世田谷区議会 2022-06-13 令和 4年 6月 定例会-06月13日-01号
実際に明石市では決断し、実行してきたので、よくなってきた。明石市では、子ども施策を展開し、人口が増え、地域経済が活性化している。明石市の施策は、経済的な負担軽減のための無料化と、寄り添う施策が特徴、無料化は、十八歳までの子ども医療費や中学生までの給食費の無償化など五つの無料化を行っている。全て所得制限なし、子どもにひとしく対応している。しかし、これは自慢できることではない。
実際に明石市では決断し、実行してきたので、よくなってきた。明石市では、子ども施策を展開し、人口が増え、地域経済が活性化している。明石市の施策は、経済的な負担軽減のための無料化と、寄り添う施策が特徴、無料化は、十八歳までの子ども医療費や中学生までの給食費の無償化など五つの無料化を行っている。全て所得制限なし、子どもにひとしく対応している。しかし、これは自慢できることではない。
これは実際に豊田市が令和三年度、来年度から、SIB――ソーシャル・インパクト・ボンドのスキームを活用して、介護予防事業に展開するというものなんです。
また、多摩市では、市立の全小中学校で希望する児童生徒に無償配布が始まっており、兵庫県明石市においても、この四月から市立の全ての小中高校、養護学校、また中高生の交流施設などで無償提供することが決まっております。このように国内においても、生理の貧困の解消に向けた動きが始まっています。 まず、ここでお伺いいたします。
既に札幌市や大阪市等の政令指定都市や、香川県、埼玉県等の都道府県に介護施設等への社会的検査は勢いよく広がっています。プール方式も活用されることになり、限られた財源を効果的に使う感染拡大防止に寄与するものと考えています。 一方で、介護施設等を新型コロナウイルス感染症の拡大から守るため、施設内の感染予防対策を徹底することが重要です。
先日、我が会派では、二〇一三年に民間企業を指定管理者としてリニューアルし、全国から注目された武雄市の図書館を視察してまいりました。これまで他の会派の方々も視察されており、議会質問でも度々取り上げられてきた武雄市図書館については、選書のトラブルなどもあり、当初は民間の指定管理者に対する懸念もありました。
私たちはこの災害対策ということについても代表質問で触れましたけれども、コロナが少し落ち着いていた十一月の頭に会派で佐賀県の武雄市を視察してまいりました。
先日、会派視察で佐賀県武雄市に伺い、市長から台風水害からの復旧の話をお聞きしました。市民に復旧のプロセスを見せることがとても大切だという話が印象に残りました。特に重要なのは災害時のごみの扱いだとお話をされていました。災害時廃棄物が散乱している道路をきれいにすること、区民が抱える災害時廃棄物の処理を素早く対応することの重要性を感じました。
渋谷区や中野区や川崎市というのは、もう返礼品に力を入れていくという意思決定をトップがされました。それは、例えば区長は国会議員とのパイプがありますと。
こちらの推進機構の事務局長をされている方が元武雄市長の方でして、そこの方が、いわゆるオリンピック・パラリンピックの制限の中でのものではなく、もっと気軽に応援できる体制というものをできないかということをきっかけに、ここに書いてある知事であったり、いわゆる首長クラス、市長クラスの方々が集まって、あと民間も集まって、今組織化されています。
それによりますと、三十五万都市、高槻市の罹災証明書発行総数は二万二千七百七十五件、うち自己判定方式は二万百四十四件と八八%を占め、職員の直接訪問は二千六百三十一件だけで済みました。人口二十八万人の茨木市でも、申請総数一万六千五百八十三件のうち自己判定方式が一万三千三百二十七件と八〇%を占め、職員の現地調査は三千二百五十六件だけで済みました。
その影響もあり、新潟県新発田市と佐賀県鳥栖市は教科「日本語」の特区を申請し、世田谷区を参考に地域の特色を生かした教科書を作成して取り組んでおります。熊本県宇城市でも言語文化や語彙力の向上などを目指して、朝学習や教科の補助のための教材を開発して活用しております。
◎板澤 副参事 今お話をいただきました、まず海外派遣でございますが、小学生につきましては、毎年、オーストリアのウィーン市とオーストラリアのバンバリー市に派遣してございます。また、中学生につきましては、カナダのウィニペグ市とオーストラリアのバンバリー市を隔年交代で派遣しておりまして、中学生におきましては、負担金を十万円とさせていただいているところでございます。
先月九日には、昨年度、世田谷区とオーストラリア・バンバリー市が姉妹都市提携二十五周年を迎えたことに伴い、バンバリー市よりゲーリー・ブレナン市長夫妻を初め、バンバリー市行政最高責任者、市議会議員、エディスコーワン大学学部長、国際交流委員会委員など計十二名が区を来訪されました。
岐阜県多治見市、富山県滑川市、埼玉県富士見市、大阪府などでは、財政健全化条例が行政提案でできています。中でも多治見市は、目標を設定して達成しなかった場合に措置をとるというかなり踏み込んだアプローチとなっています。また、毎年度の予算に具体の縛りをかけるアプローチでは、大阪府が踏み込んでいます。
例えばさいたま市では、今後百年を見据えた公共施設の再編成を主軸とするアクションプランを策定し、老朽化が進む公共施設の現状や市の財政状況等を丁寧に提示するとともに、施設の規模縮小や統合など、従来の常識にとらわれずに、格段の努力を行う必要性を大々的にPRしています。
ほかにも私は、去年、岐阜市の市立図書館、そして、先月は大和市立中央図書館などの視察をしてまいりました。いずれも図書館が地域の核として、また、まちづくりの拠点として存在していることを強く感じた次第です。
高齢化して、長崎市とかは坂道の町ですから、坂道の斜めのエレベーターとかもあったりして、こういうのが世田谷でも必要になってくるんだろうなと思いながらほかのまちづくりを見ていたので、ぜひ柔軟に、使い勝手のいいものに――来年が実施設計ということなんですかね。実施設計はこれからですから、考えていただければと思います。お願いします。
昨年、相模原市の障害者施設で発生した入所者の殺傷事件から一年が経過しました。いまだ事件の傷が癒えない中、事件の背景にあると言われる障害者差別の解消に向け、改めて社会全体で障害理解を進める必要性を感じています。
また川崎市との包括協定に基づき、中小企業と若年求職者のマッチング事業に世田谷区と川崎市が共同で取り組むことになりました。十月十日には、北海道中川町の情報発信のためのサテライトスペース「ナカガワのナカガワ」が下高井戸商店街にオープンいたしました。日本大学文理学部や下高井戸商店街の協力のもと運営をしています。
そういうボランティアの企画をしてみたりですとか、川崎市ですと、認知症の家族と本人が読める本のコーナーをつくって、そこに各種御案内もおいて、そこに人が、自然と関係する人たちが集まれるような場をつくるとか、やり方は本当にさまざまで、今、川崎市宮前区とおっしゃっていただきましたけれども、九州のほうの日向市ですとか、名古屋市、あともう全然私も把握していないぐらいいろんな取り組みは恐らくたくさん全国で今広がっているんだろうなというふうに