武蔵野市議会 2000-03-17 平成12年度予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2000-03-17
この費目は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金、それから公共事業施行に伴う融資に関する条例に基づく利子補給のための経費でございまして、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
この費目は、臨時運行許可事務、市税及び税外収入還付金、市税還付加算金、それから公共事業施行に伴う融資に関する条例に基づく利子補給のための経費でございまして、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
次に、法人市民税でございますが、景気低迷によりまして、金融機関あるいは製造業等の各業種の収益の減少が見込まれるほか、平成１１年度税制改正に伴う法人税の税率──法人税の基本税率が３４．５％から３０％に下がった、その引き下げの影響でおおむね法人市民税の１０％程度の減収などによりまして、前年度に比べて４億９，７００万円の減を見込んで２５億８，９００万円を計上いたしました。
ウ．第三次長期総合計画の策定 ７，６３２千円-> １４，７７７千円（予算説明書１１５頁） 区政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、新たな長期総合計画を策 定し、区の施策の選択と再構築を図るとともに、行財政の効率化や地方分権を 踏まえた新たな税財源についても調査研究を進める。
１ 都市農業を守るために、相続税や固定資産税などの軽減対策を抜本的に強化すること。１ 有機農業を一層推進するとともに、農業体験農園を増設すること。１ 生業資金や応急小口資金については、利用条件を一層緩和するとともに、貸出限度額を増額すること。
この根拠となる税ですけれども、法人税の落ち込み、それと利子割の落ち込みが対象でございまして、特に法人税につきましては７億5,700 万円の減収見込みということで、都に調書を出してございます。
初めに、歳入の中の市民税についてです。 新年度では市税が対前年度比で３１億円の減額のうち、市民税については１９億円、６．０％の減額であるとの説明でした。 そこで、第１に、市民税が前年度に比べて大幅に減収になった原因について。 第２に、減収になった原因別の影響額は幾らかについて具体的にお答えください。 次に、歳入の労働費都補助金の緊急地域雇用特別事業費補助についてお聞きします。
また、２号被保険者の国保税について、介護保険の納付金の上乗せでますます払えない人が多くなるおそれもあります。介護保険への老健施設、療養型病床群などの移行によって国保からの老人保健への繰り出し分が減っていきます。その減った分を２号被保険者への国保税引き下げに回すことを検討されないでしょうか。 これまで多くの方がヘルパーなどの在宅サービスを無料で利用されてきました。
菅谷区長は、「区外事業者によるたばこ自動販売機設置税」を法定外普通税として導入しようと並々ならぬ意欲を見せておりますが、同様に、法定外目的税の導入も必ずや、区長の言葉をかりれば、「地方主権の試金石」になるものと確信いたします。
ちょうど外形標準課税の折に出た新聞でございますけれども、２月20日、読売新聞ですが、「けいざいつうしんＥメール」欄に、税の歴史を調べてみると、古今東西さまざまな税があって、興味が尽きない。犬税。徳川綱吉は野犬を養うのに必要な年間約10万両の費用を工面するため、関東の大名や庶民にこの税を課した。また、スズメ税。
改正案の主な内容は、住民税非課税者を対象に、施設介護については所得に応じて利用料を減免、在宅介護については利用料を免除する。これにより六十五歳以上の七四％が利用料減免の対象となります。 また、介護保険に関する国の負担は、現行の二〇％から四五％に引き上げ、調整交付金五％と合わせて五〇％に引き上げる。
しかも、社会保障に対する国の負担割合がこの約２０年間で３分の２に縮減されて、そのかわりに消費税増税など国民負担がふやされてきたのです。この逆立ち財政を改めることこそが求められると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 第２に、町田市においても、大型公共事業優先の財政支出は必ずや市の財政破綻の道につながると考えますが、その１つが相模原市との広域連携による業務核都市構想であります。
歳入のうち市税は266 億円程で、前年度に比べマイナス15億円程5.4 ％の減となりました。この主な内容は、不況や減税の影響により市民税の個人３億5,600 万円、法人９億円の減等によるものであります。地方交付税については、前年度20年ぶりに交付団体になったことにより、普通交付税を14億7,500 万円計上いたしました。
この部分で７０％は国が交付税で交付すると言われていますが、この地方交付税で交付するということが１００％保証されるのですか。また、合併１０年後にはその交付税が減少していくのではないですか、お答えください。 また、新市が抱える借金、利子も含めて４１９億円を新たにプラスすると、新市の借金総額は幾らになるのですか。
次に、廃食用油を生成し、バイオディーゼル燃料として活用するご提案でございますが、廃棄物を少しでも資源活用することは、資源循環型社会を構築する中、大変大切なことと認識をしております。 平成九年度、十年度と農林水産省において「廃食用油高度利用検討推進事業」として研究を行っておりましたが、燃料の保存安定性や燃焼時の排気成分などの積み残された課題もあると聞いております。
介護保険の実施に伴い国民健康保険税条例もまた大きく変わることになります。国保財政は大変厳しい状況にあり、好転の見込みはなかなかないようであります。国保税条例も改正することになりますが、国保の現状を維持するためにも、ある程度の値上げもまたやむを得ないかもしれませんが、長引く不況で国保税納付に苦心する家庭もあると聞いております。国保財政の今後について伺います。
茨城県東海村の核燃料加工工場ＪＣＯで九月三十日に起きた臨界事故では、大量の被曝のため死者が出てしまうという、日本の原子力史上最悪の事故になってしまいました。臨界事故が起き得る危険性を十分に知らされないまま作業を行った作業員は最大の被害者であり、知らさなかった企業には事業許可取り消しの処分が出されるのは当然の措置であると思います。
まず、関越自動車道の核燃料輸送についてお伺いいたします。 通過自治体への通知についてということですが、昨年の10月20日、深夜３時、神奈川県横須賀市にあります核燃料成型加工工場、日本ニュークリアフィアル、ＪＮＦから、新潟県の柏崎刈羽原発６号機用の核燃料 212体が運び出されました。これらの情報は、ほんの一部の核燃料輸送の情報ですけれども、市民団体の努力で明らかにされているのみです。
市税収入は 325億 2,853万 1,000円、前年度比４億 7,255万円、 1.4％の減となっております。厳しい財政状況でもございます。これは、現在、市民が置かれている経済状況の反映であり、市財政から見ても景気の回復が待たれるところでもあります。税問題では、東京都知事の銀行への外形標準課税、銀行税のあり方が注目を集め、幅広いところから関心を集めております。
リストラによる中高年失業者の増加と定年退職者の増加及び減税や税制改正などにより、市の歳入の根幹を占めている市税収入は、対前年度比で５％前後の減収が予測されています。このような大幅な市税収入の落ち込みはかつてないことで、本市も深刻な財政危機に直面しています。