足立区議会 2022-11-10 令和 ４年１１月１０日産業環境委員会−11月10日-01号
また、福島県では、水道工事に関わる件で、インボイス制度に登録していないことを理由に入札させないような動きが出ていて、これについては、総務省は、インボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないような資格を定めることは適切ではないという考えを通知しています。このような情報は、適時、足立区にも入っているのでしょうか。
また、福島県では、水道工事に関わる件で、インボイス制度に登録していないことを理由に入札させないような動きが出ていて、これについては、総務省は、インボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないような資格を定めることは適切ではないという考えを通知しています。このような情報は、適時、足立区にも入っているのでしょうか。
東京都水道局和田堀給水所につきましては、老朽化した施設の耐震化と能力増強を図るため、施設運用を継続しながら施設更新の工事が行われている状況でございます。当該地は、かねてより給水所の更新に係る地域の要望があり、平成二十七年に区は東京都水道局へ協議要望を行い、区民に親しまれる場所となるように求めてきたところでございます。
南千住浄水場跡地につきましては、東京都水道局の工業用水道事業の廃止を契機に、公園用地としての活用を図るため、取得に向けた協議を進め、一昨年度、土地開発公社により取得したところでございます。
三、電気・ガス・水道などについて、料金滞納により一方的に止めることのないよう、民間事業者と連携してライフラインを確保すること。 四、年末年始、区役所が長期閉庁中の相談体制や居所のない方へのビジネスホテルなど一時シェルターの確保を求めます。 以上、ご答弁ください。 三つ目は、インボイス制度導入の中止です。 先月、「ＳＴＯＰ！
実は、福島市では令和５年・６年度入札参加資格申請の手引という文書があって、そこにおいて、インボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事の受注ができなくなりますということが記載をされました。福島市内の業者の大反対、そして内外の大反対によって、総務省の通知によって手引の改正は撤回をされましたけれども、今でも参加を希望される事業者には、積極的にインボイスに登録してほしいとしています。
震災や風水害が発生しても上下水道管、ガス管の耐震化が図られ、建物が倒壊しなければ自宅での生活が可能となります。また、万が一火災が発生しても水利の確保が可能となります。電柱の耐震化策についても東京電力などが検討する必要があるのではないかと考えます。耐震化が無理であるなら、早期復旧に対する取組があれば、デジタル化が発達している現在、電源の確保が避難生活に効果を発揮するものと思います。
館内の水のほうの供給が停止しまして、水道、空調設備が使用できなくなったための臨時休館でございまして、この間移動教室を小学生が予定してございましたけれども、移動教室のほうを急遽日程のほうを指導室と調整をさせていただいて、ずらして実施のほうをさせていただいているといったようなところでございます。
この３点目、最後に、この私道の整備と、あともう一つの私道排水設備助成、これはかなりライフラインの上下水道にかかるところでありますので、この点も今の現状だと、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですが、私道に隣接する所有者のやはり承諾というのが規則にきっちり明文化されていますので、現状のままだとやはり全員からというのが原則で、先ほどご答弁いただいたとおりです。
◎生涯学習支援室長 水道局の給水場につきましては、駐車場等で、高野小学校跡地とともに活用できるよう東京都の方に、今現在要望しているところでございます。
◎事業調整担当課長 途中に綾瀬川を横断する水道橋の脚がございますので、そちらのところを迂回する部分で少し広くなっておりますので、そこを前後として広くなっているというところでございます。 ◆吉岡茂 委員 そういう意味なんです。特別何かつくるとか、何か計画があるとかということではないわけですね。 ◎事業調整担当課長 今のところはそのように伺っております。
記 １ 事 件 陳情第２２１号 コロナ禍および原油価格、物価高騰の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、１つ目に、原材料や燃料及び水道光熱費などの負担を軽減し事業継続を支援する制度を創設すること、２つ目に、コロナ前との比較で売り上げが減少しているすべての中小業者、フリーランスなどの方々の営業存続を支援する給付金、固定費補助などの制度を創設・拡充することを
水道、電気を引いてあげておけばいいと思いますが、区の考えを聞きましょう。 ◎須田 児童課長 砧地域に、今プレーパークはございませんけれども、新たにプレーパークを整備する方向で今考えているところでございます。プレーパークのリーダーハウスにつきましては、学習施設として、区の施設として整備していくものと考えてございます。
無電柱化事業では、既存の水道管やガス管などの埋設物のある地下に新たな電線共同溝埋設するために設計段階から関連業者との調整、そして施工についても既存の埋設物の移設や一番大切なのは、近隣住民の皆様への合意を得るための説明など大変多くの時間を要すると伺っております。また一般的に、道路延長約４００ｍの無電柱化を実施するには約７年間を要するというのが基本のようです。
◎長谷川 災害対策課長 指定避難所には消火用スタンドパイプも配備されてございますが、これは区が都の水道局から貸与されました応急給水用の資機材の一式の中に、その一つとして含まれているものでございます。しかしながら、実際に避難所を運営するに当たり、スタンドパイプによる消火活動を頻繁に行うということはあまり考えられないところかと思います。
その中に、ライフライン、情報、電力、ガス、上下水道の確保ということで、当然この部会には通信キャリアも含めていろんなライフライン事業者が入って、いろんな議論が今進んでいるものと思ってございます。通信を確保するためには、電力の確保も必要と。
次に、「不納欠損となる経緯について伺う」との質疑には、「下水道使用料は東京都水道局に徴収委託しているが、転居などで所在が不明になったり、催告書を出しても納付に応じてもらえない、また、コロナ禍による事業者の破産などの理由で徴収できない場合、５年の経過によって時効となるため、不納欠損という形で計上した」との答弁。
続いて、水道事業会計の審査を行いました。主な質疑は以下のとおりでした。 1)純損失が約4,041万円発生しているが、水道料金への影響はあるか、考え方を伺う。答え、コロナの影響を受け、給水収益が伸びなかったことに加え、燃料費の高騰等もあり、純損失を計上した。
君 防災安全部長 稲 葉 秀 満 君 健康福祉部長 山 田 剛 君 保健医療担当部長 一ノ関 秀 人 君 子ども家庭部長 勝 又 隆 二 君 都市整備部長 荻 野 芳 明 君 まちづくり調整担当部長 福 田 浩 君 会計管理者 大 杉 洋 君 水道部長
水道も、子どもの人数が多ければトイレの回数も増えますし、手洗いの回数も増えるので、人数に応じてってのは分かるんですけれども、でもそれはやっぱ基本的には、その施設の運営費っていうことを考えると、やっぱり定数、定員というのをベースに考える必要があるんではないかなというふうに思います。特に、今回は電気代が物すごく値上がっていて、電気代ってなかなか節約できない。
この陳情の理由のところなんですけれど、いろんな方がいると思うので、子連れではない利用者から突然肩をたたかれた、それから、水道の水は飲み水だと、水道代が税金なので無駄にするなと注意を受けたと、私も陳情者とお話をして状況については伺いましたけれど、大変怖かったっていうことと、それから水の利用の仕方がどうだったかっていうのは私もお話でしか聞けていないので、非常にどう考えるかっていうのはあるんですけど、区としては