青梅市議会 2022-12-16 12月16日-17号
最後に、「1つの道路に水道管など様々なものが埋設されるため、今回の工事を通じて図面を作成することができないか伺う」との質疑には、「今回、水道管の耐震工事も一斉に行っており、埋設管が新たに整備される部分は台帳として残していく予定である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第54号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、「1つの道路に水道管など様々なものが埋設されるため、今回の工事を通じて図面を作成することができないか伺う」との質疑には、「今回、水道管の耐震工事も一斉に行っており、埋設管が新たに整備される部分は台帳として残していく予定である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第54号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
大手空調メーカー、ダイキン工業株式会社の系列の株式会社DK-Powerは、初期費用無料で水道施設を利用したマイクロ水力発電プラントを市町村に無償で提供しております。既に大阪府吹田市、豊中市などで採用しています。環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択されています。青梅市でもマイクロ水力発電を導入してはいかがでしょうか。 ○議長(鴨居孝泰) 市長。
主なものをざっと言いますと、1、断水、水漏れ等、水道に関するもの。2、トイレのドアが破損した、水が流れない等、トイレに関するもの。3、ボールをよく使うので、それによってネットあるいはフェンスの破損。4、砂のグラウンドが多いために生じる砂利による様々な障害。また、草木が伸びる。雑草、木が伸びる、剪定する、このような問題。5、看板の汚損、犬のふん等、51件、様々あるわけであります。
次に、「不納欠損となる経緯について伺う」との質疑には、「下水道使用料は東京都水道局に徴収委託しているが、転居などで所在が不明になったり、催告書を出しても納付に応じてもらえない、また、コロナ禍による事業者の破産などの理由で徴収できない場合、5年の経過によって時効となるため、不納欠損という形で計上した」との答弁。
この官民連携事業は、発端は某都市銀行の自治体向けコンサル部門が狭山市に提案をいたしまして、狭山市は上下水道と遊具を整備、店舗の建築は某コーヒーメーカーが費用を負担しており、今後はその某コーヒー店の収益の一部で公園を整備、管理運営していく流れであるようです。 ちなみに、店舗の建築に関しては、地元の西川材を使用しているということで、これはPark-PFIという制度で民間の活力を使っているということ。
工事は、道路整備に併せて電線共同溝工事も実施しており、平成22年度より用地買収を開始し、既存道路内に敷設されている上下水道管やガス管を移設させながら進めてまいりました。今年度は都立青梅総合高校グラウンド側の歩道整備の実施設計を行い、令和5年度には、総合高校グラウンド側の歩道整備工事を実施する予定であります。
箱もの施設の必要がなく、導入する場所は水道・100V電源・24時間使用可能なトイレさえあればどこでも可能で、空いた土地の有効活用にも最適です」と説明がなされております。こちらの協会に直接問い合わせてみましたところ、現在、全国に250か所以上の認定施設があるそうで、中には、岩手県普代村や千葉県山武市など、自治体が直接の設置者となって運営されているところもあるとのことでありました。
関連する国民健康保険、国民年金、介護保険、子どもの手当、上下水道加入などに係る手続を含むそうです。 青梅市の現状と対応、さらなる改善策を求めて、まず1回目に3点伺います。 1、現在の体制と実態はどうなっていますか。 2、これまでの窓口改善の取組の経緯を伺います。
そのほかの法定点検といたしましては、消防用設備等の点検、簡易専用水道の検査、電気の受変電設備点検なども実施しております。いずれも専門の業者に委託し、点検を実施しているところです。これらの点検結果についても市に報告がなされ、不備を指摘されたものは同様に改善に向けた修理等を実施してきたところであります。
教育委員会といたしましても、トイレ、水飲み場における蛇口についてレバー式水道栓への交換、液体石けんの導入、感染対策に必要な物品の購入などの支援を行っております。 次に、変異株への対応についてでありますが、変異株であっても感染予防対策の基本は変わっておりません。今後も校長会などの機会を捉えて、これまでの感染防止対策の徹底を引き続き要請してまいります。
貧困世帯やひとり親世帯で食べ物や衣服が買えない、水道光熱費が払えない実態が国の調査でも明らかになっています。中間的な年収の半分、約159万円を下回る世帯において、支援制度の利用率は、就学援助58.6%、生活保護はわずか6%、生活困窮者の自立支援窓口は1%と、十分に行政の支援が行き届いていないのが実態です。
これらの物質は、航空機の消火剤として空軍基地で多く使用されていること、また横田基地でも、過去に流出事故があったことなどが報じられていますが、有機フッ素化合物の水道水などにおける検出の状況や基地に関する情報について、政府や東京都から青梅市に情報が提供されていますか。
対象となる地域は、市街化調整区域である南高麗地区で、飯能市の開発等の条例に基づく既存集落内にあり、幅員4メートル以上の道路で口径75ミリ以上の水道管が敷設されていることや、土砂崩れ等による災害が発生するおそれがない区域であることなど一定の条件があります。また、インフラについては既にあるものを活用するため、市として新たに整備する必要がないとのことです。
新型コロナウイルスの影響でアルコール類がなかなか手に入らない中で、除菌電解水給水器があれば水道水で簡単に大量に作れる次亜塩素酸水は急速に注目されるようになりましたが、次亜塩素酸水は2002年に食品添加物殺菌料に指定され、医療、保育、福祉施設などで使われてきました。厚生労働省の認可する食品添加物としての次亜塩素酸水は、一定の設備基準を満たした設備で生成した電解水に限ります。
そのほか国民健康保険特別会計、下水道事業会計、区画整理、簡易水道、古くは駅前等の再開発事業に対しても繰り出しを行っている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第107号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。
また、教育委員会では、全ての小中学校において、水道の蛇口の栓を手で触れずに肘などで開閉できるようなレバー式への交換や、固形石けんをポンプ式の液体石けんに変更するなど、児童・生徒が進んで手洗いを行い、感染防止に努められるよう環境を整えております。引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策に努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第5番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
なお、給水施設につきましては、周辺の農家の利便性などを考慮し、適切な場所に移設する必要があるため、今井農業用水道組合に意向を確認している状況であります。 次に、今後の見通しについてであります。市街化区域の編入に伴う農林調整協議につきましては、事業の実現性や営農希望者への対応策、市の農業振興策について示すことが求められております。
また、青梅総合高等学校の正門付近の施工に当たり、水道管等の地下埋設物について、種類や位置の実態を調査しながら施工する必要が生じ、同時に、関係機関との手続や調整に時間を要したことのほか、工事実施に際し、学校の授業や行事等への支障がないよう工事時間を調整しながら進めたことなどにより工事の進捗に時間を要し、工期を延伸する必要が生じたものである」との答弁。
多摩川洪水ハザードマップについてでございますが、利水ダムである小河内ダムの放流については、東京都水道局小河内ダム操作規程の第3章、洪水に対する措置に関する特則の各規定等から、「緊急放流」という文言としては明記されていなくても、ダムの決壊を防ぐため、同操作規程第23条第2号「洪水処理時の措置」に規定する流入量に相当する流量を放流する措置をとらなければならず、ダムの治水効果はそのとき全く働かず、一定期間
東京都水道局では、委託業務に関する官製談合の疑いで、昨年10月、公正取引委員会の立入調査を受けました。その後、内部調査を開始して約1カ月後には中間報告を公表しています。ことし7月にはさらに追加の調査結果を公表しています。青梅市の調査は時間がかかり過ぎています。市民への説明責任はどうなっているのでしょうか。