町田市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号
◆13番（佐藤和彦） 特に水素だとか電気ですと、恐らく補助金というのはあると思います。当然、リース化にしても、補助金というのは新車の導入ということであれば同じだと思いますので、これはぜひアンテナを高く張っていただいて、補助金の活用というのを積極的にしていただきたいなというふうに思います。これはお願いです。
◆13番（佐藤和彦） 特に水素だとか電気ですと、恐らく補助金というのはあると思います。当然、リース化にしても、補助金というのは新車の導入ということであれば同じだと思いますので、これはぜひアンテナを高く張っていただいて、補助金の活用というのを積極的にしていただきたいなというふうに思います。これはお願いです。
（４）水素ステーションの誘致と水素エネルギーの普及啓発に取り組まれたい。 （５）アライグマ・ハクビシン防除事業のさらなる周知を図られたい。 （６）指定喫煙所における閉鎖型・加熱式たばこ専用などの新たな受動喫煙対策を検討されたい。 （７）公共用水域の水質改善へ向けて、公共下水道への接続や合併処理浄化槽への切替え啓発活動を、さらに努力されたい。
○副委員長 (4)水素ステーションの誘致と水素エネルギーの普及啓発に取り組まれたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (5)アライグマ・ハクビシン防除事業のさらなる周知を図られたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
◎温暖化対策担当課長 水素自動車と水素ステーションについてお答えさせていただきます。 水素自動車につきましては、決算参考資料の(16)に書かせていただいているんですけれども、ミライを2016年に購入しておりまして、その金額は、補助金等がありますけれども購入金額が約780万円になっております。
エネファームとは、都市ガスやプロパンガスから水素を取り出し、水素と空気中の酸素との化学反応により発生する電気や熱を家庭で有効利用するシステムでございます。通常の電力供給と比べましてエネルギー効率が高く、一般家庭からの二酸化炭素排出量を削減することもできます。今年度は、その奨励金につきましては150名の方を上限に３万5,000円の奨励金の給付を要請しているところでございます。
将来を担う子どもたちに対しましては、公用車として導入している燃料電池自動車、ＦＣＶを活用し、小学校の出前授業や環境学習を実施して、水素エネルギー利活用の啓発を行ってまいります。
次に、水素エネルギーの普及についてに移りたいと思います。 第二次町田市環境マスタープランの中には、水素エネルギーという話は恐らくなかったと思います。
◎環境・自然共生課長 ご指摘いただきました家庭用燃料電池の設置でございますが、これは各家庭に都市ガスから水素を分離しまして、その水素を利用することで温水を作る以外に発電をいたします。つまり、熱電併給といいますか、今までお湯を沸かすことしか使えなかったガスで、電気も発電するというような装置でございます。
環境学習会業務委託における委託の内容でございますが、水素エネルギーの普及啓発のため、小学生や中学生向けに環境学習会を行うものでございます。 ○議長（戸塚正人） 道路部長 神蔵重徳君。 ◎道路部長（神蔵重徳） 第７号議案、３、道路アセットマネジメント事業についてお答えいたします。
現状、身の回りで電気自動車や水素自動車が多く走っているわけでもなく、再生可能エネルギーによる発電設備が随所に見られるわけではありませんが、今後、町田市が住むという投資の対象になるためには、環境というキーワードが必須になってくるはずです。
2030年度の電源構成は、再エネ36〜38％、原子力20〜22％、石炭19％、ＬＮＧ20％、石油等２％、水素・アンモニア１％となっている。 巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきである。日本は約70％の食料と、ほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存している。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかない。
２個目なんかは、これは電気自動車と書いてありますけれども、国の補助金なんか少し、大分増えてくるみたいな、水素ステーションなんかはもう含まれるのかどうか、教えてください。 それと、今の最後の高度地区の件なんですけれども、制限がなくなるというのは、どこにそれが書いてあるんだろうな。
◎市有財産活用課長 町田市は、これまで電気自動車２台、水素自動車１台等を購入して、公務の使用だけでなく、環境配慮の啓発には努めてきていますが、やはり2030年に東京都でガソリン車の販売を禁止する考えを東京都も表明しているということもありますので、今後、電気自動車を含めた脱炭素の環境に配慮した自動車について、リースが６年契約なので、それが切れる頃を見計らって新たな計画を立てていくことになると思います。
２つ目の再生可能エネルギーの市内のエネルギー消費量につきましては、水素ステーションの誘致として候補地の選定などを継続して行ってまいりました。 ３つ目の徒歩または自転車、電車、バスを利用する市民の割合の増加については、公共交通利用の推進への取組として、町田市主催のイベントの参加募集チラシやホームページなどで公共交通機関の利用を呼びかけてまいりました。
次に、委員より、環境・自然共生費において、水素ステーションについては、１か所誘致しますというのは、水素ステーション事業者及び土地所有者の方たちへのアクションというのは、今どうなっているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、2021年度までに誘致すべく、地権者への訪問、あるいはステーション事業者への交渉を行っている。
具体的には、2017年３月に策定いたしました2017年度から2021年度までの環境マスタープランの後期アクションプランに基づきまして、緑のカーテンの普及や水素ステーションの誘致、エコドライブの普及や啓発等の取組を実施しております。
◆友井 委員 「予算概要説明書」の198ページに、持続可能な社会の実現とか、そういうことの絡みだと思うんですけれども、水素ステーションについて記載があるんですけれども、この件についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎環境・自然共生課長 こちらの予算につきましては、水素ステーションを誘致するために、燃料電池車を使いまして普及啓発活動を行っております。そちらの予算になっております。
◎環境資源部長（荻原康義） 温暖化対策に関わる費用ですけれども、第二次町田市環境マスタープランの基本目標の１つであります地域で取り組む地球温暖化の防止、こちらの事業に関わる費用として、2019年度は電気自動車普及事業約100万円、自然エネルギー活用事業約40万円、水素ステーション誘致事業約40万円、１年間の合計で約180万円となりました。 ○議長（熊沢あやり） 12番 渡辺厳太郎議員。
2017年３月に策定しました2017年度から2021年度までの後期アクションプランに基づき、緑のカーテンの普及や水素ステーションの誘致、エコドライブの普及啓発などの取組を実施しております。 ＣＯ２抑制の現状につきましては、第二次町田市環境マスタープランの目標値として、市民１人当たりのＣＯ２排出量を3.42トンとしております。2018年度は3.82トンとなっており、目標の達成は厳しい状況です。
（22）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推奨する自治体の責務として水素ステーションの整備等の次世代自動車への転換を産学連携であり方等について研究されたい。 土木費 （23）無電柱化に伴う東京都のチャレンジ支援制度を活用した事業は現在２路線である。税収減も考慮し、他の路線にも積極的に制度活用を図られたい。 （24）街路灯の設置について、市内高校の生徒に意見を聞く機会を設けることを検討されたい。