新宿区議会 2017-11-30 11月30日－14号
記事によると、運動会シーズンに「さいたま市の浦和駅周辺など都心部では、保育園が運動会の会場探しに四苦八苦し、中には開催を諦める園も出ている。ここ数年、待機児童解消のため保育所整備が進み、園庭のない認可園が急増していることが背景にあるようだ」と報じていました。
記事によると、運動会シーズンに「さいたま市の浦和駅周辺など都心部では、保育園が運動会の会場探しに四苦八苦し、中には開催を諦める園も出ている。ここ数年、待機児童解消のため保育所整備が進み、園庭のない認可園が急増していることが背景にあるようだ」と報じていました。
公会計の導入は、都内の自治体ではまだありませんが、全国的には横浜市、大阪市等多くの自治体で進んでいます。導入して３年目の長野県塩尻市にお話を伺うと、教員の負担軽減に大いに役立ったのはもちろんですが、督促業務等から知り得た困難な家庭の実態を当該学校に情報提供するとともに、家庭支援課にも協力を求めるなど、迅速で総合的な対応ができるという効果もあるとのことでした。
この10月に総務区民委員会が視察した西宮市情報センターでは、現在200の地方公共団体が試験的、または本格的な導入がされている、西宮市が開発した被災者支援システムの説明がありました。
また、五月はベルリン市ティアガルテン区との青少年国際交流の参加者の募集がありました。まさに私が言わんとする国際人を育成するために、大変に結構な事業だと思います。今後もこのような企画を積極的に進めるべきだと思います。 そこで、教育委員会として、将来を担う子供たちの国際協調性を高めるために、学校、家庭及び地域社会の中でどのように教育を進めるべきか、御見解をお聞かせください。