清瀬市議会 2020-03-13 03月13日－03号
こうした多額の財政需要に対して、市税や地方交付税の増が見込まれるものの、財政調整基金による繰入れで対応せざるを得ず、市財政は依然として厳しい財政状況となっています。 歳入では、市税は、所得環境の改善などにより、個人市民税の増収が見込まれるなど、全体では前年度よりも１億1,678万円増額の95億7,431万円となっております。
こうした多額の財政需要に対して、市税や地方交付税の増が見込まれるものの、財政調整基金による繰入れで対応せざるを得ず、市財政は依然として厳しい財政状況となっています。 歳入では、市税は、所得環境の改善などにより、個人市民税の増収が見込まれるなど、全体では前年度よりも１億1,678万円増額の95億7,431万円となっております。
歳入では、市税は、給与収入の増などにより、個人市民税の増収が見込まれるほか、企業収益の増により法人市民税について増収が見込まれるなど、全体では前年度よりも5,856万円増額の94億5,753万円となっております。 地方交付税では、国の予算が1.1％の増となったことや、平成30年度の交付額を参考に39億1,000万円と見込んでいます。
超高齢化が進む中、医療、福祉、介護、商店街の機能として、スーパーマーケットと診療所、清雅ヘルパーステーションがコンパクトに備わった団地センターは、旭が丘地区の核として重要な機能を果たしていました。しかし、スーパーと旭が丘診療所の閉鎖で、団地センターの人通りは極端に減りました。地域の核としての機能回復のために、本市のご尽力を求めます。 旭が丘診療所の閉鎖について、経緯を伺います。
コンビニ交付につきましてはマイナンバーカードを活用し、全国どこのコンビニエンスストアでも、本市の住民票や印鑑登録証明書、住民税の課税・非課税証明書、さらには戸籍の謄抄本などが受け取れるという画期的な行政サービスでございます。
まず最初に、消費税について。 来年10月からの消費税の増税について伺います。 安倍首相は、消費税の税率を来年10月から10％に引き上げると10月15日に閣議決定しました。安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出は21万円も減少しました。これは、パートを含む労働者全体の実質賃金が18万円も減少していることが原因です。
また、原発はトイレなきマンションとも呼ばれ、原発を稼働し続ければ、大量の放射性物質を含む使用済み核燃料、いわゆる核のごみが生まれ、安全に処理する技術を人類はまだ見つけられていません。各原発と青森県の六ケ所村プルトニウム再処理工場には約１万8,000トンの使用済み核燃料が貯蔵されていますが、あと６年で貯蔵能力の限界を超え、使用済み核燃料の置き場所がなくなるという事態になります。
核兵器に悪の烙印が押され、核保有国は条約への調印や批准を拒否しても、政治的・道義的責任を問われることになりました。 世界にはまだ約１万5,000発の核兵器が貯蔵・配備され、約3,000発の戦略核が即時発射体制に置かれています。核の特権を維持しようと、核保有国は抵抗を強めています。 日本政府はアメリカの核の傘にしがみついて、核兵器禁止条約に背を向ける恥ずべき姿勢をとり続けています。
前年度決算との比較では、歳入では、地方消費税交付金が１億7,021万円、地方交付税が１億779万円のいずれも減額となりましたが、市税が個人市民税や固定資産税の増加などにより１億7,106万円、国・都支出金は臨時福祉給付金給付事業などの扶助費、中学校校舎大規模改造事業などの普通建設事業費の増加により４億675万円、財産収入につきましても、旧中里第１、第２学童クラブ跡地などの売り払いにより１億7,252
北朝鮮が６回目の核実験をしました。世界中というか、関係国では、今まで以上に厳しい制裁措置をとる、何回も何回も同じことを繰り返してやっているわけですが、なかなかある二つの国が陰で応援をしているということもあったりして、思ったような効果が出ていません。
議案第22号 専決処分の報告について（清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の審査結果について報告いたします。 北平保険年金課長より提案理由の説明を受けました。 この議案は、国民健康保険税の均等割、平等割の軽減判定所得を引き上げるために、清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する必要があり、３月31日付で専決処分されたもので、議会の承認を求めるものです。
伐採された樹木はまきや木炭などの燃料として、また、その落ち葉は堆肥として畑の耕作に利用されておりました。しかし、時代の移り変わりとともに生活形態が変わり、燃料は電気やガス、灯油となり、肥料は化学肥料へと変わり、使われなくなった雑木林は管理が行き届かない状態となりました。
事故処理にはいまだ1,700人もの労働者が厳しい条件で働き、５年経過しても抜け落ちた核燃料の状態さえわからず、収束とはほど遠い状態が続いています。 そうした中、政府は2015年８月に自主避難者の住宅支援を2017年３月で打ち切り、避難指示区域は帰宅困難区域を除いて解除するといたしました。
再稼働されていないにもかかわらず核燃料輸送車が、旭が丘団地の中の関越自動車道を走っております。関越自動車道が通過する旭が丘団地の住民も事故にさらされていると言えると思います。事故を想定すると、何らかの対策が必要と思われます。 昨年も同様の質問をいたしましたが、熊本地震後、活断層が動いている今、より深刻にならざるを得ません。 子どもたちへの安全対策は、より重要になってくるものと考えられます。
歳入の主要項目として、市税については、納税義務者数及び給与収入の増加による個人市民税の所得割の増加などにより、前年度に比べ１億376万円増の92億394万円となっております。 地方交付金は、市税や税連動交付金など、基準財政収入額の増などにより、前年度に比べ1.2％減の37億3,000万円となっております。
◎子ども家庭部長（増田健君） 初めに、寡婦控除のご質問をいただいたと思いますが、離婚や死亡などにより、ひとり親になった方に対します所得税や住民税の控除を寡婦控除と言っておりますが、ここで話題になりますのが未婚のひとり親の方に対します控除ということが言われておりますが、清瀬市といたしましては、結婚していないひとり親の方の負担軽減といたしまして、認可保育園の保育料の算出や市営住宅の家賃につきましてみなしの
2018年度からとされる国民健康保険運営の都道府県化に向けて、今多摩各地でも国民健康保険税値上げ計画が相次いでいます。国民健康保険税の基準設定は自治体ごとになる方向ですが、一般会計からの繰り入れを認めないなど、国民健康保険税の値上げにつながることは明らかで、今から段階的に引き上げておくという動きです。
このことにより文部科学省は、児童・生徒や教員に求められる活用力が高度になることが予想される中、アドバイザーの協力で、自治体で差がある整備状況を改善したいとしており、近く、都道府県教育委員会に通知を出し、地方交付税を活用するなどして整備を進めるよう要請するとのことですが、対応について見解を伺います。 ２点目は、子どもの貧困問題についてです。
今後は、現在学校に納品されている農家の方を核に、ご協力いただいている農家の拡大を目指すとともに、学校栄養士や調理員、農家の方々による情報交換の場を設定し、顔の見える関係づくりを進めていきたいと思いますが、双方の立場からの意見に加え、農協のご助言をいただきながらも、継続的に検討を重ね、さらなる拡大に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（渋谷のぶゆき君） 次に、八巻健康福祉部長。
まず最初に１番ですが、核燃料輸送の防災対策について伺います。 下宿、旭が丘団地の中を関越自動車道が通過しております。その関越自動車道を核燃料輸送車が走っておるわけです。そのときの事故を想定して、それに伴う防災計画はできているかどうか伺います。
また、使用済み核燃料、いわゆる核のごみを安全に処理する方法もいまだ人類は手に入れていません。どの原子力発電所でも、使用済み核燃料を保管する冷却プールは数年後にいっぱいになると言われています。こうした危険性を放置したまま、原子力発電所の再稼働に踏み切ることは、いまだに避難生活を余儀なくされている福島県民の方々の気持ちを逆なでするもので、許されません。