狛江市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第20号） 本文 開催日: 2022-12-01
他区市の状況でございますが，近隣区市では狛江市と同様に２歳以上としている自治体は，三鷹市，府中市，武蔵野市，小金井市，１歳半以上としている自治体は，調布市，稲城市で，世田谷区はゼロ歳以上となっております。
他区市の状況でございますが，近隣区市では狛江市と同様に２歳以上としている自治体は，三鷹市，府中市，武蔵野市，小金井市，１歳半以上としている自治体は，調布市，稲城市で，世田谷区はゼロ歳以上となっております。
世田谷区と千代田区を比較しますと、千代田区のほうが納税義務者数に占める課税標準額が一千万円を超える方の割合が高く、また、一人当たり納税額も千代田区のほうが世田谷区の約二倍ほどとなっており、担税力の違いが大きく影響しているものと思われます。
世田谷区にはかつて地域基盤整備事業があり、区が必要と認めた道路整備を用地は地権者より無償で寄附を受け、整備を区が行い、行き止まり道路の解消、区道拡幅を行った実績があります。その当時、この事業のネックとなったのが、今は区に無償移管された国有財産であり、地権者が国から有償で払下げを受け、区に無償で寄附するケースもありました。畦畔等が区に移管された今ならば、事業はもっとスムーズに進められます。
第 ８５号 東京都板橋区情報公開条例の一部を改正する条例 〃 第 ４ 〃 第 ８６号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第 ８７号 東京都板橋区情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 〃 第 ６ 〃 第 ８８号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第 ７ 〃 第 ８９号 舟渡四丁目南地区地区計画の区域内における建築物の制限
〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 令和四年第四回世田谷区議会定例会に当たり、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 十月十六日、昭和女子大学人見記念講堂で開催された世田谷区制施行九十周年記念式典・記念イベントには、長年にわたって区政に功労のあった方々を中心に千五百人の方々が集いました。
また世田谷区の当該制度につきましても今後注視してまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画策定についてお答えいたします。
まず、(1)世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎相蘇 地域行政課長 それでは、世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて御報告をいたします。 １の主旨ですが、世田谷区地域行政推進条例に基づいて、令和四年十月に世田谷区地域行政推進計画を策定しまして、地域行政に関する取組を開始したところでございます。
◆西の原えみ子 委員 前回の委員会で、２３区の状況のお知らせをいただきました。その後、２３区ではどのように変化をしたか。また、東京都三多摩地域のこの状況はどうでしょうか、お聞きしたいのですけれども。 ◎区議会事務局次長 ２３区は、状況に変化はございません。１０月に意見書を提出いたしました板橋区を含めて意見書は３区、葛飾区、渋谷区、板橋区で出ている状況です。
それから、港区は６個ありますね。世田谷区ももう今数えるのが追いつかないくらいたくさんあって、３ページにわたってあったりとかして、やはり同じ23区なのにあまりにも違いがあるかなというふうにちょっと今、伺ったんですね。２つ早速つくってくださったのはありがたいんですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
それで、北区の私ども区議団が今取り組んでいる区民アンケートでも、一番北区にやってほしいということが物価対策ということになっています。
以前、一般質問で、私自身も取り上げさせていただきましたが、世田谷区では、メルクマールせたがやにおいて相談支援、あるいは居場所活動、家族会、就労支援などを委託事業として民間支援団体と協働して取り組んでおります。この委託されている支援団体は文京区、台東区、千代田区でも同様の事業を委託しておりまして、本区のひきこもり家族教室においても、講師派遣などしているとお聞きをしております。
そこで、改めまして当該公園の陸上競技場を整備し、子ども、高齢者や障がいを持たれている方々などがスポーツに親しむ環境の整備、スポーツ施設としての再生、総合的な整備を求め、板橋区が中心となり、練馬区、豊島区、北区、荒川区とともに協議を重ね、実現に向けての一層の取組を求めたいところでございます。
初めに、ベビーシッター利用支援事業について、23区での実施状況と板橋区でどのように検討されたかをお伺いします。 ◎支援課長 先にベビーシッター事業の23区の状況でございますが、ホームページで調べた限りなんですけれども、13区が実施しているということで把握してございます。
区民が役所を信頼して話を持っていっても、結局は、区は単なる交通整理をする人でしかない。地区カルテをつくっても全く何も変わらない。これが区の姿勢でした。 今後、区が参加と協働を言うならば、まず区は何ができるのか。
皆さん全員の手元にはないと思いますので読み上げますけれども、令和２年度の板橋区の有形固定資産減価償却率は57.2％、令和元年度が59.2％ということで、１年で少し下がったということですけれども、ほかに中央区、渋谷区、品川区、世田谷区、荒川区、江戸川区の数字を頂いています。
その前に区が、保護者会やってくださいよと園に言っても、それを拒否する。区がやるから一緒に出てくださいと言っても拒否すると、拒否したのにそのときに、区の説明会に見学だとか言って園長来ているわけです。それで保護者はどう思ったかというと、この園長の前で何か言ったら何をされるか分からない、本当に怖いと、そういう気持ちを持っている保護者が何人もいらっしゃったっていう状況なわけです。
去年の決算委員会のこういう場で、当区の交通不便地域解消事業の一つの手法として、お隣の渋谷区で展開されていたウィラー社というところがやっているオンデマンド交通の事例について取り上げて、官民連携の文脈だったんですけれども、こういったものを視野に入れてという質疑をしました。
足立区は運営に当たり、葛飾区に負担金を出しているため葛飾区に要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども政策課長 長井委員おっしゃるとおり、今現在インターネットでの予約のシステムは対応してございません。 長井委員御提案のとおり、葛飾区と共同で運営しておりますので、葛飾区の方にこういった御要望があることを働きかけをしてまいりたいと考えております。
また、区の承認が必要だった利用料金の日常生活費など保険外負担は、自己負担額が増えないよう努力するとされ、区として協議することもできません。災害時には、区の指示に基づく対応が義務づけされていましたが、今後は区がお願いするにすぎません。