日野市議会 2018-09-06 平成30年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018-09-06
余水吐放水情報については、奥多摩町、青梅市、羽村市の３団体に対しては、ファクスにて直接、小河内ダムより連絡が来ることになっておりますが、日野市を含む羽村市より下流の自治体に対しては、東京都水防計画で、小河内ダムより東京都建設局河川部防災課に連絡が入り、その後、防災ファクスにて各市防災部局に連絡が来ることになっております。
余水吐放水情報については、奥多摩町、青梅市、羽村市の３団体に対しては、ファクスにて直接、小河内ダムより連絡が来ることになっておりますが、日野市を含む羽村市より下流の自治体に対しては、東京都水防計画で、小河内ダムより東京都建設局河川部防災課に連絡が入り、その後、防災ファクスにて各市防災部局に連絡が来ることになっております。
44 ◯保険年金課長（青木奈保子君） 先ほどソーシャル・インパクト・ボンドの先駆事例として横須賀市のことを申し上げましたが、横須賀市はこの保健事業ではない分野でソーシャル・インパクト・ボンドに取り組んでいるので、この微量アルブミン尿検査の先駆事例といいますと、九州の佐賀県武雄市と沖縄の那覇市がいち早く取り入れられています。
さらに、今後の質問につきまして、その役割について、市の見解を随時伺ってまいりたいと思います。 それでは、市を広報するツール、映像の活用について伺ってまいりたいと思います。 昨年行政視察で訪れた大阪府高槻市や佐賀県の武雄市などは、大坪市長が提唱する、みずからが市の広告塔となり市のＰＲを行っている事例であるかと思います。
その最たるものが佐賀県の武雄市でございます。この事例については、昨年の６月議会での窪田議員の市民文教委員会の行政視察報告で詳しく述べられているとおりであります。 そこで、イとして、指定管理者制度導入についてのお考えをお聞かせください。 ロとして、自動貸出機の導入についてであります。
また、近隣市の福祉避難所についてでございますが、現在、八王子市にある都立八王子東特別支援学校とは、八王子市も含め委員会を立ち上げ、災害時の受け入れ等について勉強会を行っております。日野市と隣接し、生徒の大部分が日野市民でもあります。今後、近隣市と協同して取り組みができるよう検討してまいります。
７月25日に八王子市・日野市浅川流域連携事業として、両市の子どもたちが浅川を通じて交流できるイベントを実施いたしました。 上流部の八王子市「夕焼け小焼けふれあいの里」と下流部の日野市「ふれあい橋」において、はじめに川の雰囲気（水温・色・透明度・匂い・流速・明るさ）について五感を通して感じてもらいました。
そして、そこにそういう日野市自身の発表も影響を与えているという経過からしますと、やはり日野市には移転の影響を調査掌握して、必要な対策をとるということで、市民の不安を解消するという責任が生じていると思います。
他市の防犯カメラの設置状況としましては、本年５月の調査結果では、多摩地区における自治体が設置した街頭防犯カメラは26市中、６市でございます。また、商店街等が自主的に設置した街頭防犯ビデオを含めた場合は、16市となっております。
日野市の担当課にお伺いしたところ、この資料を日野市として持ち合わせていないということでしたので、この昔に行われた調査報告書をぜひ日野市としても、貴重な資料ですので入手していただきたいと。日野市として警察庁に資料提供を求めていただきたいと思います。これは、要望とさせていただきます。
この問題、日野市が単独で焼却施設を建て替える予定でいたところ、平成24年４月に小金井市、国分寺市より、日野市と一緒に処理をさせてほしいという共同化の申し入れをいただきました。私ども日野市では、内部で循環型社会の形成、経済効果、環境対策を考え、日野市の目指すごみ処理システムの実現にプラスになると判断し、平成24年11月に広域化を、日野市内部の内部決定をいたしました。
お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、５月16日につきましては、佐賀県武雄市に「公立図書館の指定管理とＭＹ図書館」について、５月17日につきましては、熊本県熊本市「知の拠点・プラザ図書館」についてということとしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これ、背景には、例えば今の地区センターが、日野市の土地に日野市で建てたものであるとか、それから地域の方の共有財産であるとか、そういうさまざまなものもございます。
議案第94号、平成24年度日野市一般会計補正予算（第５号）の件を議題といたします。本委員会での審査部分は、歳出のうち、総務費（項１・目14・諸費、項２・徴税費、項３・戸籍住民基本台帳費）、教育費（項１・目５・放課後子ども育成費、項５・目７・文化振興費、項６・体育費を除く）です。 担当部課長より説明を求めます。
日野市でも夏至の日から７月７日までの夜の一定期間に、家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンキャンペーンを実施したらいかがでしょうか。ライトダウン、一斉消灯については、秋山議員も取り上げられましたが、佐賀県の武雄市では、市内にある清涼飲料水などの自販機の夜間消灯を推進しています。市内にある約5,000台の自販機の照明を夜消した場合、標準家庭150軒が排出するＣＯ2を削減できることが判明。
日野市も例外ではありません。農によるまちづくりを条例でうたいながらも、市内の農地がなぜ減り続けているかという理由は、このことからも明らかです。 国政の問題をひとまず置いておいて、日野市が農業にどう向き合ってきたかを少し検討していきたいと思います。 第２次日野市農業振興計画を──これですね、17のアクションプランとして策定し着実に推進していこうという日野市の姿勢を、私は高く評価しております。
実際には、全国でも幾つか、例えば佐賀県武雄市、あるいは兵庫県の明石市などでは、先ほど申し上げたようないじめ対策課、あるいは児童生徒支援室等、教育委員会とまた別個な独立した形で、しかも福祉との連携もとれるような態勢で行っているという事例がありますので、今後、検討をお願いしておきたいと思います。 それでは、続けて何問か質問いたします。続きで言うと３問目になります。
日野市農業委員会委員に、中野昭人議員、菅原直志議員、宮沢清子議員、天野武雄氏を指名をいたします。 本件については、ただいま指名いたしました中野昭人議員、菅原直志議員、宮沢清子議員の一身上に関する事件であると認められますので、地方自治法第117条の規定により、それぞれ退席をしていただきます。 まず、中野昭人議員の退席を求めます。