港区議会 2003-10-05 平成15年度決算特別委員会−10月05日
本来ならば、そんなのんびりしたことは言わずに、ここで区として「運河特区構想」でも提案して、港区独自で港湾、運河の活用を図るべきと言いたいところですが、答弁の中にもあったように、現在、東京都港湾局が主体となって、芝浦地区の運河の再生と水辺の魅力の発見のための仕掛け、「運河ルネッサンス構想」を立ち上げ、推進されているとの報告も聞きました。
本来ならば、そんなのんびりしたことは言わずに、ここで区として「運河特区構想」でも提案して、港区独自で港湾、運河の活用を図るべきと言いたいところですが、答弁の中にもあったように、現在、東京都港湾局が主体となって、芝浦地区の運河の再生と水辺の魅力の発見のための仕掛け、「運河ルネッサンス構想」を立ち上げ、推進されているとの報告も聞きました。
大田区内で震度３と書いてあるのですが、蒲田で計測したものは２だったのですけれども、消防署で持っている地震計がありまして、そこは三つほど震度３を記録しておりましたので、このような発表になったものと思われます。地震に関しては以上であります。
○副参事［電線地中化整備等調整担当］（石橋潔君） 地中化の整備につきましては、これまで地中化を行う路線といたしまして、広域避難場所や病院、消防署、警察署の周辺で、避難等防災上重要な路線や、都市計画道路、土地区画整理事業、再開発事業等により、新設または拡幅する路線で地中化を行ってまいりました。
平成15年度日野市一般会計補正予算（第２号）、歳入全般と、歳出のうち総務費（項１・目12・諸費を除く）、労働費（項１・目１・労働総務費）、そして消防費、第２表の債務負担行為でございます。 慎重審議の結果、全会一致可決といたしました。よろしく御審議のほどをお願いします。
また、警察、消防、医療機関等、関係団体との連携の強化及び健康危機発生時対応マニュアル整備を目的として、十月には第一回健康危機管理対策協議会を開催するなど、健康危機管理体制の確立を図りたいと考えております。 次に、具体例を想定しての訓練についてのお尋ねでございますが、これまでに保健所職員を対象に、計三回、感染防護服の着脱訓練等を実施しております。
そういう意味では、それで本当はやっていかなきゃいけないんでしょうけれども、今日のように非常に急激に犯罪が増えているというときには、警視庁、警察のやっている活動に対しても、区として何らかのバックアップをしていく、警察と連携をしていく、または区民と連携をしていく、消防と連携をしていくということがやはり必要になってくる。そういう中で安全パトロール隊の創設をした。
○地域活動支援課長（由井敏参君） 土地については、ここは東京都港湾局の所有でございました。この用地取得に当たりましては、あくまでも私ども関係５区の基本的姿勢としては無償譲渡ということで一応取り組ませをしていただきました。なおかつ、無償が難しければ、いわゆる無料での賃貸ということも一応検討した経緯がございます。
例えば、ちょっととっぴな例を急に言って唐突かもしれないけれど、東京都の上下水道とか、それから港湾関係の警察、消防とかがあると思うのだけど、そういう上下水道はなかなか難しいかもしれないけど、警察も難しいけど、消防ぐらいは、例えば区の消防というふうに位置づけて、結局民間の消防士、消防隊、団員、結構そういうものにも多くのかかわり合いを持っているのだけど、あれは大田区なら大田区の消防としても、犯罪性があるわけではないから
したがいまして、現在、上下水道、消防など法令に基づく大都市事務は東京都が行う、それから、その法令に基づく大都市事務以外でも、他の道府県において市町村が行っている事務であっても東京都が行っている事務もあるということで、都市交通、病院、港湾、公営住宅などを挙げております。
その中で東京都の計画「国際港湾特区」も対象区域として認定されてございます。そういうことで、大田区との絡みでそれらについて調査、検討を行うものでございます。 ⑤が「外部監査制度」でございます。平成１１年度から政令指定都市や中核市で外部監査制度の実施が義務づけられ、自治体が契約した弁護士、公認会計士、税理士等の外部監査人が導入されており、その実態、効果等の調査、検討を行うものでございます。
なお、４階の水浴訓練室から避難する場合は、通報により自衛消防班などのスタッフが駆けつけて、中階段あるいは２カ所の非常階段から手分けしてお年寄り等を避難誘導しながら、正面玄関西側駐車場へ避難することになっております。訓練については、昨年自衛消防班を対象に初動マニュアル及び各階の消防施設の確認のほか、消防署の講演や消火訓練を１回行いました。
６月１０日、日比谷野外音楽堂には、全日本海員組合、全建総連、全日赤、新聞労連など、有事法制が発動されると強制動員の対象となる陸・海・空・港湾関係の労働者や市民５，０００人が集まり、戦争協力を拒否する、武力で平和はつくれないと、有事法制を発動させない闘いに踏み出しました。
生活安全条例は、生活安全会議を設置して、市長、警察署長、消防署長、保健所長、消防団長の５者により、本市の安全に対する計画を策定し、具体的取り組みを決め、協議会を開催し、各機関・団体の活動に生かしていくという実にしっかりした枠組みを持つものであります。その代表的施策がホワイトイーグルであり、まちの安全に対して大きな一翼を担っております。
もちろん空港や港湾での検疫対策は国の役割でありますが、台東区には多くの外国人観光客や留学生も訪れます。このような台東区の特性を踏まえた上で、何らかの区としての対策をお考えでしょうか。 質問の第二は、高齢者の多い台東区として高齢者死亡率の高さを考えた上で、医療機関との連携など実効性のある対策はいかがなさっておりますか。
次に、「環境新時代」における臨海港湾地域への取り組みについて質問をいたします。 二十一世紀は環境の世紀と言われております。大気中の二酸化炭素濃度の上昇による地球温暖化の問題が顕在化し、海面の上昇や生態系への影響が懸念されているところであります。
区が実際そんなに大きな船を持ってやるかどうかは別にいたしまして、水上バスの運航ということになりますと、既存の水上バス事業者や港湾管理者である東京都港湾局などとの調整も必要になってまいます。今後、このようなことにつきまして、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○委員（横山勝司君） やるかやらないかということが問題なんですよ。あとは関係機関は話をすればいいのでね。
（２）中央防波堤埋立地の帰属について 東京港中央防波堤内側埋立地は、東京港第二次改訂港湾計画に基づき昭和48年３月に東京都が埋立許可を得たことから始まり、平成８年11月に内側埋立地約190ヘクタールが完成した。
○委員（いのくま正一君） 消防団の問題で質問します。消防団の皆さんは災害時にまちを守り、住民の命と財産を守るために、それこそボランティアで日夜活躍しております。消防団関係者の話を聞きました。誇りを持って活動しているということもよくわかるわけですけれども、しかし、その活動を進める中での不十分な装備や予算の制約があることもわかりました。
例えば消防ポンプ車、これも今は大体10年で切り替えられていると思いますが、通常10年と10万キロメートルというふうに言われているんです。10万キロメートルというこの基準が、果たしてそれでいいのかどうか。これで見ますと、大体 3,500～ 3,600ですから、これで10年乗ったとしても３万、４万キロメートルぐらいですよね。10万キロメートルというのはなかなかいかない。