練馬区議会 2020-09-15 09月15日－03号
区では、これまでも自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、太陽光に限らず、水素やバイオマスなど区内で利用できるエネルギーの活用を積極的に推進してきました。地域新電力である東京エコサービスからは、清掃工場のバイオマス発電の電力供給を受けています。 引き続き、地域や施設の特性に応じた電力の調達を進めていきます。
区では、これまでも自立分散型エネルギー社会の実現に向けて、太陽光に限らず、水素やバイオマスなど区内で利用できるエネルギーの活用を積極的に推進してきました。地域新電力である東京エコサービスからは、清掃工場のバイオマス発電の電力供給を受けています。 引き続き、地域や施設の特性に応じた電力の調達を進めていきます。
２つ目に、水素エネルギーの活用についてお伺いします。 ４年前の予算特別委員会で、練馬区に水素ステーションが整備されることに伴い、区のエネルギー問題に対する先進性をＰＲするため、水素自動車の公用車活用を要望しました。同年７月に区は、トヨタの燃料電池自動車ＭＩＲＡＩを導入し、要望どおりのＰＲを行っていただきました。その反響はすさまじく、私の周りでもたびたび話題に上がっておりました。
更に、本委員会は、近年、省エネなどエネルギーの効率的利用を進めるとともに、太陽光や風力など地域の資源や特性を生かした、さまざまなエネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上や災害時における地域のエネルギー源の確保、水素エネルギーを利活用した社会の実現に向けた活動を積極的に進めている福岡県を視察し、更なるエネルギー政策の充実について調査・研究を深めたところであります。
更に、本委員会は、水素エネルギーは環境負荷の低減などに資する、将来中心的役割を担うエネルギーであるとして、全国でも先進的な水素利活用計画を策定し、水素による持続可能なまちづくりを推進している山口県周南市を視察し、水素利活用の促進に向けた環境整備の取り組みなどについて、調査・研究を深めたところであります。
更に、本委員会は、ビームダウン式太陽集光装置により水素を製造する研究を行っている宮崎大学やメガソーラー事業を実施している都農町を視察し、再生可能エネルギーの活用やＣＯ２の排出削減などの低炭素型社会づくりについて、調査・研究を深めたところであります。
区は、低炭素社会の構築を掲げ、水素エネルギーの利用にも取り組み始めました。確かにこのままいくと地球温暖化は確実に進み、2050年までにマイナス２度の実現は不可能だと言われています。水素エネルギーは、温暖化をとめるエネルギーとして注目されていますが、まだ研究の段階です。今は化石燃料を電気分解して水素をつくり出しているので、温暖化防止のエネルギーとは言えません。
このあたりは当時の関係者の方にお話を伺ったのですが、そういった代替エネルギーの中に水素エネルギーがありました。 水素エネルギーの実用化の一つとして水素自動車が実用化され、ご承知のとおり、この春から市販されることになっております。購入第１号は総理府だったようですが、水素自動車は自立分散型エネルギー社会のシンボルとして、新年度、大きな飛躍が期待されています。
今後は、水素エネルギーの活用拡大など技術開発等の動向も踏まえながら調査・研究を進めてまいります。 次に、西武新宿線の立体化についてです。 井荻から東伏見駅付近の鉄道立体化を早期に実現するためには、区民、区議会、区が一体となり、区を挙げて取り組むことが重要であります。先月、西武新宿線立体化促進協議会の結成後はじめてとなる東京都への要請活動を行いました。
先般、大手自動車メーカーが市販車を発表し、近々、練馬区谷原に商用水素ステーションが開設されるなど、燃料電池自動車の普及が緒についたところです。区としましては、普及の状況などを見極めつつ、庁有車への導入の可否を検討してまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌都市整備部長登壇〕 ◎都市整備部長 私から、大江戸線の延伸についてお答えします。
生ごみのバイオマス発電とは、調理くず、残飯等の生ごみをメタン発酵させ、バイオガスの中から水素を取り出して燃料電池で発電させるものであります。また、生ごみを燃やすことなく電気を起こすという点で、廃棄物発電とは異なり、ごみ処理問題と温室効果ガス削減に寄与するシステムであります。
分別の変更により大量のプラスチックが焼却されており、複数の清掃工場から、塩化水素の異常発生、ダイオキシン値の上昇、異常な高温とクリンカによる炉の損傷などが報告され、薬剤の散布量が増え、経費も増大しているという不安な情報が入ってきます。 私たちが、新分別について区民の声を聞いたところ、７割の人が、分け方がわかりにくくプラスチック焼却は不安と答えています。
プラスチックは主に炭素と水素から成る化合物で、石油や天然ガスからつくられており、用途、目的に応じて金属等が加えられ、製品化されております。清掃工場では、これらの金属等についても各種公害防止設備による排ガス、排水の処理により適正に除去しております。
本年に入って、硫化水素による自殺者が急増し、助けに入った家族や近隣住民までがその犠牲となる事故が相次いで発生しております。警察庁の調べによれば、平成18年の自殺者数は３万2,155人と、先進国の中で２番目に多く、アメリカの２倍以上であります。また、19年度版自殺対策白書を見ると、自殺の約４割以上が働き盛りの中高年男性で、その主な動機は経済、生活問題であります。
燃料電池は水素と酸素の化学反応で得られる電気や熱を利用する装置。環境に優しいエネルギーを子どもたちの身近に置くことで環境教育にも役立てもらうものです。 資源エネルギー庁は、来年度から家庭用１キロワット燃料電池の実用化に向けて、まず年間400台規模のモニター事業を立ち上げる予定です。 第３点目に、このような国の動きに対して区長の見解をお伺いします。
2000年に東京都は硫化水素と断定しましたが、2002年６月、国の公害等調整委員会は健康被害者の主張を認めて、「中継所が原因施設であり、その操業に伴って排出された化学物質がその原因であったと推定するほかない」との裁定を下しました。
99年杉並区の疫学調査結果は、「杉並中継所と住民の健康被害には一定の相関性があり」というもので、東京都はこれを受けて自動車排ガス説を取下げ、「杉並中継所周辺環境問題調査委員会」を設置し、2000年に「硫化水素」が原因と判断を下しました。都は排水施設を改修し、損害賠償請求ができる人は、下水道沿いの住民に限られるとしました。練馬区住民は当然認められなくなったわけです。
東京都は、硫化水素が原因と主張してきましたが、この裁定を受け、被害者50人に損害賠償制度を新たにつくる方針を固めたということです。この裁定は一部住民の主張が認められ前進と考えます。健康被害を訴えた区民がいる練馬区として、この裁定をどのように受けとめているのか伺います。 以上で一般質問を終わります。
東京都は昨年３月に公表した「杉並中継所周辺環境問題調査報告」において、杉並病は平成８年当時の硫化水素によるもので、その後の発症は見られないとの見解を提示した後、「しかしながら、現在なお健康不調を訴えている人たちが地域に存在していることも事実である」と認めています。
東京都は先日、硫化水素説を発表し、その後、杉並区なども独自調査をする中で、先日、安全宣言をしましたが、もし、都の言う硫化水素説であるのなら、練馬区民の苦しみは関係ないということになりますが、杉並区の被害者と同じような症状、あるいはそれよりひどい症状の方もいらっしゃいますけれども、そのことに対してはどのように考えているでしょうか。
この３月に、都から、杉並病の原因として、硫化水素と添え木の防腐剤クレオソート油という報告がされました。しかし、非常に多くの化学物質が検出され、私たちとしては、硫化水素とクレオソート油だけの問題ではないと考えています。まして、杉並区で行った疫学調査では、関連性が硫化水素に特定されるものではないと出ています。