56件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

足立区議会 2019-01-25 平成31年 1月25日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会-01月25日-01号

3点目、旧江南住区センターの区の施設を活用した施設でございます。事業者は、学校法人千葉学園が選定されたものでございます。  6ページになります。財務状況についての結果でございます。非常に良好であるということ、それから、こちらの地域につきましても、2事業者から応募がございまして、7割を超える高得点を獲得したということで選定したものでございます。  

足立区議会 2018-12-04 平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号

平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号平成30年 第4回 定例会 平成30年第4回定例会(第2日) 足立区議会会議録(第18号) 1 12月4日(火曜日)午後1時開議 2 出席議員(42名)   1番 長 谷 川  た か こ  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番   川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  

足立区議会 2018-10-09 平成30年決算特別委員会-10月09日-04号

◎学校施設課長 執行率、中学校の保全のほうですが、執行率89.65%ということにつきましては、実際、江南中学校で土壌汚染等があるということで、当初予算計上していたんですが、その分が少しなくなったということで、数が減ったというところでございます。大きなところはそういうところでございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。

足立区議会 2018-09-26 平成30年 9月26日総務委員会-09月26日-01号

最後にしますけれども、これについては、アスベスト除去に対する旧江南区民事務所の解体工事期間、これについては、実際この期間に、要するに、区民の利用の施設としては、どのような対応を、もう今、廃止しちゃったから今は、これはほとんど支障はないという理解でいいのですか、それとも区民としては、ここに代替えみたいなことを考えて欲しいとか、いろいろなその辺の要望はないのかどうか。

足立区議会 2018-08-30 平成30年 8月30日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会−08月30日-01号

江南住区センターの跡地、小台二丁目のところを利用した選定事業者でございますが、(3)のところでございます事業者から辞退の申出がありました。園長予定者及び保育士の確保が困難であること、それから、法人の経理、運営のところから支障があるというところの中で辞退がございました。

足立区議会 2018-04-24 平成30年 4月24日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会-04月24日-01号

小台二丁目の江南住区センターの区の施設の活用につきましては、社会福祉法人千葉学園に選定いたしました。財務状況については、4ページのオのところの状況でございます。  選定理由でございます。こちらの選定は、2日間に分けて行いました。というのは、教育・保育や児童の安全管理に関する提案書に十分審査ができない項目があったため、2回に分けて事業者から追加資料をいただきながら審査をいたしました。  

足立区議会 2018-04-18 平成30年 4月18日区民委員会−04月18日-01号

江南区民事務所及び宮城コミュニティ図書館の解体についてでございます。  解体の理由でございます。江南センターの新築工事により、江南区民事務所と江南住区センターおよび宮城コミュニティ図書館が移転したことに伴い、跡地活用を図るためでございます。  跡地の活用につきましては、まず、旧江南区民事務所、宮城コミュニティ図書館につきましては、解体後、売却の予定でございます。

足立区議会 2018-03-15 平成30年 3月15日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会-03月15日-01号

(4)小台二丁目、江南住区センターの跡地になりますけれども、これにつきましては、審査会の中で、提案を十分に審査できない項目があるため、追加資料を提出いただいて次回の選定というふうにさせていただきました。  8ページ目以降がそれぞれの資料でございます。8ページ目については、北綾瀬駅北側地区のものです。8、9、10ページまでになります。  

足立区議会 2018-01-25 平成30年 1月25日待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会 -01月25日-01号

◆土屋のりこ 委員  一つ、住民税のデータを利用して、あと社会保障給付データ等も結合させた相対的貧困率の推計というのは、沖縄県に次いで、日野も算定、独自に自治体でされているかと思いますが、例えば足立区で同じやり方でやる場合、予算がどれくらいかかるかとか、おわかりになりますか。 ◎子どもの貧困対策担当部長 予算の推計まで、まだしてございませんけれども、同じやり方はできません。  

足立区議会 2017-12-01 平成29年 第4回 定例会−12月01日-01号

江南中学校では、管理簿と薬品との残量が合わないものがありました。  これまでも繰り返し指摘しているところでありますが、毒物劇物は、その保管、管理の徹底が定められております。事故を防止するために定期点検を行い、受入れ、使用、廃棄の都度、管理簿への記録を徹底することなど、在庫量などを適正に把握していなければなりません。

足立区議会 2017-11-13 平成29年11月13日区民委員会−11月13日-01号

(1)江南区民事務所、江南住区センター、宮城コミュニティ図書館の移転について。(2)足立区文化・読書・スポーツ総合推進会議条例施行規則の制定について。(3)足立区NPO活動支援センター運営業務委託プロポーザルの実施について。(4)足立区地域学習センター条例施行規則の一部を改正する規則について。(5)足立区生涯学習関連施設の指定管理者業務評価結果について。

足立区議会 2017-06-13 平成29年 第2回 定例会−06月13日-02号

平成29年 第2回 定例会−06月13日-02号平成29年 第2回 定例会 平成29年第2回定例会(第2日) 足立区議会会議録(第8号) 1 6月13日(火曜日)午後1時開議 2 出席議員(43名)   1番 松  丸  ま こ と  議 員   2番 土  屋  の り こ  議 員   3番   川  お さ と  議 員   4番 西 の 原  え み 子  議 員   5番 山  中

足立区議会 2017-06-12 平成29年 6月12日総務委員会−06月12日-01号

しかしながら、全国的に見てみますと、愛知県の事例ですとか、昨今、仙台の事例などでは、教員のいじめ等も問題になっておりまして、その自死との因果関係も問題となっております。  2点目は、先ほどの部長の答弁の説明の繰り返しになりますけれども、この3月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインというものが策定されまして、その中でこういったものも含めることができるという記述になっております。

足立区議会 2017-06-09 平成29年 第2回 定例会-06月09日-01号

議事日程   第 1 会議録署名議員の指名について   第 2 会期の決定について   第 3 監査報告について   第 4 一般質問について   第 5 第43号議案 平成29年度足立区一般会計補正予算(第2号)   第 6 第44号議案 足立区いじめ調査委員会設置条例の一部を改正する条例   第 7 第51号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   第 8 第52号議案 江南中学校全体保全計画

足立区議会 2017-01-23 平成29年 1月23日文教委員会−01月23日-01号

そういう意味で、もう一度、確認したいのが、他区他、何区何に朝鮮学校あるのかあれですけれども、やはり、このような補助金を出しているのかどうか。 ◎子ども政策課長 23区ということになりますが、それぞれ保護者に対する補助金ということで、同じような、記載にもございますとおり、私ども6,000円ですが、1万1,000円ぐらいまで幅がございますが、出しております。  

足立区議会 2016-11-08 平成28年11月 8日文教委員会-11月08日-01号

まずはじめに、【追加報告】放課後子ども教室の夏休み試行実施結果について、学校教育部長から、それから、足立区子ども・子育て支援事業計画(素案)の策定とパブリックコメントの実施について、【追加報告】チリ共和国サンペドロ・デ・アタカマからの高校生受け入れについて、以上2件を子ども家庭部長から報告をいただきます。  以上3件をいただいた後、質疑に入ります。  まずはじめに、学校教育部長。

北区議会 2016-06-16 平成28年  建設委員会-06月16日−01号

これは東京都、それから特別区、262町でこれまで検討してまいりました、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)が3月に策定されたものでございます。道路の整備方針、方向性を示すものでございます。  次に、11ページ、2の都市計画道路・公園事業に関する事務です。

西東京市議会 2016-06-08 西東京市:平成28年第2回定例会(第4日目) 本文 2016-06-08

また、新城は、平成17年に11町1村の合併により、面積も約500平方キロと大変大きく、この新が誕生し、合併前の平成4年から基金の積み立てを開始し、旧時代にも1,000人、2,000人規模の市民アンケートを行い、議論を重ね、合併後に改めて10年近くかけ、検討会議や市民アンケート、シンポジウムや市民説明会などを繰り返した上で住民投票を行って新庁舎の基本計画を見直し、さらには市長のリコール運動まで