青梅市議会 2022-12-06 12月06日-16号
令和3年度までに青梅市に交付された森林環境譲与税6467万円余のうち、基金に4731万円余を積み立てております。 次に、現在までの森林環境譲与税の活用状況であります。
令和3年度までに青梅市に交付された森林環境譲与税6467万円余のうち、基金に4731万円余を積み立てております。 次に、現在までの森林環境譲与税の活用状況であります。
現在のおうめ観光戦略は、都心から90分の別世界をテーマとして、マーケティングと継続的なモニタリング調査の実施や、御岳山・御岳渓谷を核とした青梅の魅力・コンテンツの編集など4つの基本方針を定め、令和2年度から4年度までを計画期間として策定しました。
国民健康保険税の負担も重いにもかかわらず、財源補てん繰入金の解消を図るとしています。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料は値上げではなく、国や東京都などへ補助金の増額も要請し、値下げこそ求められています。 4つ目に、公共施設について述べます。 災害や教育や福祉の項目で公共施設について一部触れましたが、この総合長期計画には、公共施設全体に対する記載はありませんでした。
開札の結果につきましては、日本機械工業株式会社本社営業部が1億3480万円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた1億4828万円をもって本議案のとおり買い入れたく、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。
2019年3月からは、ガスタービン、蒸気タービンに加えて燃料電池まで組み合わせたトリプル複合発電「石炭ガス化燃料電池複合発電」という次世代技術の実証事業にも着手しており、2030年以降に実用化していく計画です。これによって熱効率60%近くを達成できる見込みです。
開札の結果につきましては、株式会社青和施設工業所が1799万5000円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた1979万4500円をもって、本議案のとおり買い入れたく御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鴨居孝泰) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。
〔第6番議員質問席着席〕 ◆第6番(ぬのや和代) 森林環境譲与税について伺います。 江戸時代には山の木は貴重な資源でした。まちづくりの建材として、また炭にして燃料となり、生活には欠かせないものでした。江戸時代は青梅から江戸城に行くまでに青梅ほど大きなまちはなかったほど青梅は大都会でした。第二次世界大戦後もしばらくの間は青梅の郊外には裕福な山持ちの林業家が点在し、お大臣様と呼ばれていたそうです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19 陳情1第4号 国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情 △日程第20 陳情1第5号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 ○議長(久保富弘) これより陳情審議を行います。
初めに、市税は202億9908万円余を収入いたしまして、前年度に比べ2億1295万円余、1.1%の増となりました。歳入総額に占める割合は0.3ポイント増の40.5%となっております。これを現年度課税分について税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ1億5374万円余、2.0%の減となりましたが、法人市民税は、一部企業の増収により、3億2653万円余、29.1%の増となっております。
まず、無償化の概要について、幼児教育無償化の対象となるのは幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもと0歳から2歳の住民税非課税世帯が対象となっております。 対象施設としては、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育も同様に無償化の対象となっております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第6 議案第65号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長(小山進) 次に、日程第6、議案第65号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 議案第65号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。
青梅市の国民健康保険は、平成24年度から加入者の減少傾向が始まっており、保険税の収入が減る一方で、高齢化や医療の高度化によって、1人当たりの医療費が増大するなど大変厳しい状況になっています。このため医療費適正化、重症化予防などの必要性が大きくなってきたことが、今回のデータヘルス計画につながっていると思います。
意欲ある若手林業家の取り組みにあわせ、国において検討が進められている森林環境税、森林環境譲与税の動向も注視し、市有林を森林施業の研修地や地域資源の利活用の実験地として提供していくことを考えております。また、森林ボランティア育成講座修了生の一部を中心に発足した団体が、青梅の森などにおける森林整備の活動を行っております。
市歳入の根幹をなす市税についてでありますが、個人住民税は、生産年齢人口の減少等により減となっております。一方、法人市民税は、一部企業収益の動向から増を見込み市税全体では増となっております。しかしながら、地方消費税交付金が減となるなど、市の財政状況は依然として厳しい状況が続いていると理解しております。
(1)市税滞納額の過去5年間の推移を伺います。 (2)市税滞納による差し押さえ件数の過去5年間の推移を伺います。 (3)財産調査などの結果、納付資力がないとして滞納処分の執行停止を行った件数の過去5年間の推移を伺います。 (4)市税滞納対策として、どんなことを取り組んでこられましたか。他市との比較についても伺います。
初めに、総務費でありますが、社会保障税番号制度システム経費につきまして、国の補助金の取り扱いに合わせ、平成26年度からの繰越明許予算の執行を見送ることとし、法人市民税システム等の改修に係る経費を平成27年度予算として再度計上しようとするものであります。
現在、青梅市では燃料をガソリンスタンド等や燃料店に頼っているわけであり、ガソリンスタンド等自体を燃料の備蓄とする考えもあるのではないかと思っております。そういった中で、平成24年第1回定例会の一般質問の中で市長は、災害時の燃料確保について、同業者でつくる組合や都の進めている災害時サポートステーションに所属する市内17カ所の店舗を通じ、協定締結に向け検討してまいりますと答弁をされておりました。
次に、「固定資産税と一緒に徴収される都市計画税はいわゆる二重課税ではとの懸念が指摘されるが、どう捉えているか」との質疑には、「都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるために市町村が課す目的税であり、固定資産税は用途を指定されず一般経費に充てることができる土地、家屋、償却資産の所有者に課す普通税である」との答弁。
初めに、市税は202億7603万円余を収入いたしまして、前年度に比べ8987万円余、0.4%の増となりました。歳入総額に占める割合は2.8ポイント増の42.7%となっております。これを税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ6124万円余、0.8%の減となりましたが、法人市民税は、一部企業の収益動向の影響により1億337万円余、8.2%の増となっております。
まず、市立総合病院の消費税対策や待ち時間短縮等の取り組みについて伺います。 まず、大きな1番目の質問です。公益社団法人全国自治体病院協議会が発行する会長通信vol.74では、消費税8%と医療と題して、●●●●会長が診療報酬の実質的な引き下げと消費税の8%への増税により自治体病院が苦しんでいる状況を訴えています。