港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会-07月16日
○地域振興課長・国際化・文化芸術担当課長兼務(太田貴二君) この施設は、今、福島委員からもお話あったとおり、文化芸術を通じた多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、舞台芸術作品等を積極的に制作する施設でございます。このような施設や舞台技術、劇場運営に関して専門性を持つ人材は、専門にやっている事業者が持っているということ。
○地域振興課長・国際化・文化芸術担当課長兼務(太田貴二君) この施設は、今、福島委員からもお話あったとおり、文化芸術を通じた多様性を認め合う共生社会の実現に向けて、舞台芸術作品等を積極的に制作する施設でございます。このような施設や舞台技術、劇場運営に関して専門性を持つ人材は、専門にやっている事業者が持っているということ。
主な内容は、低炭素化に資する取組を推進する主体について、駐車場地域ルールの区民への積極的な周知について、駐車施設附置台数の適正化について、協議会メンバーの選定方法について、地域ルール運用組織の支援と低炭素化への一層の推進について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
その内容は、総務費で、主に「行政情報システム標準化対応」に要する経費を計上し、主に「東京2020大会準備・啓発」に要する経費を追加し、環境清掃費で、「粗大ごみ収集」に要する経費を追加し、民生費で、主に「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)」を計上し、主に「生活困窮者自立支援事業」に要する経費を追加し、衛生費で、主に「新型コロナウイルスワクチン接種」に要する経費を追加し、産業経済費で、「キャッシュレス
主な内容は、低炭素化に資する取組を推進する主体について、駐車場地域ルールの区民への積極的な周知について、駐車施設附置台数の適正化について、協議会メンバーの選定方法について、地域ルール運用組織の支援と低炭素化への一層の推進について等であります。 質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。
国が主導する行政手続のオンライン化、キャッシュレス化については、後ほど質問させていただきますが、今回のデジタル化を契機に、区役所内の全ての事業や業務でデジタル化を検証し、仕事の在り方を棚卸ししてはいかがでしょうか。
○委員(黒崎ゆういち君) いわゆる所管ごとにこういうデジタル化を進めていくことはよく分かるのですが、この前のキャッシュレス化のときも私が発言したとおり、誰のためのWi-Fi整備か、誰のためのキャッシュレス化かと言ったときに、それが誰のためという話ではなくて、施設を使う人もしくは区民のためのインフラのプラットフォームのレベルを上げるのが、多分今回やらなければいけないことだと思うのです。
公園の賃借料ですが、土地を所有する東京都港湾局と協議した結果、無償利用とする旨の承諾を得ております。 4ページの整備スケジュールです。令和3年8月から設計を開始し、令和4年1月から7月にかけて仮施設の設置工事を行います。
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・港区実施計画(素案)について、令和二年度港区事務事業評価の結果について、都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)、港区地域強靭化計画(素案)について、港区生活安全行動計画(素案)について、第四次港区男女平等参画行動計画(素案)について、港区情報化推進計画(素案)について、土地の無償譲渡について(新橋四丁目)等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・港区実施計画(素案)について、令和2年度港区事務事業評価の結果について、都市計画公園事業に伴う土地の購入について(三田台公園)、港区地域強靭化計画(素案)について、港区生活安全行動計画(素案)について、第4次港区男女平等参画行動計画(素案)について、港区情報化推進計画(素案)について、土地の無償譲渡について(新橋四丁目)等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
今後、団塊の世代の高齢化と併せて、港区でも後期高齢者の割合が増加していくことが見込まれます。また、現行制度では、受診行動の適正化や給付内容の効率化、見直しが進んでいるとは言えません。過剰受診や過剰服薬などの課題を抱える後期高齢者の医療費の適正化に向けた取組は、道半ばだと思います。
ここまで進んでいますので、ぜひ区の教育委員会のホームページの中にそういうものが格納され、安全に運用できるということと同時にプラットフォーム化をやっていただきたいなと思います。 また、グループウエアが各種発達しています。LINEなどもそうなのですが、そこら辺もぜひそれぞれの学校や規模に応じた対応が必要になってくると思いますが、先手先手を打つICT化。
まず初めに、港区電線類地中化整備基本方針の改定についてお伺いいたします。計画改定の方向性についてです。電線類の地中化は、阪神淡路大震災の際、地中線の被害が架空線の被害の80分の1であったことや、令和3年3月11日で発生から10年となります東日本大震災で復旧まで長い時間を費やしたことなどから、国の国土強靱化基本計画の整備方針に位置づけられており、早期整備が進められております。
区は、平成27年10月に都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、港区低炭素まちづくり計画を策定し、都市の低炭素化に向けた取組を進めてまいりました。また、平成31年2月には、本計画の施策の1つである駐車場の設置に関する配慮や駐車場の集約を進めるため、駐車機能集約化編を作成し、施策を進めてきたところでございます。
────────────────────────────────── ○委員長(杉本とよひろ君) 次に、報告事項(4)「土地の無償譲渡について(新橋四丁目)」、理事者の説明を求めます。 ○契約管財課長(吉田宗史君) 報告事項(4)「土地の無償譲渡について(新橋四丁目)」、御説明させていただきます。本日付資料№4を御覧ください。本件は、廃止した特別区道5路線を、東京都に無償譲渡するものです。
そうした中で、より世帯収入に応じた負担となるよう、階層をさらに細分化させていただいたものでございます。 ○委員(琴尾みさと君) そもそも値上げは、公定価格が上がっているということであったのですけれども、なぜその公定価格が上がっているのか教えていただけますか。
次は、保育利用の多様化に対応する保育定員の確保策について伺います。 令和元年十月に開始した幼児教育・保育の無償化により、三歳児以上の子どもについては、幼稚園に通っていても保育園に通っていても保育料が無償化の対象となりました。
人口が増加することや社会情勢の変化を踏まえ、これからも区民ニーズは多様化し、対応は増加する一方、職員数は横ばいで、さらなる削減を目指しつつ、これまで以上の効率化や質の向上を行っていかなければなりません。
○福祉施設整備担当課長(奥村直人君) 無償で利用できることについて了解が得られております。 ○委員(二島豊司君) 実際無償で使わせてもらえる民地部分というのは、幅にすると大したことないかもしれませんが、奥行きも考えるとかなりの面積になるものが、無償ということです。その部分というのは、通常借りると、大体地代というのは、相場で見るとどのぐらい想定できるのですか。
A事業者については、当事者スタッフの活用に触れていたが、支援が必要になった際のサポートについて読み取れなかった、地域活性化という点で、区内中小事業者の活用を進めてもらいたいなどの意見がございました。
まず初めに、国や東京都の修学支援制度が拡充され、高等学校等の授業料が実質無償化され、港区奨学資金の応募者も減少傾向にあること、また、東京都等に代替となる貸付制度があることから、高等学校等を対象とした奨学資金を廃止することとし、条例の現行下段の目的の第1条に、「高等学校、専修学校の高等課程、各種学校の高等課程」の表記がありますが、廃止をするため、こちらを削除いたします。