武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日-02号
東京都では平成28年4月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年3月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年4月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
東京都では平成28年4月、品川区で品川区町会及び自治会の活動活性化の推進に関する条例、平成29年、渋谷区で新たな地域活性化のための条例、平成31年3月、立川市で自治会等を応援する条例、平成31年4月には、八王子市で八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例等が施行されています。
前年度より第1工区が12%、第2工区11%、第3工区3%、第4工区7%、第5工区2%用地取得が進みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で地権者宅に訪問できないなど、伸び率についての影響はあるのでしょうか。 ○議長(田口和弘君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹市基治君) それでは、お答えいたします。
◆2番(清水彩子君) 東京都の23区26市1町合計50の自治体で、月曜日から金曜日までで平日に休みがあるのは、武蔵村山市を含め5市だけです。そのうち武蔵村山市以外は、西多摩地域消費者行政事務連絡会という広域連携の体制を取っているため、この4市では連携している市でも相談できる体制になっています。
他市区町村の中で幾つか拾ってみたんですが、来年度から足立区、ここが東京都で初めて義務化を条例成立したということであります。
それでは、このインフルエンザの予防接種助成を行っている自治体、区部、市部ありましたら教えてください。 ○議長(高山晃一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐野和実君) お答えいたします。 乳幼児及び児童・生徒等へのインフルエンザ予防接種助成、これを行っている区市の状況ということでございますけれども、まず区部では、千代田区、新宿区、台東区、世田谷区、渋谷区、中野区の6区でございます。
先ほど教育部長が言われたように、福生市を除けば26市では全ての学校についているところはないということなんですけれども、23区の状況がわかりましたら教えてください。 ○議長(高山晃一君) 教育部長。 ◎教育部長(田代篤君) お答えいたします。 大変申しわけございません。23区については、特に調査はしておりません。 以上です。 ○議長(高山晃一君) 内野君。
それでは、全国の自治体で集団健康診査を取り入れている自治体があるようでございますが、23区、また多摩26市でこの集団健康診査、個別健康診査のほかに集団健康診査を取り入れている市がありましたらお聞かせ願いたいと思います。その集団健康診査をしているところでの状況もあわせて聞きたいと思います。 それから、この集団健康診査の効果と課題について、それもあわせて伺います。
それどころか、全国で見ても814ある市や区の中で策定が未定となっているのは、北海道で3市、新潟県で1市と武蔵村山市を含めてわずか5市しかありません。 実際には、障害者団体に公園の清掃などをお願いしているということは把握していますが、市の姿勢として、関東一円どころか関東から西で最も障害者に冷たい市だと言われても反論のしようがありません。
日本でも、例えば、渋谷区などにおいては、二学期制を活用し秋休みを設けています。このキッズウィークの定着のためには、学校側の努力だけでなく、企業においても、有給休暇の取得が促進される必要があります。キッズウィークは働き方改革と表裏一体の、いわば休み方改革の推進でもあります。これを契機に、子どもがおられる方も、おられない方も、有給休暇をとりやすい機運が醸成されればと考えています。
犯罪被害者等基本法には、国民の理解を深めるための施策が定められておりますが、区市町村には地域レベルでの住民の理解を促進するという広報啓発活動の役割が期待されているところでございます。
多摩都市モノレールの市内延伸につきましては、昨年12月に東京都が公表しました、2020年に向けた実行プランにおいて、「多摩都市モノレール等6路線を中心に、沿線の区市町や鉄道事業者などの関係者とともに、具体化に向け、事業スキーム等の検討を実施する。」とされ、年次計画も示されるなど、事業化に向けた動きが具体化しつつあるところであります。
先日、議会が終わった後に、同性パートナーシップ条例が制定されている渋谷区の先進的な事例だということで視察をしてきたときに、この問題についても話を聞く機会がありました。
◆7番(鈴木明君) 長々と説明がありましたけども、私はこの取り組み、現状渋谷区の条例ですとか、世田谷区で出した証明書を発行するとか、そのことについて聞いたのではなく、必要性について議論していくのかしていかないのかということでお伺いしたんです。
◆12番(籾山敏夫君) きのう登壇してお話ししましたけども、足立区がこの3月定例会で補正予算を可決したと。その中身について説明していただけますか。 ○議長(高山晃一君) 総務部長。 ◎総務部長(内野正利君) お答えいたします。 ただいま籾山議員おっしゃいますように、足立区が感震ブレーカーの設置の補助を始めております。
東京都では、豊島区と渋谷区と新宿区内の34店舗ということで、立川市には立ち入ってはいないということで理解してよろしいのでしょうか。立川市に2店舗あるということでしたが。 ○議長(川島利男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(登坂正美君) お答えいたします。 立川市の店舗に立入検査が行われたという情報は確認できておりません。 以上です。 ○議長(川島利男君) 濱浦君。
それから、渋谷109付近などに行くと、試供品として中学生ぐらいまでに合法ハーブということで配っているという情報もあるが、本市としてはどの程度の情報を持っているかお伺いしたいと思います。 ○議長(川島利男君) 総務部長。 ◎総務部長(内野正利君) お答えいたします。
東京都内では、区部が5区、市部が3市加入しております。こちらの状況を、町田市の例でお伺いしたところ、町田市自体が住民基本台帳カードの発行自体は、人口割にして7.5%の割合。このうちコンビニエンスストアで発行できるようなアプリ、これを追加している枚数が、パーセンテージで申し上げますと全人口の2.7%。
そのため、区のどこの場所かわからないといったことがございました。その場合については、企画財務部において庁用車でその場所までお送りしました。そのようなこともありまして、ここで帰られた方、その親戚の方から電話がありまして、大変お世話になりました、市長さんを初め職員の方によろしくお願いしますというようなお礼の電話が私のところに8月中旬にございました。 以上でございます。
それから、東京23区、26市においても全く置いてないところも結構出てきました。 2点目でございますが、物品の管理もこの都の事務職員の職務の中に入っておりますけれど、それをデータベース化して、学校と14校の学校間で備品の有効活用を図れないでしょうかという質問です。 4項目め、公共施設の改修計画について伺います。