大田区議会 2018-03-08 平成３０年 ３月 予算特別委員会−03月08日-01号
それでは、都市鉄道利便増進事業費補助金で、現在の概算事業費１，２６０億円のうち、東京都と大田区の合わせて３分の１と言われてきた負担割合は、幾らになるのかお聞きします。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 昨年の促進協議会で発表申し上げました１，２６０億円、これに対して整備スキームは、国、地方、整備主体がそれぞれ３分の１という法令になっておりますので、これの３分の１ということで、４２０億円となります。
それでは、都市鉄道利便増進事業費補助金で、現在の概算事業費１，２６０億円のうち、東京都と大田区の合わせて３分の１と言われてきた負担割合は、幾らになるのかお聞きします。 ◎黒澤 まちづくり推進部長 昨年の促進協議会で発表申し上げました１，２６０億円、これに対して整備スキームは、国、地方、整備主体がそれぞれ３分の１という法令になっておりますので、これの３分の１ということで、４２０億円となります。
したがいまして、将来的に本財産の位置・数量が確定いたしまして、事業者が選定されて、具体的な施設が決まった後、改めて当審議会にお諮りをしたい」と、抽象的なまま了解をとる審議が行われました。その後、本年第258回審議会において「時価払い」という答申がなされました。
まずは、こういった制度も並行してご案内させていただいて、概算費用を算出いただくだとか、複数の案を提示いただいてご検討いただくだとか、そういった検討の土俵に乗っていただくよう、個別にお話し合いを進めていくということで、この区分所有者間でお話し合いが必要な方に対しても、区として積極的に支援していきたいと考えております。
これにより、新規申請や変更の届け出先といった指定権者が東京都から事業所在地の市区町村、大田区になり、原則として事業所のある市区町村の被保険者だけがサービスを利用できるようになるとともに、東京都のホームページでは、区市町村が日常生活圏域ごとに必要な数量を計画に定め、バランスよく計画的な整備を行うことになりますと説明しています。 これは必要に応じ、サービス支給量を調整できるということでもあります。
◎遠藤 まちづくり推進部副参事〔新空港線担当〕 総事業費についてですが、区は答申で示された矢口渡から京急蒲田までの区間の概算事業費について、今年度再算定を行う予定でございます。 ◆福井 委員 今の答弁だと、やはり総事業費は出ていないということなのですね。
５年または１０年ごとに、地域と学校の歴史やきずなを祝う区立小中学校の周年行事の際などには、引き出物のお菓子や記念誌、記念品などが比較的早い時期にはまとまった数量で発注をされております。 私の母校の周年行事の際にも、はぎなか園のおいしいクッキーがきれいにラッピングされ、母校の校章の入ったメッセージカードとともに、在校生や式典参列者に配られました。
◎飯嶋 広聴広報課長 費用でございますが、概算でございますけれども、パソコンのほうが約３００万円、スマートフォンについては約１００万円、改修費用として計上してございます。 ◆荻野 委員 ありがとうございます。
概算経費といたしましては、３，３７４万円を税込み、２校分を一括委託する予定でございます。 今後のスケジュールでございますが、平成２８年４月１日にプロポーザル実施につきまして、ホームページ等で公表する予定でございます。業者の参加表明書受付につきましては、４月１２日までを期限としてございます。
◎岩田 環境保全課長 最新の数字としては、２０１１年度のＣＯ２排出量になりまして、数量にして約９００万トンの排出。ちなみに、京都議定書にちなんで、１９９０年度比で見ますと、２５．７％の増という状況でございます。 また、参考に申し上げますと、航空機によらず、全体の、２０１１年度のＣＯ２排出量としましては、約１２４億トンで８．４％増という状況でございます。
試験施工値と本施工値における薬剤散布量が異なることにつきましては、住宅供給公社並びに施工業者に確認しましたところ、試験施工による試験結果で対象建築材料への使用量が計画数量を下回った。散布後の飽和状態を確認して数量を決定しているということでございましたので、これに基づき、対象建築材料に対する適正な散布量を使用するということの回答を得ました。 それから、３点目でございます。
それぞれセンターの大きさがございますので、仮置きしている重量もそれぞれ変わってまいりますけれども、約２，５３０キログラム、先ほどの表では約２，５３０ということで丸めておりますけれども、この概算重量の仮置き範囲内です。
ここの章は事業費と財政というところでございまして、先ほど基盤整備に係る事業費、施設整備に係る建築費と概算を申し上げましたけれども、こういった公共利用をする場合、国の補助金、あるいは東京都の都市計画交付金と事業手法のとりようによっては、そういった制度の活用も考えられるということで、補助金交付金制度についてまとめたものでございます。
検討して、一応概算として出しております。 ◆西村 委員 そうであれば、見積もりのほうを何社か取られたと思うので、その見積もりの内容がわかるように出してほしいのと。そのときに、これは先ほど伺ったら、２，９００万円とか、５７０万円というのは人件費を含まない、直接材料費、要はものの購入費なのかなと。
そのときに、両方合わせて、大体概算４億１，０００万円程度という試算が出ていたのですけれども、かなり安くなっています。安くなった要因というのは、何ですか。 ◎中山 施設管理課長 一つは、予算を計上するにあたって、ボリュームを出すのに、なかなかその時点で精査が難しかったということがありまして、数量がまず減りました。
都の助成総額は１億円で、助成金の支払いは、５割までは概算払いとして事前に交付することができるということです。 それから申請方法、募集期間、昨年度までは年２回の募集でございましたが、ほぼ通年で募集できるように年４回ということになってございます。
資料のとおり、１番の粗大ごみリサイクル数量とリサイクル率が書いてあると思います。ここにリサイクル率が書いてありますが、０．３５％でございます。４番目に世帯数と世帯当たりのリサイクル品の提供比率を見ていただきたいと思います。提供率についても０．３６％でございます。したがいまして、０．３％どまりということで、区民の要望に十分にこたえる状況にはなっていないということが結果としてあらわれております。
◎大久保 経営管理部参事〔企画財政課長〕 概算でしか、ちょっと承知をしておりませんけれども、１５年度決算ベースで約２兆５，０００億程度と聞いております。 ◆溝口 委員 今、お話のあったとおりでございます。東京都そのものの標準財政規模は約３兆円、それから、東京都の中のすべての市区町村の足したものは２兆５，０００億円という大変な規模でございます。
65歳以上の高齢者の保険料は、厚生労働省の来年度予算の概算要求によれば、全国平均月額で2911円が3241円へと330 円の引き上げです。夫婦を合わせると年間約8000円の負担増です。年金からの天引きはひどいとの声がたくさん上がっています。介護保険料は高い、生活が大変だ、高齢者の保険料の減額をという声は、区の高齢者等実態調査にも寄せられています。
インプット、つまり政策、投入した量に対して、アウトプット、どれだけのサービスの量が充実をしたか、そしてアウトカム、つまりその成果について数量化し、客観的に読めるようにすること、政策の達成度を報告できるよう政策や施策、業務についての評価手法を確立することが必要だと思いますが、いろいろな文献を読んでもなかなかこれはという手法が見つからず、まちまちの考えがあるようです。
その記事によると、建設省では、ここ数年、道路緑化に積極的に取り組んでおり、来年度予算概算要求でも道路緑化事業が盛り込まれ、ことしの第２次補正予算案にも道路のり面の樹林化に約100 億円の事業費を計上し、緑の政策大綱を策定し、21世紀初頭までに幹線道路の緑化率30％を目指しているとしています。