点目、ＩＣＴ化の推進について伺います。 今定例会の一般質問では、他の会派の議員からデジタルトランスフォーメーションや区政再構築検討会議についての質問がございました。その際の区長の御答弁では、業務プロセスの効率化、ＡＩチャットボットの実験について言及されていたほか、窓口業務のデジタル化については、外部人材の登用についても御答弁の中で触れていたと記憶しております。
それで、区有施設見直し方針、これは多機能化、複合化といった視点を踏まえながら、コミュニティ施設を地域活動の身近な場所として、コミュニティーの活性化に資するような施設としていくと、このことが大事だというふうに認識しております。 委員からお話ありました学校施設の中にそういったコミュニティ拠点を含めていく、この方向性も私どもも大事だというふうに考えております。
それからもう一つ、私ども申し上げておきたいのは、これ非常に大きな課題で、法人住民税の一部国税化などで、今年度で私ども不合理な税制改正、６５億円、入るものが入らない。今、来年度でいくと、これが法人住民税の一部国税化、平年度化されて７５億円ぐらいまで、私ども入るものが入らない。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するとともに、東京都屋外広告物条例の一部を改正する条例の施行に伴い、プロジェクションマッピング
区民お一人お一人の生活様式や価値観が多様化するとともに、給与支払いの在り方も事業所ごとに多様化し、それに伴い、税の課税事務や徴収事務の在り方も的確に対応していくことが求められている中、給与からの特別徴収の事務処理も、画一的に行うことが難しくなっている状況でございます。
さらに、長期化する感染症との闘いと新しい生活様式は、コロナ鬱、コロナ疲れといった言葉に代表されるとおり、人の心にも大きな影響を与えています。
また、今回の予備費では、小・中学校等手洗い場蛇口の一部自動水洗化の予算をつけています。区立小・中学校のトイレ洋式化が今年度まで実施計画事業で予算計上されていますが、トイレ内の手洗い場の対応も必要と考えます。また、給食室、職員室、保健室なども自動水洗化は必要と考えますけれども、こうした部分はどうされるのか伺います。 ３点目は、今後の区政運営について。
理由としては、昨年から開始されました幼児教育・保育の無償化の影響も考えられますけども、実際は詳細分かりませんので、今後推移を見ていきたいと思います。 次に、（２）こども園ですが、ア、げっこうはらこども園は、昨年と比較して７人減の８０人、イのみどりがおかこども園は１５人減の７３人で、両園ともに４歳児の短時間が少ない状況で、幼稚園と同じ状況となってございます。
ウは、たばこ税の輸出免税制度等の適用の申請に係ります証明書類の添付を不要とする手続の簡素化に伴う規定の整備でございます。 次のエとオにつきましては、従前から行ってございます課税の特例の適用期限を延長するというものでございます。
一方で、団塊の世代が７５歳となる２０２５年を目前に控え、迫りくる超少子高齢化社会、人口減少社会到来を見据えた区政運営も必要とされています。２０２５年までの５年間がこれから迫りくる超高齢化社会、人口減少社会を乗り越える準備をするためのラストチャンスになるのです。この数年間でいかに今後の２０年、３０年後のために備えていくのか。
我が区においては、キャッシュレス化というのはこれからどんどん進んでいくと思いますので、特に既に税とか国保のクレジットカードの収納なんかも開始してございますので、収納方法の多様化については大切な観点であるという認識はございますから、私どもとしてもこれはぜひ進めていきたいというふうに考えてございますので、そのための、今るるお話しさせていただいたような課題についても、整理させていただいた上で進めていきたいというふうに
令和２年度は行政評価、区有施設見直し、施設使用料の見直しの取組や予算編成等に活用するため、事業別、施設別の行政コストの見える化に試行的に取り組んでいく、というふうにございます。 令和２年度は事業別、施設別の行政コストの見える化に試行的に取り組んでいくというふうに書いてあるんですけれども、この試行的とはどの程度の範囲に、どのような見える化を行っていくのかを伺います。