杉並区議会 2020-03-12 令和 ２年予算特別委員会−03月12日-08号
以前、私ども、視察で兵庫県西宮市に行きました。阪神・淡路大震災の被災地復興に関してお話を伺う機会がありました。震災でまちが壊滅的だった状況から、いち早く公的な助成を受けながら復興ができたのは、計画を既に震災前に策定していたことが大きかったということを学びました。
以前、私ども、視察で兵庫県西宮市に行きました。阪神・淡路大震災の被災地復興に関してお話を伺う機会がありました。震災でまちが壊滅的だった状況から、いち早く公的な助成を受けながら復興ができたのは、計画を既に震災前に策定していたことが大きかったということを学びました。
渋谷区や中野区や川崎市というのは、もう返礼品に力を入れていくという意思決定をトップがされました。それは、例えば区長は国会議員とのパイプがありますと。
こちらの推進機構の事務局長をされている方が元武雄市長の方でして、そこの方が、いわゆるオリンピック・パラリンピックの制限の中でのものではなく、もっと気軽に応援できる体制というものをできないかということをきっかけに、ここに書いてある知事であったり、いわゆる首長クラス、市長クラスの方々が集まって、あと民間も集まって、今組織化されています。
ぜひ現状と課題を一つ一つ解決していってほしいのですが、ＩＣＴ教育については先進的な事例というのは結構出ていまして、図書館で調べれば、これは河辺の中央図書館にあるのでいろいろ読んでみたのですけれど、三重県松阪市であるとか、東京都葛飾区、あとは佐賀県武雄市とかですね。
令和 元年 第４回 定例会−12月20日-05号令和 元年 第４回 定例会 令和元年第４回定例会（第５日） 足立区議会会議録（第１８号） １ １２月２０日（金曜日）午後１時開議 ２ 出席議員（４５名） １番 し ぶ や 竜 一 議 員 ２番 中 島 こういちろう議 員 ３番 市 川 お さ と 議 員 ４番 きたがわ 秀 和 議 員 ５番 横 田
自由民主党会派で４年前に佐賀県武雄市を視察させていただき、当時のＩＣＴ教育の最先端を視察させていただきましたが、現場視察ではなく市役所内でのプレゼンテーションでの視察でありました。今回、現場での授業を見させていただき、その場での子どもたちの空気感、取り組み方が思っていたものと全く違っておりました。
また、本市における日野橋の位置づけとしましては、立川市と日野市を結ぶ南北幹線道路の一つであり、道路ネットワークとして欠かせない道路であると認識しております。 次に、特養ホームについてであります。 特別養護老人ホームは老人福祉法に規定され、老人福祉施設の一つとして位置づけられております。
衛生費の稲城・府中墓苑組合についてですが、施策の成果を見ましたが、府中市と稲城市の利用件数は、これ、載ってないんだと思うので、それを教えていただきたいのと、また、墓地の利用数の府中市と稲城市の割合がどうなっているのか、また、今後の募集予定も教えてください。 続きまして、137ページの府中の森市民聖苑についてです。
都内では、多摩市、渋谷区、国分寺市、足立区、千代田区、世田谷区、日野市、目黒区に続く９例目となります。西東京市では、坂口前市長の時代から、公契約条例制定については何度となく多くの議員により繰り返し取り上げられてきました。その結果、平成21年４月より、西東京市公契約に関する施工体制等適正化指導要綱を適用し、入札等に参加される工事事業者へ対し、指名通知時に要綱の遵守を依頼する文書を渡しています。
次に、西東京市20周年事業についてお答えします。平成13年に誕生した本市は、令和３年１月21日に20周年目の節目を迎えることになります。市ではこれまで、１周年、３周年、10周年の節目に記念事業を実施した経緯があり、３周年では市の歌の制作を、10周年ではシンボル事業として市のマスコットキャラクターいこいーなの制作を行ってまいりました。
私からも初めに、８月28日、佐賀県武雄市をはじめ九州北部を襲った記録的な豪雨災害に対しまして心からお見舞いを申し上げます。 通告に従いまして質問いたします。市長の政治姿勢についてです。さて、市長、丸山市長は市長になられて５年と半年がたちます。20万4,000人の市民が暮らす西東京市のリーダーであります。
八王子市を含む26市内独自で子どもの権利条例の策定を行っている市は４市、調布市、平成17年、日野市では平成20年７月１日に施行し、小金井市、平成21年３月21日、西東京市では平成30年10月１日に施行されています。
東京都では九都県市広域連携を行っていますが、南海トラフ地震のような大規模災害のリスク分散のためには、遠隔市との連携も必要と考えます。お考えをお聞かせください。 また、防災に限らず共通の都市問題の情報共有や解決のためにも活用が期待できます。
東京都では九都県市広域連携を行っていますが、南海トラフ地震のような大規模災害のリスク分散のためには、遠隔市との連携も必要と考えます。お考えをお聞かせください。 また、防災に限らず共通の都市問題の情報共有や解決のためにも活用が期待できます。
私自身は、見ますと、他市との評価という部分においては、あの資料だけでは難しいなと正直思っていて、多摩26市比較だったり、類似市の比較だったり、近隣市の比較だったりというのを出すときには、あの資料はもう微に入り細に入り、ぴしっと統一的に多摩市の資料全体をカバーしている、そういう資料を作っているんです。事務事業を評価するための資料。
────────────────── 付議事件 １ 第30号議案 府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例 2 ◯増山あすか委員長 付議事件１、第30号議案 府中市放課後児童健全育成事業
それによりますと、三十五万都市、高槻市の罹災証明書発行総数は二万二千七百七十五件、うち自己判定方式は二万百四十四件と八八％を占め、職員の直接訪問は二千六百三十一件だけで済みました。人口二十八万人の茨木市でも、申請総数一万六千五百八十三件のうち自己判定方式が一万三千三百二十七件と八〇％を占め、職員の現地調査は三千二百五十六件だけで済みました。
その影響もあり、新潟県新発田市と佐賀県鳥栖市は教科「日本語」の特区を申請し、世田谷区を参考に地域の特色を生かした教科書を作成して取り組んでおります。熊本県宇城市でも言語文化や語彙力の向上などを目指して、朝学習や教科の補助のための教材を開発して活用しております。
はじめに、近隣自治体の状況についてですが、西多摩８市町村では、骨髄・末梢血幹細胞のドナーと、ドナーが勤務する事務所に対し助成金を交付する「骨髄移植ドナー支援事業」としまして、青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町が実施しております。青梅市、瑞穂町につきましては平成２９年度から、福生市、羽村市、あきる野市につきましては、平成３０年度から実施しております。
市と事業者、住民と自治会の関係を明確にし、市が自治会を支援する根拠となるような自治会加入促進の条例を策定することについてどのようにお考えでしょうか。 ２点目として、期日前投票所の円滑な運営についてお伺いいたします。