江戸川区議会 2020-10-06 令和２年決算特別委員会（第６日）－10月06日-06号
これが今現在の東京都の港湾計画という図です。ぱっと見て、江戸川区のこの臨海公園沖がどの辺にあるかというのすぐ分かりますよね。この右側にあるんですけど。港湾区域というのがあって、その港湾区域の中で東京都は港湾計画を進めていくという計画なんです。真ん中より右側にこの荒川が走っています。荒川のこの右岸から東京湾側にかけて１本の太い線が入っています。これが東京都港湾区域区域線という線なんです。
これが今現在の東京都の港湾計画という図です。ぱっと見て、江戸川区のこの臨海公園沖がどの辺にあるかというのすぐ分かりますよね。この右側にあるんですけど。港湾区域というのがあって、その港湾区域の中で東京都は港湾計画を進めていくという計画なんです。真ん中より右側にこの荒川が走っています。荒川のこの右岸から東京湾側にかけて１本の太い線が入っています。これが東京都港湾区域区域線という線なんです。
こちらは、自民党の議員の皆様からのご提案もあって立ち上げたという部分もございますけれども、こちらの会議、東京都建設局ですとか港湾局、公園協会、交通事業者、また観覧車の業者等々、臨海エリアを中心に関係する団体で構成してございます。
その中で、臨海公園の要するに都の臨海、都立の公園ということで、その中でも港湾局や建設局、動物園協会、いろいろなところで縦割りになっちゃっていると。
検討体制でございますが、昨日、第１回検討委員会が行われまして、委員長には片田敏孝先生、東京大学大学院ですね、片田先生を委員長にいただきまして、委員としては国土交通省、東京都、東京管区気象台、それから東京都の総務局・建設局・港湾局・下水道局、それから小松川警察署、江戸川消防署、江戸川消防団、それから区の関係する部長で構成されております。
◆桝秀行 委員 ここで、東京都の港湾計画について少しお尋ねをしたいと思います。もともと東京都の事業ですので、本来ここで質問すべきかどうかはちょっとわからないところではあると思うんですけれども、恐らく計画調整課であれば、どちらかと言えば近しいところかなと思いますので、まずは一度お尋ねさせていただきたいと思います。
昨年来、さまざまなシンポジウムですとか企画展示などが行われている中、江戸川区も昨年９月、環境省関東地方環境事務所のほうへ要請にまいりまして、１１月にはその環境省の本省ですとか東京都港湾局とも要請、意見交換なども進めてまいりました。
先行してですけれども、今、江戸川区では消防団に対しては、避難用ボートを昨年から予算つけさせていただいて、全消防団に、２８、２９、３０でやりましょうよとか、あと町会自治会だとかについても、そういう用意をお願いしたいですよと。また、緊急避難先として、民間事業者さんも含めた形で協力のお願いをしていきたい。
名瀬消防署勤務時代に出会った不良少年の更生をきっかけに、青少年への支援の道へ進むようになりました。三浦さん自身の荒れた過去があるから、少年たちを信頼し、褒め、感謝する、そして約三十年間で三万人の青少年を更生させてきました。
水利の活用についても、消防署、消防団としっかり連携をとっていただきながら、我が江戸川の地の、一つの大きく恵まれたものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 三点目のワンストップ総合窓口につきましては、さまざまな状況はあると思いますけれども、前向きに、さまざまな観点を克服しながら、ご努力をいただきたいと思います。
今、消防団の方々なんかが中心となって、近くのマンションへ共有スペースだけでも借りたいと、話に行こうと、そんな話も出ていますが、区からの働きかけをそういった直接マンションへするのが地域が適当であろうということであれば、区はどのように声をかけてもらうような働きかけをするのかというところをもう少し詳しくお聞きしたいと思いました。
暮れに私たち委員がメールで連絡をいただいたわけですが、千葉街道側から直に入れないということで、ただ私は後で住民の方たちに伺ったんですけれども、結局３５台消防車が来た消火活動で、何度も消火に関して問題はなかったというふうに伺っています。
左の上段に、水門・堤防等の調査とございますが、３．１１の東日本大震災を踏まえまして、河川施設、港湾施設、そして下水道の施設に関しまして、その調査、検証を東京都が行っております。
海側の港湾施設から水が入ってきたらどうなるかというシナリオでやったもんですから、港湾施設は江戸川区はありませんので、海側だけは６メートル強の堤防を持っていますので、要するにスーパー堤防になる臨海公園ですか、清新町のあたりの公園、あれがありますので、江戸川区は河川がないことで考えてしまえば、高潮の被害を受けないということになったんです。
次に、（イ）運営ノウハウを有する公務員の民間派遣の実現でございますけれども、これは国や地方自治体が民間に職員を、このノウハウを持っている職員を派遣することが可能になったというようなことでございますけれども、これは一言でここだけ言うと、何かよくわからないんですけれども、具体的に言いますと、今まで自治体が港湾を実際に運営していましたけれども、そういうところの職員を港湾関係もＰＦＩにやったときに、その自治体職員
また関係機関といたしまして、江戸川区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、東京臨海病院、江戸川病院、三警察署、三消防署の方々との新型インフルエンザ対策にかかわる連絡会議を設置して連携を進めておるところでございます。
思いますが、正面から漁業権から再度獲得して、この東京湾という、港湾施設の、つまり今、東京湾はどっちかといえば、漁業というよりは、まさに産業流通の港湾業務施設が中心でありますから、そういうところで漁業が成り立つかどうかということは、ちょっといろいろ課題が大き過ぎると、そういうふうに思っているわけでございます。
これは港湾関係のさまざまな条件というものを確認していかないと何とも今ちょっとお答えができないものですから、自然の海を使ってやはりそうしたかつて我が江戸川区の先輩たちがやっていたことを実際に体験して、それは食物にもなるわけでありますから、そういったことに取り組むということは教育的には大変意義のあることだと思っておりますので、ぜひとも研究させていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
墨田川の問題もある、それから港湾施設の問題もありますが、そういうことをひっくるめてどういうふうにこれを改善の方向に向かって努力をしたらいいかということを、今私たちがどう考えるかということについて、頭を冷やして考えてくださいということを申し上げているわけであります。 今、お話を聞いていると、小松川の防災拠点は、手をつける前は大変なところだったんです。あすこは密集市街地でした。