大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 防災安全対策特別委員会－06月18日-01号
だから、点で、例えばいても、これ、陳情を出した人は非常に詳しく調べてあって、なかなかなものだなと思って見ていたのだけれども、やはり大田区においては、例えば消防団、特に消防団の資格というのは、資格はないのだけれども、別に、本人がやる気になれば、もう救命救急はもちろんのこと、チェーンソーの使い方から、ドローンの発着の仕方から、何でも覚えられるのです。
だから、点で、例えばいても、これ、陳情を出した人は非常に詳しく調べてあって、なかなかなものだなと思って見ていたのだけれども、やはり大田区においては、例えば消防団、特に消防団の資格というのは、資格はないのだけれども、別に、本人がやる気になれば、もう救命救急はもちろんのこと、チェーンソーの使い方から、ドローンの発着の仕方から、何でも覚えられるのです。
東京都では、２０４０年代を見据えた長期的な視点で、東京港を進化させるため、東京都第９次港湾計画の指針となる長期構想の策定を進めております。 この長期構想に基づき、次期港湾計画の改定に向けた作業が始まるものと考えております。その他にも、「未来の東京」戦略（案）が発表されまして、その中で、東京ベイエリアにおけるプロジェクト案も発表されております。
３第22号 羽田空港増便・新飛行ルート被害想定に関する陳情は、南風時羽田飛行新ルートＢ滑走路離陸において、川崎石油コンビナート上空飛行で万が一飛行機の墜落、もしくは落下物により石油コンビナートにおいて爆発事故が起きた際に、コンビナートの北側に位置する大田区へも有毒ガス等の被害を受けることが十分に考えられ、大田区として被害の想定を行い、川崎市や神奈川消防本部など周辺に関わる行政機関との連携を図り、早急
◎保下 都市基盤管理課長 田園調布本町の多摩川堤防の漏水につきましては、区職員や消防署などによる積み土のう工法で対応いたしました。その後、河川管理者である国土交通省へ早急に抜本的な対策を行うよう要望活動を行ったところでございます。 その結果、国土交通省にて、本年２月末より緊急工事として多摩川堤防の補強工事が実施がされ、６月の出水期までに完成いたしました。
◎中澤 総務課長 本庁舎の電気設備、空調設備、消防設備等の保守につきましては、機器を熟知した事業者、またはメーカーと円滑に連携し、計画的、安定的に定期点検を実施する必要がございます。 これまで、本庁舎設備の大部分につきましては、軽微な不具合の発生にとどまり、庁舎の維持管理上の影響が相対的に小さかったことから、必要な都度、点検、修理等を実施してまいりました。
松原区長が、おおた都市づくりビジョンで冒頭申し上げているように、大田区は、羽田空港や港湾に面し、重要な幹線道路が多数貫き、東京圏における重要な交通結節点であり、人、物、情報が集積・交流するエリアです。 しかし、一方で、残念ながら、新幹線も横須賀線も東海道線も、将来的には、リニアモーターカーも、大田区を通り抜けてしまう、大田パッシングの問題は、全く解消できずにおります。
特に田園調布の丸子川付近では、身の丈を越えるほどの浸水被害が発災し、729件もの家屋が床上・床下浸水、損壊などの被害を出し、人命被害はありませんでしたが、消防、警察、自衛隊の協力により、孤立していた方16名が救助されるなど、一つのボタンの掛け違い、状況の変動があれば、さらに深刻な結果になっていたと容易に想像ができます。
次に、第57号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ−１級）の購入について、市民消火隊への消火資機材の配付のための購入とのことであるが、本機種を選定した理由について伺いたいとの質疑に対し、各消火隊からの改善要望を反映し、選定に当たっては、操作性のほか、騒音が抑えられているか、ランニングコストの節減が図れるかの観点を重視したとの答弁がありました。
現行の第８次港湾計画では、大田区に帰属される土地は埠頭用地、港湾関連用地として位置づけられており、東京圏の大消費地を支える輸入港の機能強化に大きな役割を担うこととなります。
今年の第２回川崎市議会での審議の中で、消防長がこのように答弁していました。石油コンビナート等特別防災区域において航空機からの落下物があった場合には、危険物施設等の火災や破損及び危険物等の漏えいなどが、さらに、航空機が墜落すると複合的な災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されるところでございますと。いくら防災計画があっても、消防体制があっても、墜落すれば災害を防ぐことはできないのです。
区内の被害状況でございますが、田園調布四丁目、五丁目等において、600戸を超える浸水被害が発生し、国や都の協力のもと、消防、警察、自衛隊と緊密に連携して、浸水地域内の孤立者16名を救助しました。
さらに、第一京浜や第二京浜など重要な幹線国道が複数縦貫し、加えて、このたび中央防波堤埋立地の帰属が確定したことで港湾物流機能も区域に入りました。まさに陸・海・空の機能を持った23区で唯一の存在となったわけであります。
利用者の皆様へは利用方法のほか、放火等の行為があった事実をあわせて掲示を行い、警察及び消防各所とも連携し、再発防止も含め、周知を図ってまいります。 ◆荻野 委員 今後も、ぜひ検討をお願いして、質問を終えます。 ○高山 委員長 次に、都民ファの質疑に入ります。奥本委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 それでは、都民ファ、質疑願います。
◎保下 都市基盤管理課長 都市基盤整備部、資料番号３番、令和元年度大田区・第二消防方面合同水防訓練の実施報告についてでございます。 １、目的につきましては、台風や集中豪雨など、大雨のシーズンを前に大田区、第二消防方面本部、第二消防方面内各消防署、区内消防団、自治会・町会及び関係機関とともに水防工法などの訓練を行い、水防活動の技術を習熟し、水災による被害の軽減を図ってまいります。
周辺の空地も全く利用されず、管理会社にかけ合っても、消防の許可が云々など、お役人と同様のできない理由の説明に終始します。さらに、蒲田保健所跡地も起爆剤になり得ました。蒲田にないにぎわいを創出すると議会には説明されましたが、何のことはない、スーパーとアスレチッククラブというどこにでもありそうなものを区民の財産の上に建てさせてしまいました。
表のとおり、防災安全対策特別委員会の委員長、副委員長をはじめ、指定地方行政機関、陸上自衛隊、東京都、警視庁、区、教育委員会、東京消防庁、消防団、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、その他区長が必要と認めるということで委嘱をされている５名の方で構成をされております。 １ページ目にお戻りください。
私からは、東京都港湾局が主体となって整備している防災船着場の整備について申し上げます。 東京都は、東京港防災船着場整備計画、これは、平成２８年３月、東京都港湾局で取りまとめたものでございますが、これに基づき、東京港内の防災船着場の整備を進めております。
こういった形でこれ以上の密集を防いで、安全な避難路、消防活動が有効な活動ができるようなまちづくりができるような地区計画ということで、現在、こういう内容になってきたと考えてございますので、これを都市計画の手続を進めていくことによって、羽田のまちが燃えにくく、安全に避難できるまちに変わっていくものと考えているとこでございます。
港湾区域では、東京都港湾局と連携を図り、防潮堤の耐震対策や水門の廃止に向けた防潮堤の整備を進めています。また、内川では水門排水機場の耐震・耐水対策が行われており、呑川と海老取川では防潮堤の耐震対策が行われております。区は、出水期を迎える際に、昨今の大規模な災害の教訓を踏まえ、各関係機関と風水害連絡会議を開き、情報共有を行い、緊密な連携体制を構築しております。
河川管理者、警察、また区と消防、関係の皆さんが集まりまして、今年度の風水害連絡会議におきましては、平成３０年度の大田区合同水防訓練の実施報告、また水防法の一部改正に伴う今後の活動、また前年度の災害事例や気象特性、今年度の気象傾向について、事前に情報共有を図ってございます。