港区議会 2021-03-26 令和3年3月26日区民文教常任委員会-03月26日
項番9、燃料電池ごみ収集車(水素燃料)の試験運用についてです。こちらは、昨年6月に港区、東京都及び早稲田大学の3者で締結しました協定書に基づいてテスト走行を4月以降に行い、7月以降から区内での試験運用、実際に可燃ごみの収集・運搬を実施いたしまして、走行データ等の取りまとめ及び評価を行います。
項番9、燃料電池ごみ収集車(水素燃料)の試験運用についてです。こちらは、昨年6月に港区、東京都及び早稲田大学の3者で締結しました協定書に基づいてテスト走行を4月以降に行い、7月以降から区内での試験運用、実際に可燃ごみの収集・運搬を実施いたしまして、走行データ等の取りまとめ及び評価を行います。
港区でも、これまで「ちぃばす」や庁有車に電気自動車を導入するなど、ZEVへの転換を進めていますけれども、来年度は、東京都と早稲田大学との連携・協力により、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使ってモーターを回して走る燃料電池ごみ収集車の試験運用を実施し、温室効果ガスの削減を目指すとのことです。
サステナブル・リカバリーの実現ということで、めくっていただくと、ゼロエミッション東京、水素実現プロジェクト、あとはファイナンスのところでのグリーン戦略というのがございます。
昨年十二月二十一日に閣議決定された国の来年度予算案では、大きなポイントとして脱炭素社会に向け、最大十年間にわたり水素や蓄電池などの技術開発支援のため、二兆円の基金を創設するということが大きく打ち出されました。また、電気自動車への補助や水素エネルギーの利用に向けた技術開発も盛り込まれています。
○地球温暖化対策担当課長(清水秀樹君) 区の中でということでの御質問なのですけれども、区の中で、例えば公用車ですとか、そういったものについてどうするのかというのは、特に今のところ、導入の計画というのは必ずしも明確ではないのですけれども、ここの中では普及・啓発ということですので、例えば水素の自動車ですとか、そういったものについては、ほかの民間のところとも連携をしながら、意識啓発というのを図っていく予定
それと29ページは、水素エネルギーを使うということです。これは東京都の補助金も、エネファームも、燃料電池も、国の補助金も全部ございます。エネファームというものは1台つけるとCO2排出量が0.8トンから1.3トンぐらい削減されるのです、さらに停電しても使えるという、災害時でもいいということはございます。あとは大体10年ぐらいで元が取れます。
私たちがトリチウムを取るということは、トリチウムは三重水素であると言われておりますので、水に大変溶けやすい。そして、それが体内に取り込まれたときには、容易に細胞レベル、DNAにまで達する。そして、遺伝子を傷つけるおそれがあるということが指摘され、遺伝情報も壊してまいります。
鉄炭だんごはヘドロ中の硫化水素などを大幅に減少させ、生息するバクテリアの種類に変動をもたらすことで水質を改善させることが実験的に証明されておりますし、区の実証実験でも生物多様性の向上に一定の効果が認められております。
当然のことながら、お濠への導水もこのころ停止となり、流れが途絶えて枯渇したことによって、濠と日本橋川の水質の悪化を招き、下水の未処理水の流入で、リンなどの富栄養化によって毎年アオコが発生することによる景観の悪化とカビ臭、堆積したヘドロなどに起因する硫化水素の発生などが起きております。
一方で、同じ赤坂・青山子ども中高生共育事業ですが、先月でしたか、本田技研工業株式会社と連携して行われた、Honda水素実験教室「“水素エネルギー”で最先端の車を走らせよう!」という企画が行われましたが、これも企業連携ならではの最先端技術に、子どもたちのみならず大人も非常に目を輝かせ、私も資料を見ましたけれども、本当にすばらしい企画でした。これはよい例です。
○委員(池田たけし君) さらに、社会システムがだんだん変化していく今、電気自動車が随分増えてまいりまして、まちなかにも充電できる場所をつくる、あるいは水素ステーションもつくっていくということによって、さらに低炭素化が前進していくと思うのです。
また、ガソリンを必要としない電気自動車を、みなとパーク芝浦及びみなとリサイクル清掃事務所に1台ずつ配置し、水素自動車も本庁舎に1台配置しております。なお、ハイブリッド車9台のうち1台は、東京トヨペット株式会社から昨年3月に災害対策用電源車として寄贈を受けたものであり、今回の台風第15号で被災した千葉県君津市に対する支援では、物資輸送の際の職員派遣に活用しております。
運河底の酸素不足は嫌気性バクテリアによる硫化水素の発生を促し、しばしば悪臭の原因となり、近隣の住民等を悩ませています。 港区に事務所を置くNPO地球環境共生ネットワークは、水質改善に取り組む団体や自治体へ、琉球大学の比嘉照夫名誉教授が開発したEM菌の導入を図り、水質浄化の実績を重ねています。
さらに、水素社会の実現に向け、水素エネルギーを利用した燃料電池自動車の導入を支援し、水素エネルギーの普及を促進してまいります。 環境に配慮した持続可能で豊かな都市環境を整備するため、都心区として、広域的なネットワークの活用や、先進的な取組を推進し、地球温暖化対策を先導してまいります。
施策の方向の(1)では、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の運用に加えまして、今年度から検討を始めました全国連携による再生可能エネルギー導入の取り組みを、(2)は来年度予算化に向けまして現在要求中ですが、水素エネルギーの取り組みを新規施策として計上しております。 基本方針4は、区有施設の取り組みでございます。
平成28年度予算特別委員会で質問した際にも言いましたが、平成28年2月に下水道から硫化水素が発生し、田町駅東口の歩道が一時通行どめになる騒ぎがありました。下水道設備から雨水などが放流されたことに伴い臭気が発生したということでしたが、大人よりも地面から近くの空気を吸う子どもたちがもしこの硫化水素を吸い込んでいたらと思うと大変心配です。
大陸間弾道ミサイル搭載の水素爆弾の実験を成功させたと主張しています。北朝鮮の核実験は、ことしだけでも十三回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安全にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。
昨今、北朝鮮が核実験にあたる水素爆弾実験を実施したと報じられています。港区でも武井区長を筆頭に、港区議会でもそのことを踏まえ、九月四日、北朝鮮に対し、世界の恒久平和と核実験の廃絶を真に願う抗議文を提出し、たび重なる核実験に対して断固抗議をするとともに、全ての核実験、核開発を放棄することを求めました。
最先端の建築物として、環境負荷にならないような施設や、エネルギーの削減について、特にこちらは水素エネルギーに着目して計画されているものですので、そのようなものを踏まえまして、排熱等も抑制していくと聞いてございます。 ○委員長(大滝実君) ヒートアイランド現象が一層ひどくなる状況にならないように、ぜひ配慮をお願いしたいと思います。
水辺のにぎわいの創出、舟運の活性化、先端水素技術の発信等による観光交流拠点としての環境整備を図るとのことです。 そこで、初めに歩行者ネットワークについてお伺いしますが、まず現状の浜松町駅北口改札周辺、すなわち大門通りに面した側ですけれども、そこは歩行者のとどまっている空間がなくて、歩行者と自動車の錯綜や恒常的な混雑が発生しております。