新宿区議会 2019-06-12 06月12日-06号
、子ども・子育て支援新制度における給付は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1(ただし、公立施設(幼稚園、保育所及び認定子ども園)は市町村など10分の10)となっており、無償化によって自治体の負担を減らすところとなるとともに、初年度の半年分に限り地方自治体の負担分を国が全額賄うところでありますが、国の交付金によって、区としての費用負担は初年度と平年度化後とでどのように変わり、また、それらの概算金額
、子ども・子育て支援新制度における給付は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1(ただし、公立施設(幼稚園、保育所及び認定子ども園)は市町村など10分の10)となっており、無償化によって自治体の負担を減らすところとなるとともに、初年度の半年分に限り地方自治体の負担分を国が全額賄うところでありますが、国の交付金によって、区としての費用負担は初年度と平年度化後とでどのように変わり、また、それらの概算金額
速やかな耐震補強の対策が求められますけれども、耐震診断の調査結果とそれに対する認識、そして具体的な対策について見通しや概算費用などお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 首都直下地震対策についてのお尋ねです。 初めに、首都直下地震の発生に対する認識についてです。
また、子どもの貧困対策の充実は、厚生労働省の来年度予算の概算要求でも重点事業に位置づけられており、53億円が計上されています。ちなみに埼玉県は全額国の負担で、新宿区の現行事業も都の負担で行われています。 一方で、税金を使って、生活保護世帯の子どもだけ特別扱いするのは違うなどと批判的な声があります。
また、文部科学省は、来年度予算の概算要求に給付型の高校奨学金事業を新規に盛り込みました。従来の奨学金に加えて、入学金、教科書代、制服代、修学旅行費などを支援するというもので、対象は収入350万円以下の世帯の高校生で約45万人、支給額は国公立3年間で約27万円、私立3年間で約67万円となっています。
東西自由通路の概算整備費用、事業主体などについて検討委員会での検討状況と、現時点での区の考え方についてお示しください。 検討委員会では、自由通路のほかにも駅周辺の建物、道路の再整備、駅前広場周辺地区の段階的整備なども含め、駅周辺整備計画を策定することになっています。
そして組織や定数などの数量的側面の縮減はもとより、事務執行や施策判断などの質的側面においても、より効率的な方法や発想の転換を図っていかなくてはならない」となるわけであります。そのあらわれが平成十一年度にモデル実施を行った事務事業評価制度で、平成十二年度も拡大・継続していきたいとの区長のお考えです。
次に、当初の建設に係る概算経費と後年度に必要となってまいりますランニングコストについて、最後に、残ります二つの特別出張所の建てかえの見通しについても、あわせてお聞かせください。 次は、地下鉄交通網整備についてであります。 景気が長期間低迷する中で、景気対策の有効な手段として都市型公共事業が注目されております。
次に、人口等の推計値についてでございますが、現在年齢別、男女別に平成二十二年までの推計を行っておりますので、計画事業として取り上げた事業のうち、事業量の算出を要するものはそれぞれの推計値をもとに数量化を行っております。
平成八年度の助成額は、概算ですが約二十億円ほどかと思います。これらの団体の処務規程の内容を詳しくは知りませんが、人事や管理事務等の共通業務の統合はできないかということがまずあります。また、それぞれの固有業務にしても、新宿区の業務と重複や穴はないのか、改めて見直す必要があると思います。
御質問の第一点目の、「日量六百トンの焼却能力の必要性と資源化施設等の取組み」でありますが、平成五年度現在においても区内の可燃ごみは六百トン弱が排出をされ、昨年九月の「都区制度改革に関するまとめ」(協議案)の中で示された平成十二年度の数量では、資源循環型清掃事業やリサイクル事業を積極的に推進することを前提としても、なお六百五十七トンの推計値が示されています。
教育の効果は、物を生産する工場や企業とは違って統計経済や数量経済のように、短期間に一定の効果を指し示すことはできません。 また、企業会計原則を当てはめて、費用と収益対応の原則や費用対効果などの損益計算のための、物差しを当てはめることは、教育という性質からしてはなじまないものと考えます。なぜなら教育は長い時間かけて、未来の創造性、豊かな社会に役立つ人格を養うことだからであります。